2024年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 主要ポイント（3–5点）
- 業績は過去最高を更新：売上高60,596百万円（前期比+5.3%）、営業利益4,857百万円（+35.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益3,709百万円（+31.7%）
- 決算サプライズ：会社予想・市場予想との比較は開示無しのため不明（–）。ただし前年実績ベースで大幅な利益改善（営業利益率8.0%→6.2%）はポジティブサプライズ相当
- 注目変化点：営業利益率・経常利益率が大きく改善。主に業務用厨房部門の売上増加と製品価格浸透・荒利改善施策により原材料高や人件費増を吸収
- 今後見通し：2025年2月期会社予想は売上6,000百万円（▲1.0%）、営業利益4,900百万円（+0.9%）とほぼ横ばい〜微増見込み。今回実績を踏まえると達成可能性は高いが、原材料・光熱費や人件費上振れリスクあり
- 投資家への示唆：需要回復（外食・宿泊・インバウンド）と価格転嫁で利益改善が進んだ一方、外部コスト上振れリスクと同社が強調する人手不足対応製品の拡販が今後の鍵
基本情報
- 企業概要
- 企業名：株式会社マルゼン
- 主要事業分野：業務用厨房機器の製造・販売（主力）、大型製パン機械の製造販売、ビル賃貸（ホテル等）
- 代表者名：代表取締役社長 渡辺 恵一
- 問合せ先：専務取締役 管理本部長 萬實 房男（TEL 03-5603-7755）
- 報告概要
- 提出日：2024年4月10日
- 対象会計期間：2024年2月期（連結、2023/3/1〜2024/2/29）
- 決算短信は監査対象外（注記あり）
- セグメント（3セグメント）
- 業務用厨房機器製造販売業：業務用厨房機器（熱機器・作業機器・冷機器等）の製造・仕入・販売
- 大型製パン機械製造販売業：製パン工場等向け大型機械の製造・販売・メンテナンス
- ビル賃貸業：ビル賃貸（ビジネスホテル・介護型有料老人ホーム等）
- 発行済株式等
- 発行済株式数（期末）：19,780,000株
- 期末自己株式数：3,968,056株
- 期中平均株式数：16,092,437株
- 時価総額：–（開示なし）
- 今後の予定（開示）
- 定時株主総会：2024年5月29日
- 配当支払開始予定日：2024年5月30日
- 有価証券報告書提出予定日：2024年5月30日
- 決算説明会（アナリスト向け）：開示無し（–）
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績
- 会社予想との直接比較（当期分）は開示無し（–）
- 主要業績（実績）
- 売上高：60,596百万円（前期比+5.3%）
- 営業利益：4,857百万円（同+35.7%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：3,709百万円（同+31.7%）
- サプライズの要因（上振れ要因）
- 外食チェーンやホテル・旅館向けなどの需要回復（インバウンド含む）
- 2023年1月の製品価格改定の浸透と営業による荒利改善活動
- サービス・メンテナンス体制強化や製品ミックス改善
- 通期への影響
- 次期（2025年2月期）会社予想は売上60,000百万円（▲1.0%）、営業利益4,900百万円（+0.9%）と、今期実績がほぼ目標水準。達成可能性は高いが、原材料・光熱費高止まりや人件費上振れが主な下振れリスク
財務指標（要点）
- 損益（連結・千円）
- 売上高：60,596,747千円（+5.3%＝+3,064,474千円）
- 売上総利益：16,253,641千円（+12.7%＝+1,829,863千円）
- 販管費：11,396,099千円（+5.1%）
- 営業利益：4,857,541千円（+35.7%）
- 経常利益：5,300,315千円（+29.9%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：3,708,921千円（+31.7%）
- 1株当たり当期純利益（EPS）：230.48円（前期173.77円、+32.6%）
- 進捗率分析（通期比較、参考）
- 当期実績 / 次期会社予想（単純比較）
- 売上進捗率：60,596 / 60,000 = 101.0%（今期は来期想定を上回る水準）
- 営業利益進捗率：4,857 / 4,900 = 99.1%
- 純利益進捗率：3,709 / 3,750 = 99.0%
- 解釈：今期実績は来期目標とほぼ同水準で、会社の来期予想はやや保守的
- 財政状態（連結・千円）
- 総資産：67,883,421千円（前期65,558,209千円）
- 純資産：45,272,030千円（前期43,390,684千円）
- 自己資本比率：66.7%（安定水準。目安40%以上で安定）
- 流動資産：48,551,962千円 / 流動負債：19,606,198千円 → 流動比率 ≒ 248%（高い）
- 負債合計：22,611,391千円 → 負債/自己資本 ≒ 50.0%（過度な財務リスクなし）
- キャッシュ・フロー（連結・千円）
- 営業CF：4,743,576千円（前期4,096,777千円、増加）
- 投資CF：△840,592千円（固定資産取得など）
- 財務CF：△2,412,577千円（自己株式取得や配当支払）
- 現金及び現金同等物期末：33,067,889千円
- 効率性
- 総資産回転率（売上/総資産）：60,596 / 67,883 ≒ 0.89回（概ね妥当）
- 売上高営業利益率：8.0%（改善、良好）
- セグメント別（当連結会計年度）
- 業務用厨房機器：売上 57,373,729千円（前期比+4.8%）、セグメント利益 5,173,950千円
- 大型製パン機械：売上 2,636,854千円（前期比+20.4%）、セグメント利益 108,467千円（前年は損失→黒字化）
- ビル賃貸：売上 586,163千円（前期比▲0.5%）、セグメント利益 398,590千円
- 概況：業務用厨房が売上・利益の大半を占め、製パン部門は回復基調で黒字化
配当
- 実績（連結）
- 2024年2月期：中間配当 35円、期末配当 55円、年間配当 90円
- 配当総額：1,464百万円
- 配当性向（連結）：39.0%（同社目安40%に近い）
- 予想
- 2025年2月期（予想）：年間90円（中間45円、期末45円）
- 特別配当：無し
- 自社株買い：実施（2023/9決議分のうち、期末までに462,000株・1,106,790千円取得済）
- 株主還元方針：連結配当性向目安を40%に引上げ（継続的配当重視）
セグメント別情報（詳細）
- 業務用厨房機器（主力）
- 売上比率：約94.7%（57,373/60,597）、成長の主因は外食チェーン・ホテル等向けの回復
- 収益性：営業利益率高め（セグメント利益5,173M）
- 戦略：製品バリエーション、全国販売網、サービス体制強化、省エネ・人手不足対策製品の拡販
- 大型製パン機械
- 売上小規模だが回復（+20.4%）、前年の営業損失から黒字化
- 戦略：海外営業本格化、製品価格改定で採算改善
- ビル賃貸
- 安定収益源として機能、売上微減だが利益はほぼ横ばい
中長期計画との整合性
- 中期経営計画：明確な数値目標の提示は決算短信抜粋に記載なし（–）
- KPI達成状況：営業利益率・EPSは上昇傾向であり、配当性向目安（40%）を達成／維持する姿勢
競合状況や市場動向
- 市場動向
- 外食・宿泊の人流回復、インバウンド回復が追い風
- 一方で原材料・光熱費高止まり、人手不足（人件費上昇）が継続的リスク
- 競合比較：同業他社データは本資料に無し（–）。ただし業績の回復・利益率改善は競合環境での価格転嫁や製品差別化が奏功した可能性を示唆
今後の見通し
- 業績予想（会社発表・連結）
- 2025年2月期（通期予想）：売上 60,000百万円（▲1.0%）、営業利益 4,900百万円（+0.9%）、経常利益 5,350百万円（+0.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益 3,750百万円（+1.1%）、EPS 237.16円
- 前提条件：原材料価格・光熱費・人件費等の影響を踏まえ、保守的な見通しを設定している旨の記載あり（詳細条件は添付資料参照）
- 予想の信頼性
- 今期実績がほぼ来期予想に相当する水準であるため到達可能性は高いが、外部コスト上振れや需要減速がリスク
- リスク要因
- 原材料・光熱費高止まり、為替変動（海外営業拡大の影響）、人手不足による人件費上昇、国際情勢の不確実性
重要な注記
- 会計方針の変更：目立った変更なし（会計基準の選択は引き続き日本基準）
- 監査：決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外と明示
- 自己株式・株式給付信託関連：自己株式の取得実施および株式給付信託（J-ESOP）導入により従業員連動を強化
- 重要な後発事象：無し
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5982 |
| 企業名 | マルゼン |
| URL | http://www.maruzen-kitchen.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 金属製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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