2025年度第3四半期決算説明資料
エグゼクティブサマリー
- 経営陣のメッセージ: 第3四半期(1-9月)は売上高が第3四半期として過去最高を更新しつつ、コスト上昇等により営業利益は前年同期を下回った。通期では営業利益予想を前回比+50億円の950億円に上方修正し、年間配当予想は1株当たり130円(配当性向目標:30%以上)を据え置く。
- 業績ハイライト: 売上高 435,289百万円(前年同期比+3.5%:良)、営業利益 72,068百万円(前年同期比△5.5%:悪)、経常利益 70,712百万円(前年同期比△9.1%:悪)、四半期純利益 53,057百万円(前年同期比△3.9%:悪)。為替差損を営業外損益に計上したことが経常・純利益の低下要因。
- 戦略の方向性: 中計’21の成果をベースに供給能力向上(米国での大口径LTR生産増強、老朽設備改修、新工場検討)、開発力強化(THiiiNK適用拡大、セルビアR&D拠点)、資本政策の見直し(配当性向維持・投資有価証券削減)を推進。次期中計は2026年2月公表予定。
- 注目材料: 通期営業利益見通しを950億円(前回90,000百万円→95,000百万円に上方修正)に引き上げ。新商品ではEV路線バス専用タイヤ「NANOENERGY M648 EV」発売(耐摩耗 +8%、転がり抵抗 △4%:自社比)、グッドデザイン賞受賞製品多数。
- 一言評価: 売上は堅調だが原材料・輸送コストや為替の影響で利益面に逆風。通期は改善見込みだが外部環境依存が大きい。
基本情報
- 企業概要: TOYO TIRE 株式会社(Toyo Tires)
- 主要事業分野: タイヤ事業(乗用・商用・特殊車両向けタイヤの製造・販売)、自動車部品事業(自動車用部品の製造・販売)
- 説明者: 発表者(役職)および発言概要: –(資料に個別の発表者名/役職は記載なし)
- 報告期間: 対象会計期間 2025年度第3四半期(2025年1-9月実績)/通期予想 2025年1-12月
- 決算説明資料公表日: 2025年11月12日
- セグメント:
- タイヤ: 乗用・商用・特殊を含む主力事業(売上構成の大半を占める)
- 自動車部品: 自動車向け部品事業
- その他: –(該当売上ほぼ無し)
業績サマリー
- 主要指標(連結、単位:百万円)
- 売上高: 435,289(1-9月、前年同期比+14,680/+3.5%:良)
- 営業利益: 72,068(1-9月、前年同期比△4,169/△5.5%:悪)
- 営業利益率: 16.6%(前年同期 18.1%:悪化)
- 経常利益: 70,712(1-9月、前年同期比△7,095/△9.1%:悪)
- 四半期純利益(親会社株主帰属): 53,057(1-9月、前年同期比△2,138/△3.9%:悪)
- 1株当たり利益(EPS): –(資料未記載)
- 為替: 米ドル 149円(前年同期 151円、△2円)、ユーロ 164円(前年同期 164円、±0円)
- 予想との比較
- 会社予想に対する達成率(進捗、単純比)
- 売上高進捗率: 435,289 / 590,000 = 約73.8%(通期目標に対して良好)
- 営業利益進捗率: 72,068 / 95,000 = 約75.9%(通期目標に対して良好)
- 当期純利益進捗率: 53,057 / 65,000 = 約81.6%(通期目標に対して良好)
- サプライズの有無: 通期営業利益を前回予想比+50億円の95,000百万円に上方修正(ポジティブサプライズ)。経常・当期利益は為替差損等で減少(ネガティブ要素)。
- 進捗状況
- 通期予想に対する進捗(上記): 売上・営業利益ともに約74〜76%で推移(良)。
- 中期経営計画(中計’21:2021-2025)の達成度: 中計指標のうち、2025年度見通しで営業利益950億円目標に対する1-9月実績は約76%の進捗(達成に向け概ね順調だが最終四半期の動向に依存)。
- 過去同時期との進捗比較: 売上は前年同期比+3.5%で増収、利益面は減益(営業利益率悪化)。
- セグメント別状況(1-9月実績、単位:百万円)
- 売上高
- タイヤ: 400,252(前年同期比+13,105/+3.4%:良)
- 自動車部品: 35,036(前年同期比+1,574/+4.7%:良)
- その他: -(ほぼ無)
- 営業利益
- タイヤ: 70,381(前年同期比△4,500/△6.0%:悪)、営業利益率 17.6%(前年 19.3%:悪)
- 自動車部品: 1,670(前年同期比+327/+24.3%:良)、営業利益率 4.8%(前年 4.0%:改善)
- その他: 16(前年 12、+31.1%:良)
業績の背景分析
- 業績概要: 売上は地域(特に北米)や販売数量の回復により増収。だが原材料(天然ゴムなど)・海上運賃高騰、関税影響、製造コスト上昇等が営業利益を圧迫。さらに為替差損を営業外で計上したことが経常・当期利益の減少につながった。
- 増減要因
- 増収の主要因: 北米を中心とした販売数量増(地域別売上:北米 298,160百万円、前年同期比+4.4%)、タイヤ販売の回復。
- 減益の主要因: 製造コスト・原材料高(天然ゴムの影響が大きく、1-9月で天然ゴムは営業利益ベースで約△57億円の影響)、海上運賃高、関税影響、為替差損(営業外)等。なお石化品は1-9月で約+23億円の寄与(プラス)。販売要因は増益寄与(合計で販売要因 +114億円等の期別変動あり)。
- 競争環境: グローバル・タイヤ市場での販売回復が続くが、原材料・物流コスト競争が激しく、価格転嫁余地や高付加価値商品の比率向上(THiiiNK等)が競争優位性の鍵。競合比較の定量データは資料に明示なし(→ –)。
- リスク要因: 為替変動(USD/JPY・EUR/JPY)、天然ゴム・石化原料価格の変動、海上運賃の高騰、関税政策、サプライチェーン制約、新規投資の遅延など。
戦略と施策
- 現在の戦略: 中計’21の重点施策実行(付加価値戦略、事業体制再整備、資本政策の推進)を継続。次期中計(2026年~)を策定予定。
- 進行中の施策:
- 供給能力向上: 大口径LTRの米国生産能力増強、老朽設備リノベーション、新工場建設検討。
- 開発力強化: THiiiNK技術体系の適用拡大、セルビアR&Dセンター立ち上げ。
- 事業体制再整備: シルバーストーン工場閉鎖、日本/欧州販売体制見直し、セルビア工場の量産体制確立、中国生産拠点の持分譲渡。
- 資本政策: 投資有価証券の大幅削減、配当性向目標の明示(30%以上、累進性を意識した配当)。
- セグメント別施策:
- タイヤ: 重点商品の積極展開(高付加価値商品の販売比率55%以上を目指す)。
- 自動車部品: 生産・収益性改善に注力。
- 新たな取り組み: セルビアR&Dセンター設立、EV向けタイヤの開発・市場投入(NANOENERGY M648 EV)、THiiiNK適用商品の拡大。
将来予測と見通し
- 業績予想(連結、2025年度通期予想)
- 売上高: 590,000百万円(前年比+4.4%:良)
- 営業利益: 95,000百万円(前年比+1.1%:ほぼ横ばい→小幅改善)
- 経常利益: 90,000百万円(前年比△11.9%:悪)
- 当期純利益: 65,000百万円(前年比△13.1%:悪)
- 1株当たり年間配当金: 130円(前年実績 120円、据え置き予想として公表)
- 予想の前提条件
- 為替前提: 米ドル 149円、ユーロ 167円(通期想定)
- 為替感応度(営業利益ベース): USD 1円変動で約8億円/年、EUR 1円変動で約1億円/年(資料記載)
- その他: 10-12月は販売要因+92億、原材料等の改善見込み等を反映(詳細はスライドの増減要因見込み参照)。
- 予想の根拠と経営陣の自信度: 通期営業利益は前回予想から+50億円の上方修正。最終四半期の販売回復とコスト改善(原材料・製造コストの改善想定)により達成可能と見込む姿勢。だが為替や原材料市況、海運コストの変動が実績に与える影響は大きく、経営陣は外部環境の不確実性を明示。
- 予想修正: 通期営業利益を90,000→95,000(百万円)に上方修正。修正理由は第3四半期までの販売動向と想定される下期の収益改善見込み。
- 中長期計画: 中計’21(2021-2025)の主要指標(営業利益600億円以上、営業利益率14%超、ROE 12%以上、配当性向30%以上)は概ね達成基点にあり、次期中計(2026年2月公表予定)で新たな成長戦略を示す予定。
- 予想の信頼性: 第1-9月の進捗は通期目標に対し売上・利益とも約74〜82%で推移(比較的順調)。ただし過去の原材料価格変動により利益が短期間で大きく左右される傾向あり(保守的/楽観的傾向は環境依存)。
- マクロ経済の影響: 原油・天然ゴム価格、海上運賃、為替(USD/JPY)および世界自動車需要(新車販売・市販市場)の動向が主要影響因子。
配当と株主還元
- 配当方針: 配当性向 30%以上を目安(中計指標)。累進性を意識した株主還元方針を掲示。
- 配当実績(想定/実績):
- 2025年度予想 年間配当金: 130円(前年実績 120円 → +10円相当、維持方針)
- 配当性向(会社提示): 31%(1株当たり年間配当予想130円に基づく目安:良)
- 中間/期末の内訳: –(資料に中間/期末配当の内訳は明記なし)
- 特別配当: なし(資料記載なし)
- その他株主還元: 自社株買いの記載なし。投資有価証券の削減方針あり(資本効率改善施策)。
製品やサービス
- 主要製品/新製品:
- EV路線バス専用タイヤ「NANOENERGY M648 EV」(2025年9月発売)
- 特徴: 耐摩耗性能 8%向上、転がり抵抗 4%低減(当社従来品比、収益拡大期待の高付加価値商品)
- SUV用スタッドレスタイヤ「OBSERVE W/T-R」サイズ拡充(16/17インチの6サイズ追加)
- サービス/提供エリア: グローバル(日本、北米、欧州、アジア等)。販売チャネルは国内・海外の新車・市販向け。
- 協業・提携: 資料上の個別協業記載なし(→ –)。
- 成長ドライバー: EV向けタイヤ市場、高付加価値商品の販売比率向上(THiiiNK技術適用商品)、北米市場での販売拡大、生産能力増強。
Q&Aハイライト
- 注目の質問と回答: 資料にはQ&Aの記録なし(→ –)。
- 経営陣の姿勢: 資本効率・株主還元に配慮した姿勢(配当性向目標の明示、投資有価証券削減等)と、技術・生産投資による成長姿勢が明確。
- 未回答事項: 為替想定以外の具体的な感応度や、詳細な投資(新工場の投資規模・時期)については限定的な公表(→ 要確認)。
- ポジティブ要因:
- 売上高は第3四半期として過去最高(1-9月 435,289百万円、前年同期比+3.5%:良)。
- 通期営業利益予想を上方修正(95,000百万円、前回比+5,000百万円:良)。
- 高付加価値商品(EV向け、THiiiNK適用)の投入、セルビアR&Dセンター等による開発力向上。
- 財務健全性の改善傾向(自己資本比率 69.3%(2025年9月末):良)。
- ネガティブ要因:
- 原材料(天然ゴム)や海上運賃等のコスト上昇で営業利益率が低下(営業利益率 16.6% → 前年 18.1%:悪)。
- 為替差損を計上し経常・当期利益が減少(経常利益 △9.1%、当期純利益 △13.1%の通期見通し)。
- 最終四半期(10-12月)の市況変動(原料価格・為替・物流)に大きく依存。
- 不確実性:
- 天然ゴム・石化品価格および海運コストの変動(収益に短期で大きな影響)。
- 為替変動(USD/JPYの1円変動で営業利益±8億円の感応度)。
- 新工場や設備投資の実行リスク・需給バランスの変化。
- 注目すべきカタリスト:
- 次期中期経営計画(2026年2月公表予定)とそれに伴う成長施策の中身。
- 10-12月(第4四半期)業績と原材料/物流コストの推移。
- 新商品(EV向けタイヤ)の採用拡大や高付加価値品の販売比率上昇。
重要な注記
- 会計方針: 資料における会計方針変更の記載なし(→ –)。
- リスク要因: 資料末尾に将来予想に関する免責が明示されており、潜在的なリスク・不確実性がある旨の注意喚起あり。
- その他: 次期中期経営計画は2026年2月に公表予定。配当・資本政策は累進性を意識した方針が示されている。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5105 |
| 企業名 | TOYO TIRE |
| URL | https://www.toyotires.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 自動車・輸送機 – ゴム製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
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