決算説明：MS&ADインシュアランスグループホールディングス（8725）

2025年9月中間期 決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 中間決算では国内損保主要2社の引受改善と有価証券売却益等によりグループ収益が増加。通期予想は一部上方修正（配当は年間155円据置／目標を維持）。
• 業績ハイライト: 親会社株主に帰属する中間純利益は4,589億円→4,916億円（+7.1%）。グループ経常利益は6,308億円→6,533億円（+3.6%）。国内損害保険子会社（主要2社合計）の中間純利益は3,542億円→3,831億円（+8.2%）。あいおいニッセイ同和損保の中間純利益は228億円→775億円（+240.0%、有価証券売却益寄与）。
• 戦略の方向性: 保険料の増収基調を維持しつつ、引受収支の改善（損害率低下、事業費抑制）と資産運用の安定化で収益性を高める方針。海外事業の拡大も継続。
• 注目材料: （1）あいおいニッセイ同和損保の有価証券売却益の増加（売却益：183→383 億円、+109.2%）が利益を大きく押し上げた点、（2）通期予想の上方修正（親会社株主に帰属する当期純利益：3,810億円→4,720億円、+910億円）。
• 一言評価: 引受改善と資産売却益が寄与して収益は堅調だが、資産環境・自然災害リスクが継続する点は留意。

基本情報

• 企業概要: MS＆ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（MS&AD）。主要事業分野：損害保険・生命保険の持株会社（国内主要損保2社、海外保険子会社、生命保険子会社等をグループで展開）。代表者名：–（資料内未記載）
• 説明会情報: 開示日 2025年11月19日（資料：2025年9月中間期 決算説明資料）。説明会形式・参加対象：–（資料内未記載）
• 説明者: 発表者（役職）とその発言概要：–（資料内に個別の発言文は記載無し）
• 報告期間: 対象会計期間：2025年4月1日～2025年9月30日（中間期）。報告書提出予定日、配当支払開始予定日：–（資料内未記載）
• セグメント: 主な事業セグメントと概要
  • 国内損害保険子会社（主に三井住友海上火災保険（株）、あいおいニッセイ同和損害保険（株））：損害保険引受・商品販売
  • 海外保険子会社（ロイズ・再保険、欧州、米州、アジア等）：海外損保・再保険事業
  • 国内生命保険子会社（複数、例：三井住友海上あいおい生命、三井住友海上プライマリー生命）：個人・団体保険、年金
  • ダイレクト系損保等：直販チャネル運営
  • その他／連結調整

業績サマリー

• 主要指標（中間期、金額は億円、前年同期比は %）
  • 経常利益（グループ合計）: 6,308 → 6,533 (+225、+3.6%)（良い目安：増加は良）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益（グループ）: 4,589 → 4,916 (+326、+7.1%)（良）
  • 国内損害保険子会社（主要2社合計）経常利益: 4,461 → 5,326 (+864、+19.4%)（良）
  • 国内損害保険子会社（主要2社合計）中間純利益: 3,542 → 3,831 (+288、+8.2%)（良）
  • 三井住友海上火災（単体）正味収入保険料: 8,666 → 8,918 (+252、+2.9%)
  • 中間純利益: 3,314 → 3,055 (△258、△7.8%)（悪い/要注視：減益）
  • あいおいニッセイ同和損保（単体）正味収入保険料: 7,399 → 7,489 (+89、+1.2%)
  • 中間純利益: 228 → 775 (+547、+240.0%)（良、一時的要因大）
  • 海外保険子会社（合計）収入保険料: 9,151 → 10,487 (+1,335、+14.6%)、親会社株主に帰属する中間純利益（海外合計）: 982 → 958 (△24、△2.5%)
  • 主要運用収益（例）有価証券売却損益（グループ補足）: 3,809 → 3,329 (△480、△12.6%)（※企業別差異あり）
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率（中間実績／通期今回予想）: 中間実績は売上・利益とも通期予想の約50%台を占める（個別勘定で差異あり）。（正確な進捗率は項目により差異）
  • サプライズの有無: あいおいニッセイ同和損保の中間純利益大幅増（有価証券売却益寄与）はサプライズ性が高い。一方、三井住友海上は資産売却益減で中間純利益が減少。
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗率（売上／営業利益／純利益）: 明確数値は資料に明示されていないため項目別で算出すべき（目安：中間で約50%を超える項目が多い）。
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: –（具体的中期計画数値の照合資料なし）
  • 過去同時期との進捗率比較: 多くの主要指標で前年同期比増（特に資産売却益や海外収入増が寄与）、一部生命子会社や三井住友海上単体で減益。
• セグメント別状況（中間期、主要数値）
  • 国内損保主要2社合計
  • 正味収入保険料: 16,066 → 16,408 (+341、+2.1%)
  • 正味支払保険金: 9,186 → 8,886 (△299、△3.3%)（良：支払減）
  • 保険引受利益（異常危険準備金反映前）: 286 → 1,581 (+1,294、+451.2%)（良、大幅改善）
  • コンバインド・レシオ: 95.2% → 92.1% (△3.1pp)（良：改善、目安<100%が望ましい）
  • EI損害率: 65.4% → 58.8% (△6.6pp)（良）
  • 三井住友海上（単体）
  • 正味収入保険料: 8,666 → 8,918 (+2.9%)
  • 発生保険金（含む損害調査費）: 5,199? → 4,820 (△189、△3.8%)（改善）
  • コンバインド・レシオ: 94.5% → 90.3% (△4.2pp)（良）
  • 中間純利益: 3,314 → 3,055 (△7.8%)（悪化）
  • あいおいニッセイ同和損保（単体）
  • 正味収入保険料: 7,399 → 7,489 (+1.2%)
  • 発生保険金（含む損害調査費）: 4,334 → 3,938 (△396、△9.2%)
  • コンバインド・レシオ: 96.1% → 94.3% (△1.8pp)（改善）
  • 中間純利益: 228 → 775 (+240.0%)（好調、資産売却益寄与）
  • 海外保険子会社
  • 正味収入保険料: 9,151 → 10,487 (+14.6%)（良）
  • 親会社区分中間純利益: 982 → 958 (△2.5%)（ほぼ横ばい）

業績の背景分析

• 業績概要・トピックス
  • 国内損保は引受改善（損害率低下、事業費率維持）と資産運用のプラス影響で収益改善。特にあいおいニッセイ同和損保は有価証券売却益の増加が利益押上げ。
  • 三井住友海上は有価証券売却益が前年の水準より減少し、中間純利益が減少。
  • 海外は保険料ベースで増収だが、利益貢献は地域・会社によりばらつき。
• 増減要因
  • 増収の主要因: 保険料増（自動車、その他分野の増収）、海外保険料の拡大（+14.6%）。
  • 減収の主要因: 一部生命保険子会社で収入保険料減少（例：三井住友海上あいおい生命 -3.1%）。
  • 増益の主要因: 有価証券売却益の増加（特にあいおいニッセイ同和損保）、支払保険金の減少（発生保険金低下、自然災害の影響縮小）。
  • 減益の主要因: 三井住友海上の有価証券売却益減少、特別損失の計上増等。
• 競争環境
  • 国内損保市場は価格競争やモビリティ変化、自動車保険の損害動向等が影響。MS&ADは国内大手2社を中核にシェア保持。差別化要因はチャネル（代理店/ダイレクト）と商品ラインナップ、グローバル再保険ネットワーク。
  • 競合比較：上場他損保と同様に資産運用利得や自然災害影響で業績がブレる構造。
• リスク要因
  • 為替・金利・株式市場の変動（資産運用損益に直結）。
  • 大型自然災害発生（国内外）による保険金負担の増加。資料は当期発生の国内自然災害（主要2社合計）で発生保険金が734→236億円（△498億円）と変動。
  • 保険料競争・損害率の悪化、再保険コスト上昇。
  • 規制・会計基準変更（現時点では特段の変更明記なし）。

戦略と施策

• 現在の戦略: 引受基盤強化（リスクベースの引受）、事業費率の抑制、運用ポートフォリオの最適化、海外プレゼンス拡大、中長期の資本効率向上。特記事項として通期予想で自然災害見積りを明示（MSK 270億円、あいおい 300億円）。
• 進行中の施策: 保険料改定・商品見直し、チャネル最適化（代理店・直販）、異常危険準備金の積立管理、海外事業での収益拡大（欧州・米州・アジア）。
• セグメント別施策:
  • 国内損保: リスク細分化による料率設定、保険金支払プロセスの効率化。
  • 生命保険: 新契約獲得施策（新契約高の増減を示すが一部会社で増収、他で減収）。
  • 海外: 現地収益拡大、再保険管理強化。
• 新たな取り組み: 説明資料での新方針発表は明示なし（詳細は個別IRやQ&A参照）。

将来予測と見通し

• 業績予想（2025年度通期・今回予想）
  • グループ（主な値）
  • 正味収入保険料（損保）: 49,160 → 今回予想 49,860（通期ベース、増減+700）
  • 経常利益: 9,289 → 今回予想 8,340（※表の並び注意：資料中の行位置により解釈が必要。全体として親会社株主当期純利益は年初予想3,810→今回4,720に上方修正）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益（通期）: 年初予想 3,810億円 → 今回予想 4,720億円（+910億円、上方修正）
  • 1株当たり配当（年間）: 155円（据置、安定方針）
  • 予想の前提条件
  • 市場金利、為替、株式相場は2025年9月末水準から大きく変動しない前提。
  • 国内自然災害の通期想定：三井住友海上 270億円、あいおいニッセイ同和 300億円（正味支払保険金＋支払備金繰入の合計想定）。
  • 経営陣の自信度: 通期予想の上方修正・配当維持から一定の自信を示唆。ただし前提の市場安定性に依存。
• 予想修正
  • 通期予想の修正有無: 有（親会社株主当期純利益を上方修正、他項目で差分あり）。
  • 修正理由: 中間期の資産売却益・引受改善を踏まえた見直し。自然災害想定の明示。
• 中長期計画
  • 中期経営計画の進捗状況と目標達成可能性: 資産運用と保険引受改善で収益基盤が強化されつつあるが、自然災害や市場変動により達成のブレが想定される。具体数値の進捗率は資料の中期計画欄参照（資料内中期目標の明示は限定的）。
• 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向は年度・期によって上下（資産売買のタイミング、自然災害で変動）。今回も「市場等が大きく変動しない」前提に依存。
• マクロ経済の影響: 為替・金利・株式市場・経済成長率・自然災害発生頻度等が主要影響要因。

配当と株主還元

• 配当方針: 安定配当を基本とし、業績や資本状況を勘案して配当を行う方針（今回も年間配当155円を掲示）。
• 配当実績（通期見込み）
  • 今回予想（年間）: 155円／株（前年：145円→今回増配相当の修正があれば注記されているが中間資料では155円を提示）
  • 良い/悪い目安: 安定的な配当水準。配当性向等詳細は通期決算で確定。
• 特別配当: なし（資料記載なし）
• その他株主還元: 自社株買い等の記載は資料中に明示なし（–）

製品やサービス

• 主要製品: 損害保険各種（自動車、火災、海上、傷害、その他）、生命保険商品（個人保険、個人年金等）。
• 新製品/販売状況: 新契約高等の数値は子会社別に記載（例：三井住友海上あいおい生命 新契約高（個人合計）5,812→8,722億円、+50.1%）。販売チャネルは代理店とダイレクト（直販）を併用。
• 協業・提携: 資料に特定提携の新規開示なし（–）
• 成長ドライバー: 引受改善（損害率低下）・保険料改定、チャネル強化、海外保険料拡大、資産運用利得（売却益）管理。

Q&Aハイライト

• 経営陣の姿勢: 収益の安定化と配当維持を重視しつつ、自然災害や資産市場の変動に備える保守的な見通しを示している旨の記載がある（損害備金・異常危険準備金の積立に関する注記あり）。
• ポジティブ要因
  • 国内損保の引受改善（損害率・コンバインド改善）およびそれに伴う引受利益の増加（例：保険引受利益 279→1,422 億円、+408.2%）。
  • あいおいニッセイ同和損保の有価証券売却益増加が中間利益を押上げた点。
  • 海外保険料の増加（+14.6%）による収入拡大。
  • 通期業績予想の上方修正と配当維持（155円）。
• ネガティブ要因
  • 三井住友海上（単体）の中間純利益減少（3,314→3,055、△7.8%）や有価証券売却益の低下。
  • 市場金利・株式相場の変動が資産運用損益に直結する点。
  • 自然災害による損失（年度により大幅変動あり）。
• 不確実性
  • 今後の大規模自然災害発生や金融市場の急変動（為替・金利低下や株価暴落）による業績の変動幅。
  • 特別損益（有価証券売却益等）は一時的要因が大きく、継続性の評価が難しい。
• 注目すべきカタリスト
  • 通期決算（通期見直しの追加有無）、四半期ごとの資産売却/評価損益動向、国内外の自然災害発生状況、金利・株価の動向、再保険条件の変化。

重要な注記

• 会計方針: 特段の会計方針変更の明示は資料に無し（–）。有価証券の減損ルールは「時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄を対象に減損処理」を原則として適用。
• リスク要因: 資産価格変動、自然災害、為替、金利、保険料競争、市場流動性等が記載・注意喚起されている。
• その他: 異常危険準備金の残高・積立率・繰入額等を開示（各社で積立率は中間期換算で表示）。通期予想の前提条件（自然災害見積り、マーケット前提）を明示。

（注）

• 不明な項目は「–」で表記しました。
• 数字を記載する際は、参考として「良い/悪いの目安」や「改善/悪化」を併記しています。
• 本要約は提供資料に基づく整理であり、個別投資助言は含みません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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