決算説明：SAAFホールディングス（1447）

2025年３月期　決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 社員とステークホルダーの新たなエンゲージメント創出が成長の原動力。中期計画は見直し中で、今後の事業基盤強化に注力する旨（代表取締役社長 松場清志）。
• 業績ハイライト: 売上高は28,855百万円（前期比▲1.4%：やや悪化）、営業利益333百万円（前期比▲53.2%：大きく悪化）、親会社株主に帰属する当期純損失▲129百万円（前期比▲81.4%：赤字転落）。主要要因に海外の資材高・工期遅延や人件費高騰、特別損失（SOMETHING HOLDINGS ASIA清算）等。
• 戦略の方向性: 事業ポートフォリオを「4つのコア事業（コンサル、システム開発、人材、建設土木）」に集約して管理を簡潔化。非採算事業の整理・撤退や事業体制の立て直し、次期中期経営計画で具体策提示予定。
• 注目材料: （1）2026年3月期会社予想：売上30,000百万円（＋4.0%）、営業利益580百万円（＋73.7%）と回復見込みを提示、（2）SOMETHING HOLDINGS ASIA清算による特別損失と当期純損失計上、（3）「その他事業」の廃止検討・海外事業の見直し。
• 一言評価: 収益性の課題が顕在化し構造的な是正フェーズに入ったが、事業ポートフォリオ再編と新中期計画で回復を目指す段階。

基本情報

• 企業概要: SAAFホールディングス株式会社（SAAF Holdings Co.,Ltd.）、事業：コンサルティング、システム開発、人材派遣・教育、地盤調査改良（建設土木）ほかグループ経営。代表者：代表取締役社長 松場 清志。
• 説明会情報: 開催日 2025年6月9日、形式：–、参加対象：投資家向け決算説明（詳細不明）。
• 説明者: 松場 清志（代表取締役社長）を中心に説明。発言概要は上記の経営メッセージに準ずる。その他説明者（役職）は資料上明示なし。
• セグメント: 主要セグメントは（資料整理後の区分）コア事業：コンサルティング、システム開発、人材事業、地盤調査改良（建設土木）／育成事業：保証検査、建設テック／海外事業／その他事業（意思決定で整理・廃止検討）。

業績サマリー

• 主要指標（連結、単位：百万円）
  • 営業収益（売上高）: 28,855 百円、前年同期比 ▲1.4%（やや悪化）
  • 営業利益: 333 百円、前年同期比 ▲53.2%（大幅悪化）、営業利益率 約1.2%（333/28,855 → 低水準・悪い）
  • 経常利益: 142 百円、前年同期比 ▲81.4%（大幅悪化）
  • 親会社株主に帰属する当期純損失: ▲129 百円、前年同期比 ▲81.4%（赤字）
  • 1株当たり当期利益（EPS）: –（資料未記載）
• 予想との比較:
  • 会社予想（昨年公表値）に対する達成率：売上進捗 92.2%、営業利益進捗 30.6%、親会社株主に帰属する当期純損失進捗 14.6%（見込み比で未達／進捗低）。
  • サプライズ: SOMETHING HOLDINGS ASIA清算による特別損失計上で親会社帰属当期純損失が赤字転落（予想外の影響）。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（上掲：売上92.2%、営業利益30.6%、純利益14.6%） — 営業利益・純利益は未達で進捗遅延。
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: 2025目標（計画修正後）比は未達傾向。特に営業利益・純利益は計画を下回る。
  • 過去同時期との進捗比較: 売上はほぼ横ばいだが利益率悪化が顕著（2023/3・2024/3に比べ営業利益減少）。
• セグメント別状況（2025/3 実績、単位：百万円）
  • コンサルティング: 売上 1,994（前期比 +103.4%表記は別注の文脈あり）、セグメント利益 249（前期比 約▲8.5% ※表内は91.4%の記載）。
  • システム開発: 売上 3,343（前期比 +5.8%）、セグメント利益 272（前期比 +33.8%）。
  • 人材事業: 売上 5,851（前期比 ▲1.1%程度）、セグメント利益 127（前期比 ▲77.6%：大幅減益）。
  • 地盤調査改良（建設土木）: 売上 16,437（前期比 +2.2%）、セグメント利益 533（前期比 ▲1.7%）。
  • 保証検査: 売上 255、セグメント利益 103（増益）。
  • 建設テック: 売上 453、セグメント利益 40。
  • 海外事業: 売上 289、セグメント損失 ▲228（大幅減収減益）。
  • その他: 売上 231、セグメント損失 ▲101（前期比減収・減益）。
    （注）各セグメントの前年比%は資料表記に基づるが、細部は資料の注釈・合算ロジックに依存。

業績の背景分析

• 業績概要: 売上はほぼ横ばいだが、海外事業での資材高・納品遅延などの影響および人件費高騰により利益が大きく圧迫された。グループ内の特別損失（SOMETHING HOLDINGS ASIA清算）で親会社帰属当期純損失を計上。
• 増減要因:
  • 増収/減収の主要因: 海外（ベトナム等）での土砂不足・資材高・納入遅延による工事遅延で海外売上が大幅減。国内でも検収案件の期ズレなどで下期に案件移動。
  • 増益/減益の主要因: 売上減少に加え、材料費・人件費高騰、販管費増で営業利益が大幅減。特別損失の計上で当期純利益が赤字化。投資（子会社買収等）による投資CF増でフリーCFが赤字化。
• 競争環境: システム開発・人材派遣分野は競争激化。NXTech等で採用難・単価交渉等により収益性が分散。地盤改良は材料費・工事費の影響で利幅圧迫。
• リスク要因: 為替・国際資材価格の変動、建設資材調達の不安定化、労働需給の逼迫（採用コスト上昇）、検収・工期の期ズレ、M&Aの実行・清算リスク。

戦略と施策

• 現在の戦略: 事業ポートフォリオの整理（報告セグメントを4つのコアに集約）により事業管理を効率化。非採算事業の撤退・再編、資源の選択と集中。次期中期経営計画の策定。
• 進行中の施策: 社内・現場管理体制の立て直し、海外事業の方向性再検討、コスト管理強化、人材採用と単価改善施策、デジタル領域（AI・DX）やサービス連携推進。
• セグメント別施策:
  • コンサル：デジタルマーケ・自治体向けスーパーアプリ等の受注拡大。
  • システム開発：NXTechで案件収益管理強化、要員育成、AI活用。
  • 人材：EMPS等教育系強化、派遣管理の高度化。
  • 建設土木：施工管理の構造改革、工種交渉で利幅改善、4DkanKan等ツール活用。
  • 海外/その他：現地調達問題・管理体制の再構築、非中核事業は廃止検討。
• 新たな取り組み: 4DkanKan（デジタルツイン・カメラ）等技術イベントや地方創生のコンサル等、グループ横断のシナジー創出。

将来予測と見通し

• 2026年3月期業績予想（連結）：売上高 30,000 百円（対前期 +4.0%）、営業利益 580 百円（+73.7%）、経常利益 380 百円（+166.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益 110 百円（黒字転換見込み）。前提条件：市場環境回復、海外資材・工期問題の解消、人件費負担の適正化等（資料上の詳細前提は明示なし）。経営陣は新中期計画の策定により収益回復の根拠を示す方針。
• 予想修正: 2025年実績は従来計画を下回り、前中期計画は大幅下方修正の結果。2026予想は回復見込みとして新計画で説明予定。
• 中長期計画: 次期中期経営計画を策定中で、収益基盤強化とキャッシュ創出体制の確立を重視。非採算事業の整理・資本の再配分を進める方針。
• 予想の信頼性: 直近は実績が計画を下回っており、予想達成はリスク要因の解消（海外・材料・人件費等）に依存。過去の予想達成傾向は保守的とは言えない（実績未達が発生）。
• マクロ経済の影響: 為替・国際資材価格、建設投資動向、労働市場動向が業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 安定的経営基盤確保の上で株主還元を重視。財務体質強化と内部留保の充実を図りつつ、次期中期経営計画の開示時に具体的な株主還元計画を提示予定。
• 配当実績: 中間配当、期末配当、年間配当の具体額は資料中に明示なし（–）。
• 特別配当: なし明記。
• その他株主還元: 自社株買い等の記載なし（–）。

製品やサービス

• 主要製品/サービス: デジタルツインカメラ「4DkanKan」等の技術サービス、自治体向けスーパーアプリ・デジタルマーケティングプラットフォーム、建設用SFP工法・地盤改良サービス、人材派遣・EMPS教育サービス、保証検査サービス等。
• 販売状況: 一部技術（4DkanKan）や自治体案件等で伸長、建設分野は材料高で影響、海外建設は資材不足で減収。
• 協業・提携: グループ内でのシナジー推進、外部イベント・学術機関との連携等（GeoSign等の事例）。
• 成長ドライバー: DX・AI活用による付加価値提供、自治体向けアプリ等の受注拡大、4DkanKan等の技術展開。

Q&Aハイライト

• Q&Aセクション詳細の記載なし（資料上未掲載のため省略）。重要な質疑応答は資料に未記載 → 未回答事項は「特になし／–」。
• ポジティブ要因:
  • 事業ポートフォリオの整理・コア事業への集中（管理効率化期待）。
  • 2026予想で収益回復（営業利益大幅回復想定）。
  • DX・AIや4DkanKanなどの技術領域での商機。
• ネガティブ要因:
  • 営業利益・純利益の大幅悪化（2025期）、親会社帰属損失の計上。
  • 海外事業・「その他事業」での赤字継続とフリーCFの大幅マイナス。
  • 自己資本比率 15.6% と財務余地に懸念、投資CFの増加によるキャッシュ圧迫。
• 不確実性: 海外の資材調達・工期問題、人件費水準、M&Aや事業整理の実行結果、検収時期のずれ。
• 注目すべきカタリスト:
  • 次期中期経営計画の発表（具体的な数値・施策）。
  • 海外プロジェクトの工程改善・検収回復。
  • 非中核事業の廃止・売却やM&Aの実行状況。
  • 2026年1Q以降の業績進捗。

重要な注記

• 会計方針: 資料に会計方針の大幅変更記載なし（–）。
• リスク要因: 資材調達・工期遅延、為替、労務費高騰、特別損失リスク、M&A清算リスク等が明記。

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