決算短信：マルゼン（5982）

2026年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期予想を据え置き（公表予想との変更なし）。四半期段階での会社予想からの修正はなし。市場予想との比較は資料に記載なし（–）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高は増収＋3.2％、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益＋5.4％）。ただし営業利益は前年同期比で減少（△2.2％）。
• 注目すべき変化：主力の「業務用厨房部門」が堅調で売上・営業利益ともに増加。一方で「大型ベーカリー」「ビル賃貸」は売上・利益いずれも大幅減（それぞれ売上△9.6％、△16.3％、営業利益△24.0％、△22.3％）。
• 今後の見通し：会社は2026年2月期通期見通し（売上65,000百万円、営業利益6,150百万円、当期純利益4,700百万円）を変更せず。第1四半期の進捗は売上進捗約25.6％、営業利益進捗約27.5％、純利益進捗約29.6％で順調（通期達成は現時点で「可能性あり」）。
• 投資家への示唆：主力事業の底堅さで通期見通し維持。営業利益率はやや圧迫（原材料・物流費、人件費上昇）が見られるため、コスト動向の注視が必要。特別利益（投資有価証券売却益）が四半期の純利益押し上げに寄与している点も留意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社マルゼン
  • 主要事業分野: 業務用厨房機器の製造・販売（業務用厨房部門）、大型製パン機械製造販売（大型ベーカリー部門）、ビル賃貸
  • 代表者名: 代表取締役社長 渡辺 恵一
  • URL: https://www.maruzen-kitchen.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年7月11日
  • 対象会計期間: 2026年2月期 第1四半期（2025年3月1日～2025年5月31日）
• セグメント:
  • 業務用厨房機器製造販売業: 主力。厨房機器等の製造・販売、サービス・メンテナンス。
  • 大型製パン機械製造販売業: 製パン機械等の製造・販売。
  • ビル賃貸業: 保有ビルの賃貸。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）: 19,780,000株
  • 期末自己株式数: 3,940,956株
  • 期中平均株式数（四半期累計）: 15,839,044株
• 今後の予定:
  • 決算説明会: 決算補足説明資料・説明会の有無は資料に記載なし（–）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較は通期のみ。四半期単体の会社目標は明示なし）
  • 売上高（第1四半期実績）: 16,641百万円（前年同期16,118百万円、+3.2％）
  • 通期見通し 65,000百万円に対する進捗率: 25.6％（通常ペース：通期を4四半期均等で割ると25% → やや順調）
  • 営業利益: 1,689.8百万円（前年同期1,727.5百万円、△2.2％）
  • 通期見通し 6,150百万円に対する進捗率: 27.5％（やや上振れ進捗）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 1,389.4百万円（前年同期1,318.7百万円、+5.4％）
  • 通期見通し 4,700百万円に対する進捗率: 29.6％（良好）
• サプライズの要因:
  • 上振れ要因: 投資有価証券売却益（投資有価証券売却益104,926千円）が特別利益として発生し、当期純利益を押し上げた。
  • 下振れ要因（営業利益圧迫）: 原材料価格高止まり、物流費上昇、人的投資による人件費増が営業費用に影響。
• 通期への影響:
  • 会社は通期予想を変更しておらず、Q1の進捗は営業・純利益ともに概ね順調。特別利益の寄与を除けば営業利益の伸びは限定的なので、コスト圧力が継続すれば通期達成においては下振れリスクがある。

財務指標

• 財務諸表の要点（第1四半期末 2025/5/31 時点、単位：百万円）
  • 総資産: 71,694百万円（前連結会計年度末 70,655百万円 → +1,039百万円、増加）
  • 純資産: 48,620百万円（前期 48,493百万円 → +127百万円）
  • 自己資本比率: 67.8％（前期 68.6％ → 若干低下、安定水準: 高い）
  • 流動資産: 51,909百万円、現金及び預金: 36,869百万円（流動性高い）
  • 負債合計: 23,074百万円（前期 22,162百万円 → +911百万円）
• 収益性（第1四半期、単位：百万円）
  • 売上高: 16,641（前年同期16,118、+523百万円、+3.2％）
  • 営業利益: 1,689.8（前年同期1,727.5、△37.7、△2.2％）
  • 経常利益: 1,901.7（前年同期1,893.5、+8.2、+0.4％）
  • 四半期純利益（親会社株主帰属）: 1,389.4（前年同期1,318.7、+70.7、+5.4％）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）: 87.72円（前年同期83.57円、+5.0％）
• 進捗率分析（通期見通しに対する第1四半期進捗）
  • 売上高進捗率: 16,641 / 65,000 = 25.6％（標準的進捗）
  • 営業利益進捗率: 1,689.8 / 6,150 = 27.5％（やや良好）
  • 純利益進捗率: 1,389.4 / 4,700 = 29.6％（良好だが特別利益の寄与を含む）
  • 過去同期間との比較: 売上は増、営業利益は微減、純利益は増（特殊要因込みでの増益）
• 財務の安全性
  • 自己資本比率 67.8％（安定水準、良好）
  • 負債比率: 負債合計23,074 / 純資産48,620 = 約47.4％（過度なレバレッジではない）
  • 流動比率: 流動資産51,909 / 流動負債19,917 = 約261％（流動性良好）
• 効率性:
  • 減価償却費（第1四半期）: 221,199千円（前年第1四半期 206,838千円、増加）
  • 売上高営業利益率（第1四半期）: 1,689.8 / 16,641 = 約10.2％（前年同期は約10.7％ → やや低下）
• セグメント別（第1四半期、単位：百万円、対前年％はいずれか本文で示唆）
  • 業務用厨房部門: 売上 15,989.9（+3.9％）、営業利益 1,756.6（+1.3％） — 主力かつ増収増益
  • 大型ベーカリー部門: 売上 534.3（△9.6％）、営業利益 63.6（△24.0％） — 減速
  • ビル賃貸部門: 売上 122.8（△16.3％）、営業利益 77.3（△22.3％） — 契約満了等で減少
• 財務の解説:
  • 総資産増は売上債権回収順調により現金増加が主因。負債は仕入債務増等で増加。純資産は利益計上で増加。自己資本比率は高水準を維持。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年2月期（実績）: 年間合計 115.00円（第1四半期末 45.00円／期末 70.00円）
  • 2026年2月期（会社予想）: 年間合計 115.00円（第2四半期末 55.00円／期末 60.00円） — 予想据え置き
• 配当性向: –（会社の通期予想に基づく算出は可能だが株価情報がないため省略）
• 特別配当の有無: なし
• 株主還元方針: 譲渡制限付株式報酬制度による自己株式処分（2025/7/3 完了）など、役員インセンティブでの株式交付あり。

セグメント別情報

• セグメント別状況（第1四半期）
  • 業務用厨房部門: 売上 15,989.9百万円（前年同期比 +3.9％）、営業利益 1,756.6百万円（+1.3％）。インバウンド回復や外食チェーン・食品スーパー向け販売が堅調。原材料・物流・人件費増加はあるが利益は確保。
  • 大型ベーカリー部門: 売上 534.3百万円（△9.6％）、営業利益 63.6百万円（△24.0％）。国内外の販売努力は継続も、需要減速で減収減益。
  • ビル賃貸部門: 売上 122.8百万円（△16.3％）、営業利益 77.3百万円（△22.3％）。期中に賃貸契約満了が発生し物件数が減少した影響。
• セグメント戦略: 業務用厨房では省エネ・SDGs対応製品やサービス・メンテナンス強化で差別化。その他セグメントは販売拡大・賃貸活用の最適化を継続。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 資料中に明示的な中期数値はなし（–）。通期予想は前回と変更なしで中期計画との整合は現時点で維持。
• KPI達成状況: 売上・利益の通期進捗は順調（前述の進捗率）。人件費・物流費等のコスト統制が中期目標達成の鍵。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 資料に同業他社比較は記載なし（–）。
• 市場動向:
  • 外食市場はインバウンド回復などで需要は堅調だが、物価上昇や節約志向、物流費・人手不足が業界課題。これらがマルゼンのコストにも影響。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期（会社予想）: 売上65,000百万円（+1.2％）、営業利益6,150百万円（+0.9％）、経常利益6,750百万円（+1.4％）、当期純利益4,700百万円（+1.1％）。会社は公表予想を修正せず。
  • 会社予想の前提条件: 詳細は添付資料P.2参照（為替・原料前提等の記載があるため参照推奨）。
• 予想の信頼性: 第1四半期の進捗は順調。ただし営業利益面でのコスト圧力（原材料、物流、人件費）が継続すれば通期見通し達成にリスク。
• リスク要因:
  • 原材料・物流費の高止まり
  • 人手不足による人件費上昇
  • 地政学リスクや米国通商政策などのマクロ不確実性
  • 大型ベーカリー・賃貸事業の需要変動

重要な注記

• 会計方針: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正を期首から適用。四半期財務諸表に与える影響はないと記載。
• 特記事項:
  • 投資有価証券の一部売却（テンポスHD株30,000株）により投資有価証券売却益104,926千円を計上（第1四半期の特別利益）。
  • 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として自己株式11,500株を取締役へ処分（払込完了日 2025/7/3）。
  • 第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（CF詳細は未提示）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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