決算短信：東部ネットワーク（9036）

2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期業績予想に変更は無く、会社予想との整合性では「修正なし」。四半期累計では特段の予想修正はないが、中間純利益は前年同期の赤字から黒字へ大幅改善（上振れ要因あり）。
• 業績の方向性：売上高は減収（前年同期比△4.8%）だが、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも増益（営業利益+26.0%、経常利益+37.8%、親会社株主に帰属する中間純利益：前年△46→当期＋218百万円）。
• 注目すべき変化：前年同期に計上した減損損失（152,977千円）が当期は発生せず、さらに保険解約返戻金等の特別利益（合計108,447千円）が発生したことで、純利益が大幅改善した点が最大の変化。
• 今後の見通し：通期予想は据え置き（売上11,243百万円、営業利益384百万円、親会社株主に帰属する当期純利益298百万円）。中間期進捗率は売上46.2%、営業利益47.3%、純利益73.2%で、純利益は進捗が良好（ただし特別利益の影響を考慮する必要あり）。
• 投資家への示唆：収益改善は構造的な採算改善と特別要因の両面によるため、同社の採算改善努力（不採算拠点見直し・輸送採算の改善、特殊貨物・3PL拡大）と一過性の特別利益を区分して評価することが重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：東部ネットワーク株式会社
  • 主要事業分野：貨物自動車運送事業（一般貨物・飲料輸送・特殊貨物）、不動産賃貸事業、その他（商品販売、自動車整備等）
  • 代表者名：代表取締役社長兼社長執行役員 若山 良孝
  • URL： https://www.tohbu.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月11日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期累計（2025年4月1日〜2025年9月30日、連結・中間）
  • 決算説明資料：有（同日ウェブ掲載）、決算説明会：無
• セグメント:
  • 貨物自動車運送事業：一般貨物・飲料輸送、特殊貨物輸送、3PL、配車サービス等
  • 不動産賃貸事業：自社保有ビル等の賃貸
  • その他事業：商品販売（石油製品等）、自動車整備等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：5,749,000株
  • 期中平均株式数（中間期）：5,642,630株
  • 自己株式数（期末）：139,327株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月14日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月15日
  • IRイベント：決算説明会は開催無し（補足資料あり）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較）
  • 売上高（累計）：5,197百万円（前年中間期5,458百万円、△4.8%）→ 通期予想11,243百万円に対する進捗率46.2%
  • 営業利益（累計）：181百万円（前年144百万円、+26.0%）→ 通期予想384百万円に対する進捗率47.3%
  • 親会社株主に帰属する中間純利益（累計）：218百万円（前年は△46百万円）→ 通期予想298百万円に対する進捗率73.2%
• サプライズの要因：
  • 主な上振れ要因：前年の減損（152,977千円）が当期は発生せず、当期に保険解約返戻金73,872千円・固定資産売却益34,574千円等の特別利益（合計108,447千円）が計上されたため純利益が大幅改善。
  • 業績面では、貨物自動車運送事業のセグメント利益が増加（収益性改善）したことも寄与。一方で売上高は荷量減少等で減少。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想の修正を行っていない。営業利益・売上の進捗は概ね均衡だが、純利益進捗が高いのは特別利益の影響が大きく、これが継続しない場合は通期での純利益実績は通期予想に近い水準に落ち着く可能性あり。

財務指標

• 財務諸表要点（中間期末：2025年9月30日）
  • 総資産：25,149,979千円（25,149百万円）
  • 純資産：20,754,106千円（20,754百万円）
  • 自己資本比率：82.1%（安定水準）
  • 流動資産合計：6,053,575千円、流動負債合計：1,524,532千円
  • 現金及び現金同等物：4,486,784千円
• 収益性（当中間期：2025/4–9）
  • 売上高：5,197,850千円（前年同期比△4.8%、△260,500千円）
  • 営業利益：181,804千円（前年同期比＋26.0%、＋37,544千円）、営業利益率 ≒ 3.5%（181,804/5,197,850）
  • 経常利益：238,297千円（前年同期比＋37.8%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：218,275千円（前年同期は△46,225千円）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：38.68円（前年同期△8.13円）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：46.2%（通常ペースは第2四半期でおおむね50%前後→やや遅め）
  • 営業利益進捗率：47.3%（概ね計画に沿った進捗）
  • 純利益進捗率：73.2%（特別利益の影響で高進捗）
  • 過去同期間との比較：営業利益・経常利益は改善、純利益は大幅改善（前年は減損で赤字）
• 財務の安全性
  • 自己資本比率：82.1%（安定水準）
  • 負債合計/資産合計：4,395,872 / 25,149,979 = 17.5%（低レバレッジ、良好）
  • 流動比率：流動資産 6,053,575 / 流動負債 1,524,532 ≒ 397%（非常に良好）
  • 長期借入金残高：約261,882千円（低水準）
• 効率性
  • 総資産回転率や細かい推移は資料に限定的だが、資産規模に対する売上は安定傾向。
• セグメント別（中間累計：千円）
  • 貨物自動車運送事業：売上 4,733,751（△5.4%）、セグメント利益 209,957（+56.6%）→収益性改善
  • 不動産賃貸事業：売上 325,759（+1.7%）、セグメント利益 206,068（+3.0%）→安定推移
  • その他事業：売上 139,037（△5.3%）、セグメント利益 46,032（△12.7%）→一部減益
• キャッシュ・フロー（当中間期）
  • 営業CF：+403,354千円（前年+411,211千円）→安定的な営業CF
  • 投資CF：△189,220千円（前年△702,508千円）→投資支出は縮小（前年は子会社取得等の大きな支出あり）
  • 財務CF：△195,944千円（自己株取得44,143千円、配当支払43,057千円等）
  • 現金残高：4,486,784千円（前期末比 +18,189千円）

配当

• 中間配当：7.50円（支払予定日 2025/12/15）
• 期末配当（予想）：7.50円
• 年間配当予想：15.00円（据え置き、修正無し）
• 配当利回り：–（株価情報なしのため算出不可）
• 配当性向（通期予想ベース）：年間配当15.00円 ÷ 1株当たり当期純利益52.81円 ≒ 28.4%（中程度の還元水準）
• 株主還元：自己株式取得を実行中（当期は44,143千円の取得実績）

セグメント別情報

• 貨物自動車運送事業
  • 売上：4,733,751千円（前年同期比△5.4%）、セグメント利益：209,957千円（+56.6%）
  • 背景：一般貨物・飲料輸送は荷量減・運賃交渉の影響。特殊貨物は乗務員教育の進捗で取扱量増加。収益改善は運賃適正化・採算改善施策の効果。
  • 戦略：不採算拠点の見直し、DXによる配車効率化、特殊貨物・3PLの拡大。
• 不動産賃貸事業
  • 売上：325,759千円（+1.7%）、セグメント利益：206,068千円（+3.0%）
  • 背景：主要施設は満床稼働で安定。
  • 戦略：現状維持で安定収益源として寄与。
• その他事業
  • 売上：139,037千円（△5.3%）、セグメント利益：46,032千円（△12.7%）
  • 背景：自動車整備の外注量減少等で減収減益。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料に明確な数値目標は本短信に記載なし。注力分野として特殊貨物・3PL・地域展開（九州・北海道）を掲げている。
• KPI達成状況：個別KPI（例えば運賃改定率等）の記載は無し。収益性改善は方向性としては整合的。

競合状況や市場動向

• 市場動向：貨物運送業界は運賃適正化に関する法整備が進む一方、実効性確保や現場浸透に時間を要し、不透明感が残る。荷量減・運賃交渉が収益に影響。
• 競合比較：同業他社との定量比較データは資料に記載なし（–）。ただし高い自己資本比率・低レバレッジは相対的に強み。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（変更なし）：売上 11,243百万円（+8.4%）、営業利益 384百万円（+105.6%）、経常利益 453百万円（+81.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益 298百万円（+182.1%）、1株当たり当期純利益 52.81円
  • 会社は通期前提・条件（為替・原油等の具体前提）は補足資料参照（短信P3に記載）。
• 予想の信頼性：過去期の減損や一時利益の影響があるため、純利益の上振れは一過性要因が含まれている点に留意。営業ベースの収益改善が継続するかが鍵。
• リスク要因：荷量の減少、運賃改定の遅れ、燃料費等の原材料高、法規制の変化、労働力不足、特別損益の一過性（保険解約返戻金等が継続しないリスク）。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 連結範囲の変更：無し
• 監査：第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外
• 株式報酬制度（BBT／RS信託）により自己株式の一部が信託保有として純資産に計上されている点に留意
• その他特記事項：自己株式取得を実行中（取得状況の公表あり）

（注）資料に基づき整理した事実情報の提示であり、投資助言・推奨は行っていません。不明項目は“–”で記載しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。