決算説明：エプコ（2311）

2025年12月期 第2四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 再エネサービスの好調により「増収増益」、各段階利益が計画を上回る進捗（TEPCOホームテック・ENE's が牽引）。（要旨）
• 業績ハイライト: 売上高 3,351 百万円（前年同期比 +19.9%：増加＝良い）、経常利益 235 百万円（+90.3%：増加＝良い）、当期純利益 201 百万円（+233.5%：増加＝良い）。特別利益として投資有価証券売却益 62 百万円、持分譲渡益 9 百万円が寄与。
• 戦略の方向性: 再エネ（TEPCOホームテック、ENE's）での受注拡大と施工体制強化、設計サービスのDX（D-TECH2.0）による生産性向上、ENE’s の非住宅展開・新技術（薄膜パネル等）への挑戦、M&A 検討。新規事業として三井住友海上との火災保険関連協業トライアル。
• 注目材料: ・東京都の太陽光パネル設置義務化（2025年4月施行）を受けた下期需要拡大期待。・LESSO 関連合弁の持分一部譲渡（Banhao EPCO：30.5%譲渡）に伴う持分法適用除外と Q2 における持分譲渡益 9 百万円の計上。
• 一言評価: 再エネ主導で着実に業績改善。DX・グループシナジー進展が下半期の更なる期待材料。

基本情報

• 企業概要: 株式会社エプコ（EPCO） 証券コード 2311（東証スタンダード）。主要事業：再エネサービス（太陽光・蓄電池等の販売・施工・リース等）、メンテナンスサービス（住宅メンテ運営・コールセンター）、設計サービス（住宅設備設計）。代表者：岩崎 辰之（代表取締役グループCEO）。
• 説明会情報: 開催日 2025年8月7日（木）。形式：経営計画説明資料（資料開示）。参加対象：投資家・アナリスト等（資料より）。
• 説明者: –（資料にスライド主体のため、個別発言の登壇者情報は明記なし）。要旨は経営トップ・事業責任者が再エネ・DX・株主還元方針を説明した構成。
• 報告期間: 対象会計期間 2025年12月期 第2四半期（FY25 Q2）。報告書提出予定日：–。配当支払開始予定日：–（権利確定日情報は Q2配当 権利取最終売買日 6月26日）。
• セグメント:
  • 再エネサービス：太陽光・蓄電池・EV充電等の販売・施工、リースモデル、合弁会社（TEPCOホームテック、ENE's、LESSO 系等）
  • メンテナンスサービス：住宅メンテナンス、コールセンター運営（H-M事業本部）
  • 設計サービス：住宅設備設計、CAD・検図等（D-TECH事業本部）

業績サマリー

• 主要指標（FY25 Q2 実績 vs FY24 Q2、単位：百万円）
  • 売上高：3,351（+557、+19.9%）（増加＝良い）
  • 営業利益：–（資料は営業利益計数の詳細明記なし；通期営業利益計画426百万円に対するQ2進捗 51%）
  • 経常利益：235（+111、+90.3%）（増加＝良い）
  • 純利益：201（+140、+233.5%）（増加＝良い）
    ※純利益増加には 投資有価証券売却益 62、関係会社株式売却益 9 が寄与
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料未記載）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する進捗（通期計画に対するQ2実績比、資料数値）
  • 売上高：51%（3,351／6,530 百万円、Q2計画50%に対し概ね計画どおり＝良い）
  • 営業利益：51%（Q2計画 50%目安、通期計画 426 百万円に対し218百万円計画に対して実績は218→資料上の注記。営業利益の実数は資料で未確定。）
  • 経常利益：44%（235／531 百万円、Q2計画 39% → 上回る進捗＝良い）
  • 当期純利益：41%（201／492 百万円、Q2計画 40% → 概ね計画どおり）
  • サプライズの有無： 純利益は持分譲渡等の特別利益（62＋9 百万円）を計上しており、期比大幅増。これを踏まえると一部寄与は「一時的要因」で評価整理が必要。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（上記）—売上・利益とも計画を上回る進捗（資料表記）。
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率：具体的中期数値は資料に明記なし（–）。
  • 過去同時期との進捗率比較：前年同期比は各指標で増加（売上 +19.9%、経常利益 +90.3%、純利益 +233.5%）。
• セグメント別状況（FY25 Q2 実績、単位：百万円）
  • 再エネサービス：売上 1,313（+96.6%：増加＝良い）、経常利益 163（FY24 Q2 ▲24 → +188 増益）。内訳：ENE's が経常利益 166（+131、+377.6%）、TEPCOホームテック 持分法投資損益 51（+24、+91.9%）、LESSO は ▲48（改善）、MEDX ▲5（改善）
  • メンテナンスサービス：売上 921（▲10.1%：減少＝注意）、経常利益 106（▲39.5%：減益＝注意）。主因は一部エネルギー企業向け業務の昨年8月終了とTHT内製化による受託の移管（減収要因）。
  • 設計サービス：売上 1,116（+1.4%：微増）、経常利益 188（+8.3%：増益＝良い）。D-TECH2.0 による検図改革・自動化を進行中。

業績の背景分析

• 業績概要: 再エネサービスの大幅増収増益が全体を牽引。ENE's の工事受注拡大、THT の利益率回復（先行投資の一服）で寄与。メンテは一部業務終了により減収だが、新規受託や生産性向上で下支え。設計はDX投資で生産性向上施策を推進。
• 増減要因:
  • 増収の主要因：再エネ（ENE's の大手ハウスメーカー向け工事受注増、TEPCOホームテックの成約金額 +12.5%）、設計の新サービス受注増。
  • 減収の主要因：メンテナンスでの一部業務終了（THT 向け業務の内製化・大手エネルギー会社向け業務終了）。
  • 増益の主要因：施工受注拡大（ENE's）、THT の利益率改善、設計の生産性向上施策。純利益増は一時利益（投資有価証券売却益、持分譲渡益）も寄与。
• 競争環境: 再エネ工事は需要拡大領域で競争はあるが、エプコは設計→メンテ→施工のグループ内クロスセル（シナジー）とTEPCOブランド等の提携で受注ルート優位性を保有。設計分野は大手ハウスメーカー向け供給で安定収益基盤。ENE’s の施工体制・採用・M&Aによるエリア拡大が競争力強化のカギ。
• リスク要因: 規制・補助金の動向、東京都の義務化など政策変更の影響、JV の持分変動（LESSO への持分譲渡による持分法影響）、工事資材・工賃のコスト変動、サプライチェーンや人手不足、自然災害リスク（メンテ拠点分散で対策中）、一時的利益の反動。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 再エネ領域拡大：住宅・非住宅の受注増、施工体制強化、薄膜パネル等新技術の実証、M&A 検討による施工エリア拡大。
  • DX（D-TECH2.0）：図面検図自動化や作業重複削減で検図要員最適化し生産性向上。
  • グループシナジー：設計→施工→メンテのクロスセルで利益最大化。
  • 株主還元の継続（配当方針：連結配当性向 50%・DOE 8%目安）。
• 進行中の施策:
  • D-TECH2.0 プロジェクト：共通検図システム開発、日中重複作業見直しで下半期から効果想定。
  • TEPCOホームテック向け業務の内製化（エプコの申請業務をTHTへ移管）—グループ最適化。
  • ENE's の施工体制強化（協力会社取り込み・採用・M&A検討）。
• セグメント別施策:
  • 再エネ：都内分譲住宅で「エネカリ」採用拡大、設置件数累計12,000件突破。ENE’s は非住宅分野提案強化。
  • メンテ：新拠点（東京・金沢）で災害対応力強化と受託拡大。THT 内製化による一部人員移管で短期減収だがBCP貢献で受託増期待。
  • 設計：CAD受託や新サービス受注で増収、検図自動化でコスト削減。
• 新たな取り組み: 三井住友海上火災保険との協業による火災保険関連サービス（ワンストップ修理手配、保険金適正化等）のトライアル実施。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社の通期計画＝FY25通期、資料ベース）
  • 売上高：6,530 百万円（Q2進捗 51%）
  • 営業利益：426 百万円（Q2進捗 約51%）
  • 経常利益：531 百万円（Q2進捗 44%）
  • 当期純利益：492 百万円（Q2進捗 41%）
  • 予想前提条件：資料上の詳細前提（為替等）は明記なし。下期は東京都義務化等による需要増を織り込み想定。
  • 経営陣の自信度：Q2実績は計画を上回る進捗と説明。だが純利益には一時益が含まれている点に注意が必要。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無：資料上、通期予想は維持されている旨（Q2は計画どおりに推移）が示されている。修正は記載なし。
  • 修正理由／影響：今回の持分譲渡により持分法適用外となる影響は示されている（Q2に9百万円の特別益計上、Q2以降の持分法影響をスライドで説明）。
• 中長期計画:
  • 中期計画の進捗状況：D-TECH2.0 等の施策で生産性向上を推進。ROE 向上目標（過去5年平均ROE 10.9% を上回る目標設定）と配当性向 50% による資本効率改善方針を明示。
  • 新目標：2030年のビジョン（住まいと暮らし、環境を支えるインフラ企業）提示。具体的数値目標の更新は資料に限定的。
• 予想の信頼性: Q2の達成率は計画を上回るが、純利益に一時利益が含まれる。過去実績から配当・ROE方針は一貫している。
• マクロ経済の影響: 住宅着工戸数などマクロ環境の悪化は設計・施工受注に影響しうる。一方、再エネ義務化や政策追い風は追い風。材料費・人件費・自然災害はリスクファクター。

配当と株主還元

• 配当方針: 連結配当性向 50% 及び純資産配当率（DOE）8% を目安に利益還元を安定的に実施。上場以来 23 年間減配なし（累進配当銘柄）。
• 配当実績:
  • 直近（FY24）1株当たり配当：32.0 円（資料グラフ）。（増配/維持の判断は年次比較によるが、 FY24は32.0）
  • 配当利回り：4.4%（2025年7月31日時点）（良い目安：高めの利回り）
  • 配当性向：年度により変動（資料グラフ参照。過去は概ね50%前後の年が多い）。
• 特別配当: 今回の説明資料に特別配当の記載なし。
• その他株主還元: 抽選式株主優待制度（太陽光発電システムまたは蓄電池 100万円相当を無償設置、年2回抽選）。応募件数・応募率は増加傾向（2024年下半期は過去最高）。Q2上半期は当選者5名（抽選会は2025/8/29実施予定）。

製品やサービス

• 製品: 太陽光発電システム、蓄電池、EV充電設備、エコキュート、IH 等。TEPCOホームテックの「エネカリ」リースモデル（初期費用ゼロの定額利用）が採用拡大中。
• サービス: 設計（新築設備設計）、既築住宅のメンテナンス（24時間365日コールセンター）、設置後対応。提供エリアは主に関東（ENE’s）・都内に強み、グループで全国的に展開。
• 協業・提携: TEPCOホームテック（東京電力EP 51%/エプコ49%）、LESSO グループとの合弁、三井住友海上との火災保険協業トライアル。
• 成長ドライバー: 東京都の太陽光設置義務化、ENE's の施工受注拡大（住宅・非住宅）、設計のDXによる生産性向上、グループのクロスセル（設計→施工→メンテ）。

Q&Aハイライト

• 注記: 説明資料にはQ&Aの詳細記載なし。よって重要なやり取り・未回答事項は資料からは特定不可（記載がないため –）。
• ポジティブ要因:
  • 再エネ事業（特にENE’s、TEPCOホームテック）の受注増と利益改善。
  • 設計DX（D-TECH2.0）による中長期のコスト削減・生産性向上。
  • 安定した株主還元方針（配当性向50%、長期で減配なし）。
  • グループでのシナジー（設計→工事→メンテ）による受注ルート優位性。
• ネガティブ要因:
  • メンテ事業の一時的な減収（既存業務の終了・内製化移管）による利益下押し。
  • 持分法適用関連会社の持分譲渡に伴う持分法利益の変動（LESSO 系の持分除外による影響）。
  • 純利益の一部が特別利益（売却益）に依存している点（反動リスク）。
• 不確実性:
  • 下期の需要が東京都義務化で拡大する想定の実行性（供給・施工体制の確保状況）。
  • 新規事業（保険関連）の成果・収益化時期。
• 注目すべきカタリスト:
  • 東京都の太陽光義務化の市場反応（受注・成約金額の増加動向）
  • ENE's の非住宅案件受注拡大・施工体制構築状況
  • D-TECH2.0 の導入効果（下半期以降の人件費削減や検図自動化の定量効果）
  • 期末までの四半期決算と持分法適用関連の会計影響（LESSO 持分譲渡の通期影響）

重要な注記

• 会計方針: Banhao EPCO（Banhao EP C O）持分の一部譲渡により、2025年4月以降持分法適用関連会社から除外。これに伴い Q2 に持分譲渡益 9 百万円を特別利益に計上。
• リスク要因（特記事項）: 会社も資料末尾で将来見通しに関して不確実性を明記（各種要因で実績が大きく異なる可能性あり）。
• その他: TEPCOホームテックの成約金額は FY25 Q2 で 4,897 百万円（前年比 +12.5%）と増加、THT の設置件数累計 12,000 件突破（事業の先行指標）。

（不明な項目は「–」で表記しております。上記はエプコ社が開示した資料に基づく要約であり、投資助言ではありません。）

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