決算短信：タクマ（6013）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期業績予想に変更はなし。四半期単独での会社予想提示はなく、市場予想との差異は–。通期見通しは維持（ほぼ予想通り）。
• 業績の方向性：売上高は減収（30,444百万円、△5.8%）、利益は大幅減益（営業利益1,013百万円、△45.8%）。増収増益ではなく「減収減益」。
• 注目すべき変化：受注高は大幅増（140,618百万円、前年同期比+33,638百万円）で受注残・バックログは厚い一方、国内EPC案件の構成変化や固定費増（人件費等）により売上・利益が圧迫。連結範囲の変更（㈱IHI汎用ボイラの連結子会社化等）も影響。
• 今後の見通し：通期予想（売上165,000百万円、営業利益14,500百万円）は変更なし。第4四半期に売上偏重する季節性（納期集中）があるため、通期達成は第4四半期の進捗に依存。
• 投資家への示唆：受注・バックログは好調で将来の売上基盤は確保されているが、Q1は人件費等の固定費増で利益率が低下。通期での収益回復には案件進捗とコスト管理が鍵。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社タクマ（Takuma Co., Ltd.）
  • 主要事業分野：環境・エネルギー（ごみ処理プラント、バイオマス等のEPCおよびDBO）、民生熱エネルギー（ボイラ等）、設備・システム（建築設備、半導体用設備）等
  • 代表者名：代表取締役社長 濵田 州朗
  • URL：https://www.takuma.co.jp/
  • IR窓口：経営企画本部 広報・IR部長 小林 寛幸（TEL 06-6483-2602）
• 報告概要:
  • 発表日：2025年8月6日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日、連結）
  • 決算説明資料：作成あり、決算説明会：無
• セグメント（報告セグメント）
  • 環境・エネルギー（国内）：ごみ処理プラント等のEPC/DBO、バイオマス発電など
  • 環境・エネルギー（海外）：海外プラントのEPC等
  • 民生熱エネルギー：ボイラ等（今回、㈱IHI汎用ボイラを連結子会社化）
  • 設備・システム：建築設備、半導体産業用設備等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：80,536,800株
  • 期末自己株式数：5,646,003株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：75,345,271株
• 今後の予定:
  • 通期業績予想の公表：既に公表（変更なし）
  • 株主総会・IRイベント：–（今回資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社の通期予想との関係）
  • 売上高：30,444百万円（前年同期比△5.8%） → 通期165,000百万円に対する進捗率 18.45%（30,444/165,000）
  • 営業利益：1,013百万円（△45.8%） → 通期14,500百万円に対する進捗率 6.99%
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,069百万円（△49.0%） → 通期11,700百万円に対する進捗率 9.14%
  • 注：会社は通期予想を修正せず。四半期単独の会社予想は提示していないため、四半期業績は進捗確認のための参照値。
• サプライズの要因（上振れ/下振れ）
  • 下振れ要因：環境・エネルギー（国内）の売上減（EPC案件の構成変化）および人件費等の固定費増、民生熱エネルギーでの連結子会社化に伴う固定費増加が営業利益を圧迫。
  • 上振れ要因：受注高の増加（国内DBO・バイオマス等）で将来の売上基盤は強化。
• 通期への影響：現時点で通期予想に変更なし。年度末に受注・進捗が偏る季節性を勘案すると、Q4の進捗次第で業績実現性が左右される。

財務指標（要点）

• 損益（第1四半期）
  • 売上高：30,444百万円（△5.8%、差額 -1,883百万円）
  • 売上総利益：6,525百万円（前年6,579）
  • 販管費：5,511百万円（前年4,710、増加）
  • 営業利益：1,013百万円（△45.8%、差額 -855百万円）、営業利益率 3.33%（1,013/30,444）
  • 経常利益：1,342百万円（△39.9%）
  • 四半期純利益（親会社株主）：1,069百万円（△49.0%）
  • EPS：14.20円（前年26.26円、△45.9%）
• 財政状態（第1四半期末：2025/6/30）
  • 総資産：175,185百万円（前期末190,919百万円、△15,733）
  • 純資産：105,963百万円（前期末109,563百万円、△3,600）
  • 自己資本比率：59.9%（前期末57.0% → 59.9%、安定水準）
  • 流動資産の内訳：現金及び預金 61,531百万円（+22,100）、受取手形・売掛金及び契約資産 39,173百万円（△43,120）
  • 負債合計：69,222百万円（前期末81,355百万円、△12,133）。短期借入金が大幅減（12,086→583百万円）
• キャッシュ・フロー：四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成せず。現金預金は増加。
• 効率性：
  • 売上高営業利益率が低下（前年Q1約5.8%→今回約3.3%）で採算性悪化。
• セグメント別の利益寄与（第1四半期、主要項目）
  • 環境・エネルギー（国内）：売上23,261百万円（前年約25,400→△約8.4%）、営業利益1,832百万円（△517百万円）
  • 環境・エネルギー（海外）：売上936百万円（前年483→+93.8%）、営業損失29百万円（損失幅縮小）
  • 民生熱エネルギー：売上4,811百万円（前年3,770→+27.6%）、営業損失106百万円（前年は営業利益）
  • 設備・システム：売上1,530百万円（前年2,672→△42.8%）、営業利益ほぼゼロ
• 財務の解説（背景）
  • 受注高・受注残は増加しており将来の売上基盤は良好。ただし、現Qでの売上構成や固定費増が利益を圧迫している。現金は増加、借入は削減され財務余裕は向上。

配当

• 配当実績と予想
  • 2025年3月期：中間28円、期末39円、年間合計67円
  • 2026年3月期（予想）：中間39円、期末40円、年間合計79円（前回予想から修正なし）
• 配当利回り：–（株価情報がないため算出不可）
• 配当性向（会社予想ベース）：予想EPS 158.00円に対し配当79円 → 配当性向 約50.0%（高め）
• 特別配当：なし
• 株主還元方針：自己株式取得・消却を決議済み（2025年2月14日）。第1Qに自己株式取得を実施（1,518,900株、自己株式が増加）。

セグメント別情報（ポイント）

• 環境・エネルギー（国内）
  • 受注は好調（DBO事業2件、バイオマス新設2件等で受注高増）
  • 売上はEPCの案件構成変化で減少、営業利益も減少（固定費上昇が要因）
• 環境・エネルギー（海外）
  • 受注は減少も、受注済プラントの進捗で売上は増加、損益は改善
• 民生熱エネルギー
  • ㈱IHI汎用ボイラの連結化で売上・受注増だが、人件費等で営業損失に転落
• 設備・システム
  • 建築設備・半導体向けとも低調、売上・利益ともに大幅減

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料上の中期計画の詳細は記載なし（–）
• KPI達成状況：受注高・受注残は増加しており成長の基盤は整いつつあるが、当面は利益率改善（コスト管理）と案件進捗がKPI焦点。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との詳細比較データは記載なし（–）
• 市場動向：廃棄物処理・バイオマス等の大型案件受注は堅調。ただしEPC案件の引渡しタイミングと原価構成が収益性に影響する点は留意。

今後の見通し

• 業績予想：通期予想（2026年3月期）に変更なし
  • 売上高 165,000百万円（+9.2%）、営業利益 14,500百万円（+7.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益 11,700百万円（+12.6%）、EPS 158.00円
  • 予想前提：第4四半期に売上が集中する季節性を前提とした管理（詳細の為替等前提は別紙参照）
• 予想の信頼性：現時点で修正は無く、受注残は厚いがQ1の進捗は低め。季節性のため第4四半期での成果が重要。
• リスク要因：案件進捗の遅延、固定費（人件費）上振れ、連結子会社化によるコスト構造変化、景気・公共投資動向。

重要な注記

• 連結範囲の変更：当第1四半期より㈱IHI汎用ボイラ（新規連結）、市川ハイトラスト㈱（新規連結）を含める。
• 会計方針の変更：特記すべき会計方針の変更なし。四半期特有の処理あり（原価差異の繰延など）。
• 自己株式取得：取締役会決議に基づく自己株式の取得を実施（第1Qで1,518,900株取得）。

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