決算説明：エプコ（2311）

2025年12月期 第3四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 増収増益を維持。Q3は進捗が遅れたがQ4で巻き返す方針（TEPCOホームテックは堅調、ENE’sはQ4から受注拡大へ体制強化）。
• 業績ハイライト: 売上高4,744百万円（+13.2%）、経常利益328百万円（+77.7%）、当期純利益295百万円（+250.5%）。再エネサービスが増収増益を牽引。
• 戦略の方向性: 再エネ（THT・ENE’s）中心の事業拡大、施工体制強化（採用・協力会社教育・外国人材採用・M&A検討）、設計DX（D‑TECH2.0）やBIM導入支援、新規事業（火災保険関連）推進。
• 注目材料:
  • TEPCOホームテック：成約金額が前年同期比+12.7%、超軽量・薄型太陽光の実証実験（住友不動産・東京電力グループと共同、商品化目標2026/6）。
  • ENE’s：大手ハウスメーカー案件の第1期終了→第2期はQ4開始で増益見込み。施工体制強化のため採用・研修を積極化。
  • LESSO（Banhao EPCO）：持分（30.5%）一部譲渡により、Q2以降持分法適用除外（譲渡益計上の影響あり）。
  • BIM導入支援サービス公開（2025年9月）。
• 一言評価: 再エネが牽引する成長期だが、Q4での挽回に依存する部分と合弁持分変動の特殊要因に注意。

基本情報

• 企業概要: 株式会社エプコ（EPCO Co., Ltd.） 証券コード 2311（東証スタンダード）。主要事業：再エネサービス（太陽光・蓄電池等の販売・施工・リース等）、メンテナンスサービス（住宅メンテ・コールセンター等）、設計サービス（住宅・設備設計）。
• 代表者名: 代表取締役グループCEO 岩崎 辰之
• 説明会情報: 発表資料日 2025年11月13日、Q3決算説明会は2025年11月25日（火）19:00〜 ログミーファイナンス（オンライン）にて実施予定。参加対象：投資家向け（IR説明会）。
• 説明者: 常務執行役員 兼 CFO 平川 智久（資料上の説明担当イメージ）ほか事業本部長陣（再エネ事業本部長 下司知夫、H‑M事業本部長 浦山貴継、D‑TECH事業本部長 楊超 等）が対応。
• 報告期間: 2025年12月期 第3四半期（累計）／通期は2025年12月期（期末配当権利最終売買日 2025/12/26）。
• セグメント: 再エネサービス（TEPCOホームテック・ENE’s・LESSO等の合弁・子会社を含む）、メンテナンスサービス（H‑M事業）、設計サービス（D‑TECH事業本部）。

業績サマリー

• 主要指標（FY25 Q3 実績、前年同期比）:
  • 売上高: 4,744百万円（+13.2%）
  • 営業利益: 294百万円（前年同期比 –%）※営業利益額は資料に記載（Q3実績 294百万円）。前年同期比は資料明示なしのため「–」。
  • 経常利益: 328百万円（+77.7%）
  • 純利益（当期純利益）: 295百万円（+250.5%）※増加には投資有価証券売却益62百万円、関係会社株式売却益11百万円の寄与あり
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料記載なし）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率（通期に対する進捗）:
  • 売上高進捗: 4,744/6,530 = 約73%
  • 営業利益進捗: 294/426 = 約69%
  • 経常利益進捗: 328/531 = 約62%
  • 当期純利益進捗: 295/492 = 約60%
  • サプライズ: 純利益は関係会社持分売却益等の特別利益を含み大幅増。持分法適用除外（Banhao EPCO）による影響が四半期構成に反映。
• 進捗状況:
  • Q3時点で各利益段階とも計画比で遅れ（資料ではQ3計画が売上76%等の想定に対し実績はやや下回る）が、Q4での巻き返しを想定。
  • 中期経営計画に対する進捗: 明確数値は掲載なし → 達成率は「–」。
  • 過去同時期との進捗比較: 再エネの躍進により前年同期比で増収増益を確保（詳細は下記セグメント別参照）。
• セグメント別状況（FY25 Q3 実績・前年同期比、売上構成比は概算）:
  • 再エネサービス: 売上 1,644百万円（+63.5%）、経常利益 169百万円（前年は▲38で大幅改善）。売上構成比 約34.7%（1,644/4,744）。
  • メンテナンスサービス: 売上 1,423百万円（▲7.1%）、経常利益 196百万円（▲22.8%）。構成比 約30.0%。
  • 設計サービス: 売上 1,676百万円（+1.4%）、経常利益 285百万円（+3.1%）。構成比 約35.3%。
  • その他（全社費用等）: 営業外損益・全社費用で▲323百万円（前年▲309百万円）。

業績の背景分析

• 業績概要: Q2の再エネサービス拡大が全体を牽引。Q3は季節要因や大手案件のフェーズ終了により一部進捗遅延が発生したが、Q4で繁忙期到来・第2期工事開始等により回復見込み。
• 増減要因:
  • 増収の主要因: 再エネサービス（TEPCOホームテックの成約増、ENE’sの受注拡大）、THT向けPV・蓄電池工事の伸長。
  • 減収の主要因: メンテナンスで、前年に比べ一部大口受託の終了やTHTへの業務内製化が寄与（THTへ約18名の出向等）。設計は住宅着工戸数減少等のマクロ影響があるが新規受託で下支え。
  • 増益/減益要因: 再エネは持分法関連会社益の除外・譲渡益等の特殊要因を含む。メンテは新規受託や拠点分散による生産性向上で改善が見られるが、従業員構成や固定費増で差押。
• 競争環境: ハウスメーカー向け設計・施工のサプライチェーンで強み（設計体制約400名、メンテ300名、施工150名）。TEPCOブランドとの連携（THT）や合弁モデルが競争優位性。
• リスク要因: 季節要因（Q4依存の回復期待）、住宅着工動向の悪化、施工人材確保の難しさ・人件費上昇、合弁先持分譲渡による業績連結影響、自然災害等のサプライチェーンリスク。為替・金利の直接影響は資料に明示なし（–）。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 再エネ事業の受注拡大（住宅・非住宅）と施工体制の強化。
  • 設計DXによる生産性改善（D‑TECH2.0プロジェクト）、BIM導入支援サービス展開。
  • 新規事業（火災保険関連）で保険会社との協業を模索。
  • 資本効率向上と配当性向50%目安での株主還元。
• 進行中の施策:
  • D‑TECH2.0：日中での検図作業見直し、共通検図システム開発で検図自動化→Q4以降の収益性向上を見込む。
  • BIM導入支援サービス（2025年9月公表）：導入・運用・サポートを包括支援。
  • ENE’sの施工体制強化：即戦力・未経験者採用、外国人人材採用、協力会社教育、新技術実証への協力。
  • TEPCOホームテックと超軽量薄型パネルの実証（商品化目標 2026年6月）。
• セグメント別施策:
  • 再エネ: THTとの連携強化、ENE’sの受注拡大、薄膜パネル実証、施工エリア拡大に向けM&A検討。
  • メンテ: 拠点分散（東京・金沢新拠点）によりBCP強化、生産性向上。
  • 設計: 共通検図システムで目視チェック廃止、検図要員削減と効率化。
• 新たな取り組み: 三井住友海上との火災保険関連協業トライアル、BIM支援サービス、株主向け抽選優待（太陽光・蓄電池100万円相当の無償設置）継続。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社通期予想・資料より）:
  • 通期売上高見込: 6,530百万円
  • 通期営業利益見込: 426百万円
  • 通期経常利益見込: 531百万円
  • 通期当期純利益見込: 492百万円
• 予想の前提条件: Q4における繁忙期到来とENE’s第2期工事開始などでQ3遅れを挽回する想定。為替・金利等の具体前提は資料に明示なし（–）。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: Q4での季節回復と受注フェーズ移行に基づく見通し。資料上は「Q4で挽回する方針」と明示。
• 予想修正: Q3時点での通期修正の有無は資料に明示なし（通期数値は現行計画として提示）。持分法適用除外（Banhao EPCO）等に伴う四半期影響は注記あり。
• 中長期計画: ROE向上（過去5年平均ROE 10.9%）を目標、配当性向50%とDOE8%を目安に配当等で資本効率向上を図る方針。設計・メンテ・再エネの「三位一体」で2030年の事業拡大を目指す。
• 予想の信頼性: Q3での季節要因や合弁関連の会計変動が見通しに影響するため、四半期の季節性と特別要因は留意点。
• マクロ経済の影響: 住宅着工戸数の動向が設計・再エネ需要に影響。自然災害はメンテ需要にも影響（ポジティブ・ネガティブ両面）。為替・金利は資料特記なし。

配当と株主還元

• 配当方針: 連結配当性向50%および純資産配当率（DOE）8%を目安に安定的な還元。
• 配当実績:
  • 1株当たり配当（直近実績）: 2024年実績 32.0円（資料グラフ）。FY25の期末等は資料に明示なし（–）。
  • 配当利回り: 3.9%（2025年10月31日時点、資料記載）。
  • 配当性向の推移は変動するが、上場以来23年間減配なしとアピール。
• 特別配当: 今回の資料に特別配当の記載はなし（–）。
• その他株主還元: 抽選式株主優待制度（年2回、当選者に太陽光発電システムまたは蓄電池（100万円相当）無償設置）。応募率は上昇傾向（2025上半期 応募率46.5%等）。IR活動強化（リアル接点・オンライン発信）も株主還元・株価対策の一環。

製品やサービス

• 製品: 太陽光発電システム、蓄電池、EV充電設備、エコキュート等の住設機器（TEPCOホームテックの「エネカリ」等のリース/定額利用モデル含む）。超軽量・薄型太陽光パネルの実証に参加。
• サービス: 設計サービス（新築向け設備設計、CADセンター等）、メンテナンス（24/365コールセンター、修理手配）、再エネ施工・リースモデル（THT経由の戸建分譲向け採用拡大）。
• 協業・提携: 東京電力EP（TEPCOホームテックの合弁）、China LESSO（LESSO EPCO等合弁）、住友不動産・東京電力グループとの実証実験、三井住友海上（火災保険協業トライアル）。
• 成長ドライバー: 再エネ設備の普及（リースモデル等）、TEPCOブランド連携による受注ルート、ENE’sの施工体制強化、BIM/DXによる設計効率化。

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションについての詳細記載は資料に限られるため、個別Q&Aの記録はなし（説明会での質疑は11/25実施予定のため、今資料には掲載なし）。
• 経営陣の姿勢（資料から読み取れる点）: Q3の遅れをQ4で挽回する姿勢、再エネ・DX・新規協業での成長推進を明確に示すスタンス。
• 未回答事項: 今期の最終配当額（期末）は資料に明確な数字なし、Banhao EPCO譲渡の通期影響の詳細（数値開示はあるが将来の影響は一部想定）などは留意。
• ポジティブ要因:
  • 再エネサービスの高成長（売上+63.5%）と持分法投資の影響（譲渡益等）。
  • TEPCOホームテックとの合弁やブランド効果による受注基盤。
  • 設計・メンテ・再エネの垂直統合型ビジネスモデルと国内外の設計・施工体制。
  • BIM/DXでの効率化施策（将来的な利益率改善期待）。
• ネガティブ要因:
  • Q3は季節要因や受注のフェーズにより利益進捗遅延（Q4依存）。
  • 合弁・持分の譲渡による連結会計の変動（Banhao EPCOの持分譲渡で持分法適用除外）。
  • メンテ大口業務終了やTHTへの内製化の影響、施工人材確保と固定費増。
• 不確実性:
  • Q4の繁忙期での実績回復（受注フローと施工力に依存）。
  • 新技術（薄膜パネル等）の実用化・商品化の成果。
  • マクロ（住宅着工、自然災害、規制）動向。
• 注目すべきカタリスト:
  • Q4実績（第4四半期）と通期業績確定値。
  • 超軽量薄型パネルの実証結果（商品化目標 2026/6）。
  • ENE’sの第2期工事進捗と受注動向。
  • 三井住友海上との火災保険協業の成果（トライアル結果）。
  • 少なからず持分譲渡関連の特別利益や会計影響の確認。

重要な注記

• 会計方針・特記事項:
  • Banhao EPCO（Lesso関連の合弁会社）の持分の一部（30.5%）譲渡により、2025年4月以降持分法適用関連会社から除外（Q2に持分譲渡益9百万円を特別利益計上）。
  • 純利益増加には投資有価証券売却益62百万円、関係会社株式売却益11百万円が寄与。
• リスク要因（資料の注記含む）: 将来見通しは合理的前提に基づくが、実際の業績は様々な要因で大きく変動する可能性あり（資料末の免責事項）。
• その他: IRスケジュールや株主優待の抽選実施日（次回抽選 2026/2/27：経営計画説明会にて実施予定）など投資家向け情報あり。

（不明な項目は「–」で記載しました。投資助言は行いません。資料に基づく事実・要旨の整理です。）

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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