INCLUSIVE Holdings (7078)の企業分析レポートを、個人投資家向けにわかりやすく、かつ正確に分析します。
1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
INCLUSIVE Holdings株式会社は、主にWebメディアの運営支援と収益化をサポートするIT企業です。具体的には、メディア・企業のネット運営における企画、制作から収益化までのコンサルティングを提供しています。加えて、地域創生事業でのブランド支援、出版社などのWeb媒体支援を展開しており、食関連事業（下鴨茶寮など）や宇宙関連事業（衛星データ活用）といった多角的な事業も手掛けています。 - 主力製品・サービスの特徴
- ブランドコンサルティング事業: 地域創生案件、デジタルマーケティング、ブランディング支援など、法人顧客のデジタル戦略全般を支援。従来のメディア&コンテンツ、企画&プロデュース事業を集約したもの。
- 食関連事業: 老舗料亭「下鴨茶寮」ブランドを基盤に、EC販売、百貨店販売、店舗運営などを展開。
- 宇宙関連事業: 衛星データを用いた自治体向けのDXソリューション「LAND INSIGHT」を提供。農業、林業、防災などを主な対象とし、導入自治体数を増やしている成長分野。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
同社はデジタルマーケティング分野において、メディア運営支援からコンサルティングまで一貫したサービスを提供できる点を強みとしています。地域創生や宇宙関連といったニッチな分野への早期参入も競争優位になり得ます。一方で、デジタルマーケティング・広告市場は競争が激しく、顧客のデジタル需要の低迷や内製化の動きは課題です。食関連事業もインバウンド需要の回復状況や物価高の影響を受けやすい特性があります。宇宙関連事業は将来性が期待されるものの、現在は投資先行段階であり、収益化が今後の課題です。 - 市場動向と企業の対応状況
国内景況感は緩やかな回復基調にあるものの、エネルギー・原材料高騰や地政学リスクにより先行きの不透明感が漂います。メディア広告市場は依然として厳しい状況です。同社は、このような市場環境の変化に対し、主力であったデジタルメディア支援から地域創生型のブランドコンサルティングへのシフト、さらには高成長が期待される宇宙関連事業の育成により事業ポートフォリオの転換を図っています。持株会社体制への移行も、各事業会社の迅速な経営判断を促進するための対応です。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
2025年10月1日付で持株会社体制へ移行し、INCLUSIVE Holdings株式会社へ商号を変更しました。これは、事業ポートフォリオの転換と、より迅速な経営判断・事業展開を目指す戦略です。地域創生（観光・食）と宇宙関連事業を成長軸とし、各事業会社の独立性を高めながら、それぞれの市場ニーズに特化したサービスを提供していく方針です。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
決算短信からは中期経営計画の具体的なKPIは読み取れないものの、地域創生、食関連、宇宙関連事業を重点分野としています。特に、ブランドコンサルティング事業における地域創生案件（観光庁採択案件等）の拡大、宇宙関連事業の導入自治体増加と収益化、食関連事業のブランド価値向上とEC強化などが主要な施策と考えられます。 - 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
- ブランドコンサルティング事業: 地域創生関連の新規案件の獲得を進めています。
- 宇宙関連事業: 衛星データを用いた行政DXソリューション「LAND INSIGHT」は、農業分野の「圃場DX」に加えて、林業、防災分野などへの展開を計画しており、導入自治体数を伸ばしています。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
同社の収益モデルは、広告収入やコンサルティングフィーが主軸ですが、食関連事業での物販・EC、宇宙関連事業でのソリューション提供と多様化を図っています。メディア事業の厳しい市場環境を受け、地域創生や宇宙といったより成長余地のある分野へシフトしている点で、市場ニーズの変化への適応を図っていると言えます。しかし、現状は投資先行段階であり、これらの新規事業が安定的な収益源となるまでには時間を要し、その間の収益性悪化が課題です。 - 売上計上時期の偏りとその影響
データなし
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
具体的な技術開発の内容については詳細な記載はありませんが、Webメディアの運用支援におけるアドテクノロジー活用、地域創生におけるデジタルマーケティングノウハウ、そして宇宙関連事業における衛星データ解析技術が主要な技術的要素と考えられます。特に、衛星データ活用はまだプレイヤーが少ない分野であり、自治体向けに特化したDXソリューションは独自性を持つ可能性があります。 - 収益を牽引している製品やサービス
現在のところ、売上構成比ではブランドコンサルティング事業（旧メディア&コンテンツ、企画&プロデュース）が最も大きいですが、前年比で売上減少、セグメント損失拡大と苦戦しています。食関連事業も売上が減少傾向にあります。宇宙関連事業はまだ収益貢献が非常に小さく、現時点では明確に収益を牽引している主力製品・サービスは存在しないと言えます。むしろ、全セグメントで収益性の改善が喫緊の課題です。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- 現在の株価: 345.0円
- 1株当たり当期純利益（EPS）会社予想: (連)-3.98円
EPSがマイナスであるため、PER（株価収益率）は算出できません。企業は現在赤字であり、収益性の観点からは割高・割安の判断が難しい状況です。 - 1株当たり純資産（BPS）実績: (連)144.44円
- PBR: 株価 345.0円 / BPS 144.44円 = 2.39倍
PBR（株価純資産倍率）は2.39倍となっています。
- 業界平均PER/PBRとの比較
- 業界平均PBR: 2.5倍
- 同社のPBR: 2.39倍
業界平均PBRと比較すると、僅かに割安感がある水準ですが、大きな差はありません。しかし、現在の赤字状況を考慮すると、PBRのみで安易に割安と判断することはできません。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
- 直近10日間の株価は376円から345円へと下落傾向にあります。
- 本日の株価345.0円は、本日安値344円に近い水準であり、直近では安値圏に位置しています。
- 年初来高値・安値との位置関係
- 年初来高値: 969円
- 年初来安値: 344円
- 現在の株価345.0円は、年初来安値344円に近い水準であり、年初来レンジで見ると極めて安値圏にあります。
- 出来高・売買代金から見る市場関心度
- 出来高: 36,400株、売買代金: 12,661千円
- 平均出来高（3ヶ月）: 23,040株、平均出来高（10日）: 30,640株
直近の出来高は平均をやや上回っていますが、絶対値としては低水準であり、市場の関心は非常に低い状態と見られます。株価が安値圏にある中で、出来高が大きく増加しているわけではないため、買いの勢いは限定的です。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高: 過去12か月で4,609百万円。前年（2024年3月期）の5,359百万円から減少傾向。直近四半期の前年比売上成長率は-15.70%と大幅な減収。
- 粗利益: 過去12か月で1,718百万円。前年（2024年3月期）の2,221百万円から減少。
- 営業利益: 過去12か月で-469百万円と損失が拡大。2024年3月期は-94百万円だったが、2025年3月期予想は-366百万円、さらに悪化傾向。
- 最終利益: 過去12か月で-1,294百万円と大幅な純損失。2024年3月期は313百万円の黒字だったが、2025年3月期予想は-1,073百万円と急激に悪化。
- ROE: 過去12か月で-62.97%、2025年3月期の実績は-47.89%。大幅な赤字により自己資本を大きく毀損しており、収益性は極めて低い。
- ROA: 過去12か月で-7.01%。同様に、資産を効率的に活用して利益を生み出せていない状況。
- 過去数年分の傾向を比較
売上高は2022年3月期の1,743百万円から2024年3月期には5,359百万円と大きく成長しましたが、2025年3月期（予想）および過去12か月では減収に転じています。利益面では、2024年3月期に一時的に黒字化しましたが、その後は赤字が拡大傾向にあり、特に2025年3月期から2026年3月期中間期にかけて大幅な損失を計上しています。これは、既存事業の苦戦と新規事業への投資が先行しているためと考えられます。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2026年3月期 第2四半期（中間期）の実績は、売上高進捗率が36.9%（通期予想5,294百万円に対し1,951百万円）と通常の中間期進捗（50%）を下回る状況です。営業利益は、通期予想が△270百万円の損失であるのに対し、中間期で既に△376百万円の営業損失を計上しており、通期見込みを大きく超過しています。親会社株主に帰属する純利益も、通期予想が△40百万円の損失であるのに対し、中間期で△241百万円の損失と大幅に不振です。会社は通期予想を据え置いていますが、これを達成するには下期での大幅な収益改善と特別利益の計上が不可欠であり、予想達成のハードルは非常に高いと言えます。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率: 44.4% (直近四半期)。40%を超えており、財務は比較的安定していると評価できます。
- 流動比率: 2.85倍 (直近四半期)。流動資産が流動負債の2倍以上であり、短期的な支払い能力は非常に高く、流動性は確保されています。
- 負債比率: 約89.4% (総負債1,543,728千円 / 純資産1,727,580千円、直近四半期)。負債が純資産を上回っていますが、過度に高くはなく、健全性は維持されています。
- 財務安全性と資金繰りの状況
自己資本比率や流動比率は安定した水準にあり、財務の安全性は確保されていると言えます。ただし、営業活動によるキャッシュフローは過去12か月で-329百万円とマイナスであり、フリーキャッシュフローも-108百万円とマイナスです。現金及び現金同等物は1,759百万円ありますが、前期末から減少しており、継続的な赤字は資金繰りに影響を与える可能性があります。 - 借入金の動向と金利負担
総負債額は646百万円（直近四半期）です。金利費用も発生しており、継続的な赤字が続けば借入金への依存度が増す可能性も考えられます。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE: -62.97%。過去12か月で大幅なマイナスであり、株主資本を効率的に活用して利益を生み出せていません。
- ROA: -7.01%。同様に、総資産を効率的に活用できていません。
- 売上総利益率: 1,718,282千円 / 4,609,273千円 = 約37.28% (過去12か月)。
- 営業利益率: -20.52% (過去12か月)。大幅な営業損失により、本業での収益性が低いことを示しています。
- 純利益率: -28.08% (過去12か月)。営業外・特別損益を含めても、最終的な収益性は極めて低いです。
- 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROEのベンチマーク10%、ROAのベンチマーク5%と比較すると、大きく下回っており、収益性は極めて低いと評価せざるを得ません。 - 収益性の推移と改善余地
2024年3月期には一時的に黒字を達成しましたが、それ以降は大幅な赤字に転落し、収益性は悪化傾向にあります。ブランドコンサルティング事業の収益性改善、食関連事業でのコスト効率化、そして宇宙関連事業の早期収益化が不可欠です。構造改革によるコスト削減が計画通りに進み、特別利益が計上されることで一時的な改善は見込まれますが、本業での持続的な収益性改善は依然として大きな課題であり、改善余地は大きいものの、その実現は容易ではありません。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
- ベータ値 (5Y Monthly): 0.99。このベータ値は市場全体とほぼ同じ程度の変動リスクを持つことを示しており、市場の動きに比較的連動しやすい銘柄と言えます。
- 52週高値・安値のレンジと現在位置
- 52週高値: 969.00円
- 52週安値: 344.00円
- 現在の株価: 345.0円
現在の株価は52週安値に極めて近い位置にあり、大幅に下落したレンジの下限に位置しています。
- 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
- ブランドコンサルティング領域の顧客需要回復遅延、広告・メディア市場の競争激化と内製化トレンド。
- 国内の景況感、エネルギー・原材料価格高騰、地政学リスクによる事業環境の悪化。
- 下期での収益回復が不十分な場合、通期業績予想未達のリスク。
- 資金繰り面では、投資と借入返済によるキャッシュフローの圧迫。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- EPSがマイナスであるため、PERでの比較はできません。
- 同社のPBR: 2.39倍
- 業界平均PBR: 2.5倍
PBRは業界平均とほぼ同水準であり、この指標だけを見ると割安でも割高でもないと評価できます。
- 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
- 目標株価（業種平均PBR基準）: 383円 (BPS 144.44円 × 業界平均PBR 2.5倍)
これは現在の株価345円を若干上回る水準です。
- 目標株価（業種平均PBR基準）: 383円 (BPS 144.44円 × 業界平均PBR 2.5倍)
- 割安・割高の総合判断
PBRが業界平均並みである一方、継続的な赤字を計上しており、将来の利益成長が見込みにくい状況では、現状の株価が適正かどうかは疑問が残ります。業績回復への具体的な道筋が明確にならない限り、単にPBRが業界平均と同水準だからといって割安とは判断しにくいでしょう。むしろ、赤字企業であることを踏まえると、リスクプレミアムを考慮する必要があり、現時点では「適正〜やや割高」と評価される可能性が高いです。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
- 信用買残: 336,400株（前週比 +11,800株）
- 信用売残: 0株
- 信用倍率: 0.00倍
信用売残がゼロであるため、信用倍率は計算上0倍となります。信用買残は一定量存在し、かつ増加傾向にありますが、売残が全くないため、踏み上げ材料にはなりづらいです。売残がないため、短期の買い戻し圧力は期待できません。需給バランスは、買いが優勢であり、新規の買いが入りにくい状況では上値が重くなる可能性があります。
- 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
- 経営陣（藤田誠代表取締役）保有割合: 41.27%
- Insiders (内部関係者) 保有割合: 55.30%
- Institutions (機関投資家) 保有割合: 6.35%
経営陣による持株比率が非常に高く、会社の安定的な経営には寄与すると考えられます。堀江貴文氏やインターステラテクノロジズといった著名な個人・企業が大株主に名を連ねています。機関投資家の保有比率は比較的低いです。
- 大株主の動向
データなし（取得日ベースの動向は不明）
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
- 配当利回り（会社予想）: 0.00%
- 1株配当（会社予想）: 0.00円
- 配当性向: 0.00%
同社は現状、無配であり、配当による株主還元は行っていません。継続的な赤字状況を鑑みれば、配当実施は困難な状況です。
- 自社株買いなどの株主還元策
決算短信には自社株買いに関する記載はありませんでした。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
データなし
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
- 持株会社体制への移行: 2025年10月1日付で持株会社体制へ移行し、商号をINCLUSIVE Holdings株式会社へ変更しました。これにより、各事業会社の経営判断の迅速化と事業ポートフォリオの転換を加速させる狙いがあります。
- 子会社の吸収合併: グループ効率化のために子会社の吸収合併を実施しています。
- メルマガ事業の譲渡: 2025年10月1日付でメルマガ事業をSNSライブラリ株式会社に譲渡し、通期で約149百万円の事業譲渡益（特別利益）を計上する見込みです。
- これらが業績に与える影響の評価
- 持株会社体制への移行や子会社の吸収合併は、組織再編による効率化と将来的な成長戦略の基盤作りと位置付けられますが、短期的には再編費用が先行する可能性もあります。
- メルマガ事業の譲渡益149百万円は、通期で△40百万円の純損失予想に対して大きなプラス要因となり、通期純損失を縮小させる（あるいは黒字転換させる）上で重要な役割を果たします。しかし、これは一時的な特別利益であり、本業の収益性改善に直結するものではありません。当面の業績回復には、ブランドコンサルティング事業の立て直しと宇宙関連事業の本格的な収益化が不可欠です。
16. 総評
INCLUSIVE Holdingsは、Webメディア運営支援から地域創生、食、宇宙関連へと事業ポートフォリオの転換を図る会社です。持株会社体制への移行はその戦略の一環であり、将来の成長を見据えた変革期にあります。
全体的な見解:
同社は、既存のブランドコンサルティング事業の不振と、新規事業への投資が先行していることにより、直近で大幅な赤字に陥っています。特に2026年3月期の中間決算では、通期で想定されていた損失を既に上回っており、下期での大幅な改善と特別利益の計上がなければ通期予想達成は困難な状況です。
- リスク: 短期的には既存事業の収益性悪化と新規事業の投資先行による赤字継続が最大のリスクです。通期予想の達成状況、特に下期における営業利益の改善度合いとメルマガ事業譲渡益の確実な計上が重要となります。
- 成長機会: 地域創生案件の拡大や宇宙関連事業（衛星データ活用）の本格的な収益化が将来の大きな成長ドライバーとなる可能性があります。これらの分野はまだ市場が形成途上であり、大きな潜在市場を秘めています。
- 財務の安定性: 自己資本比率や流動比率は比較的健全であり、直ちに資金繰りに窮する状況ではありませんが、営業キャッシュフローはマイナスであり、この状態が続けば財務を圧迫する可能性があります。
強み・弱み・機会・脅威の整理 (SWOT分析):
- 強み (Strengths)
- Webメディア・デジタルマーケティングに関するコンサルティングノウハウ。
- 地域創生、宇宙関連といった成長分野への事業転換と早期参入。
- 経営陣の高い持株比率による経営の安定性。
- 比較的良好な財務健全性（自己資本比率、流動比率）。
- 弱み (Weaknesses)
- 既存事業（ブランドコンサルティング）の収益性悪化と減収。
- 新規事業の投資先行による全体的な赤字拡大。
- キャッシュフローがマイナスであり、本業での稼ぐ力が弱い。
- 明確な収益牽引製品・サービスが不在。
- 機会 (Opportunities)
- 地域創生ビジネスの需要拡大（政府施策、インバウンド回復など）。
- 宇宙関連事業（衛星データ活用）における行政DX市場の成長可能性。
- 持株会社体制への移行による事業ポートフォリオ最適化と意思決定の迅速化。
- 脅威 (Threats)
- デジタルマーケティング・広告市場の競争激化と顧客の内製化傾向。
- 景気変動、エネルギー・原材料価格高騰、地政学リスクなどの外部環境悪化。
- 新規事業の収益化遅延や競争激化、技術変化への対応。
- 通期業績予想未達による株価への悪影響と市場からの信頼失墜。
17. 企業スコア
- 成長性: C
- 売上は直近で減少（前年比-15.70%）。ブランドコンサルティング事業は減収、宇宙関連事業は導入自治体増加も収益貢献はまだ小さい。新規事業の成長期待はあるものの、現状の業績は低調であり、先行投資段階。
- 収益性: D
- 過去12か月の実績で営業利益率 -20.52%、ROE -62.97%、ROA -7.01%。ベンチマークを大きく下回り、継続的な赤字を計上しており、収益性は極めて低い。
- 財務健全性: A
- 自己資本比率 44.4%（40%以上でA）、流動比率 2.85倍と高く、短期的な安全性は確保されている。現金保有も一定程度あり。ただし、営業CFがマイナスである点は注視が必要。
- 株価バリュエーション: C
- EPSがマイナスでPERは算出不可。PBRは2.39倍で業界平均PBR2.5倍とほぼ同水準だが、足元の赤字基調を考慮すると、PBRだけで割安とは判断しにくい。むしろ、収益性を考慮すると適正〜やや割高と評価される。
企業情報
| 銘柄コード | 7078 |
| 企業名 | INCLUSIVE Holdings |
| URL | https://inclusive.co.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。
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