2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

  • 決算サプライズ:会社公表の通期業績予想に対する大幅な修正はなし(会社見通し据え置き)。市場コンセンサスとの比較は資料に不在のため未記載(–)。
  • 業績の方向性:減収・減益(減収減益)。売上高は前年同期比で▲10.2%減、営業損失・親会社株主に帰属する四半期純損失が大幅拡大。
  • 注目すべき変化:親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期△29,548千円→本期△142,096千円に拡大(損失幅が約380.6%拡大)。ブランドコンサル・食関連ともにセグメント損失が拡大。
  • 今後の見通し:通期予想は維持(修正なし)だが、第1四半期の損失幅が通期想定を上回る規模であるため、今後の収益改善(コスト削減・成長案件の早期回収)が必要。
  • 投資家への示唆:短期的には損益改善の進捗確認が重要。ポジティブ要素として宇宙関連(LAND INSIGHT)の自治体への導入増(累計110超)やグループ再編によるコスト削減施策があるが、原材料高や案件の季節性・回収タイミング等の不確実性に留意。

基本情報

  • 企業概要:
    • 企業名:INCLUSIVE株式会社
    • 主要事業分野:ブランドコンサルティング事業(地域創生・メディア・デジタルマーケティング等)、食関連事業(料亭・百貨店・EC等)、宇宙関連事業(衛星データコンサルティング/農業行政DX「圃場DX」)、その他
    • 代表者名:代表取締役社長 藤田 誠
    • 問合せ先:取締役 管理本部長 正田 聡、TEL 03-6427-2020
  • 報告概要:
    • 提出日:2025年8月13日
    • 対象会計期間:2026年3月期 第1四半期(2025年4月1日~2025年6月30日)
    • 決算説明資料:作成あり、決算説明会:無し
  • セグメント(新区分、当第1四半期より適用):
    • ブランドコンサルティング事業:従来のメディア&コンテンツ、企画&プロデュースを統合
    • 食関連事業:下鴨茶寮ブランド等
    • 宇宙関連事業:子会社LAND INSIGHTによる衛星データ活用サービス
    • その他:報告セグメントに含まれない新規事業等
  • 発行済株式:
    • 期末発行済株式数(自己株式含む):10,053,189株(2026年3月期1Q)
    • 期中平均株式数(四半期累計):10,051,813株(2026年3月期1Q)
    • 自己株式数:576株
    • 時価総額:–(資料記載なし)
  • 今後の予定:
    • 次回決算発表:通期予想は据え置き(発表済:2025年5月14日の通期予想から変更なし)
    • 株主総会:定時株主総会は2025年6月25日開催済(剰余金の処分等)
    • IRイベント:決算説明会は開催予定なし

決算サプライズ分析

  • 予想 vs 実績(会社予想との比較)
    • 売上高:1,035,962千円(前年同期1,153,033千円、△10.2%)。通期予想5,294,000千円に対する進捗率:約19.6%(通常ペースは四半期比で概ね25%目安のためやや遅れ)。
    • 営業利益:営業損失△188,096千円。通期予想営業損失△114,000千円に対し第1Qで既に損失幅が通期想定を上回る状況(ネガティブ乖離)。
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益:四半期純損失△142,096千円。通期予想△40,000千円に対し大幅に悪化。
    • 会社予想との乖離:会社は「想定に対し大きな乖離は見られない」として通期予想を据え置き(修正なし)。市場コンセンサスは提示なし(–)。
  • サプライズの要因:
    • 売上減少(ブランド案件の低調、morondoの連結除外影響、食関連のやや低調)と原材料費高騰・人件費増などコスト増により営業損失が拡大。
    • 宇宙関連は導入増だが売上はまだ計上なし。非現金費用(減価償却・のれん償却等)はあるが、主要要因は営業面での収益性低下。
  • 通期への影響:
    • 会社は通期予想を据え置き。ただし第1Qの損失幅からは通期予想達成のためには下期での収益回復やコスト削減の実行が前提となる。現状では達成可能性に不確実性あり。

財務指標

  • 財務諸表の要点(千円)
    • 売上高(第1Q):1,035,962(前年1,153,033、△117,071千円、△10.2%)
    • 売上原価:691,852(前年719,827)
    • 売上総利益:344,110(前年433,206、△20.6%)
    • 販管費:532,206(前年555,075、▲4.1%)
    • 営業損失:△188,096(前年△121,868、損失幅 +54.4%)
    • 経常損失:△190,513(前年△123,634)
    • 親会社株主に帰属する四半期純損失:△142,096(前年△29,548、損失幅 +約380.6%)
    • 1株当たり四半期純利益(潜在株式調整後):△14.14円(前年△2.95円)
  • 主要BS項目(千円)
    • 総資産:3,485,181(前期末3,763,104、△277,923、△7.4%)
    • 純資産:1,955,336(前期末2,129,225、△173,889、△8.2%)
    • 自己資本比率:44.9%(前期45.3%)→ 44.9%(安定水準、目安40%以上で安定)
    • 現金及び預金:1,955,997(前期2,152,911、△196,914)
    • 流動資産:2,470,514、流動負債:830,577 → 流動比率:約297%(流動性は十分、良好の目安)
    • 有利子負債(短期借入+長期借入の期末残高合計概算):約668,580千円(短期180,000+1年内返済68,895+長期419,685)
  • 収益性(前年同期比)
    • 売上高:1,035,962千円(△10.2% / △117,071千円)
    • 営業利益:△188,096千円(損失、前年△121,868千円、損失幅増加 約54.4%)
    • 経常利益:△190,513千円(前年△123,634千円)
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益:△142,096千円(前年△29,548千円、損失幅約380.6%拡大)
    • EPS:△14.14円(前年△2.95円、損失拡大)
  • 進捗率分析(通期:売上5,294,000千円、営業損失△114,000千円、親会社株主当期純損失△40,000千円)
    • 売上進捗率:約19.6%(四半期で25%目安と比較しやや遅れ)
    • 営業利益進捗:第1Qで△188,096千円(通期想定△114,000千円を既に上回る損失)
    • 純利益進捗:第1Qで△142,096千円(通期想定△40,000千円を既に上回る損失)
    • 備考:負の値の進捗は通期見通し達成の難易度が上がっていることを示唆
  • 財務の安全性・効率性
    • 自己資本比率44.9%(安定水準)
    • 流動比率:約297%(良好)
    • 負債合計/総資産比率:約43.9%(1,529,844 / 3,485,181)
    • 総資産回転率や売上高営業利益率の推移:営業利益率はマイナス(収益性改善が課題)
  • セグメント別(当第1Q:千円・前年同期差%)
    • ブランドコンサルティング:売上686,118(△12.5%)、セグメント調整後EBITDA△88,855(前年△23,581、損失拡大)、セグメント損失109,328
    • 食関連:売上349,844(△5.1%)、セグメント調整後EBITDA△70,031(前年△22,109、損失拡大)、セグメント損失71,824
    • 宇宙関連:売上0、セグメント調整後EBITDA△6,944(前年△3,899)、セグメント損失6,944
  • キャッシュフロー計算書:第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は添付されていない(四半期CF未提示)

配当

  • 配当実績と予想:
    • 2025年3月期 実績:年間0.00円(中間0.00、期末0.00)
    • 2026年3月期(予想):年間0.00円(中間0.00、期末0.00)→ 無配(継続)
  • 配当利回り:0.00%(資料に基づく)
  • 配当性向:–(当期は損失のため算出不能)
  • 株主還元方針:特別配当・自社株買いの記載なし

セグメント別情報(要点)

  • ブランドコンサルティング事業:
    • 売上は減少(▲12.5%)、大型案件は堅調だったが全体では低調/morondoの連結除外影響あり。
    • 原材料高等により費用が増加し損失拡大。
  • 食関連事業:
    • 売上はやや低下(▲5.1%)、原材料高と季節催事による人件費増が損失拡大の要因。
  • 宇宙関連事業:
    • 第1Qは売上計上なしだが、農業行政DX「圃場DX」の導入・実証が加速(累計導入自治体数110超)。将来的な拡大期待はあるが短期売上貢献は限定的。
  • セグメント戦略:
    • 地域創生領域での営業強化、宇宙関連で自治体向けサービス拡大。グループ再編(子会社吸収合併)による経営最適化・コスト圧縮を実行。

中長期計画との整合性

  • 中期経営計画:資料上の中期数値は明示無しだが、成長戦略の重点は地域創生と宇宙関連の拡大、収益性改善とコスト削減。
  • KPI達成状況:明示されたKPIは無し。宇宙関連の自治体導入数(累計110超)は成長KPIの一つと見做せる。

競合状況や市場動向

  • 市場動向:国内は雇用・所得改善の中で緩やか回復。ただし原材料・エネルギー価格高止まり、地政学的リスク、為替変動など不確実性が継続。
  • 競合状況:同業他社比較データは資料に無し(–)。宇宙関連(衛星データ利活用)分野は成長期待が高く競争も激化する可能性あり。

今後の見通し

  • 業績予想:
    • 通期予想(2026年3月期):売上高5,294,000千円(+7.8%)、調整後EBITDA△114,000千円、営業損失△270,000千円(注記:決算短信表の通期数値は△114百万等の表示あり。資料に表記のまま記載)。
    • 予想修正:当第1Qの業績は想定から大きな乖離がないと会社は判断し、直近の業績予想に修正は無し。
    • 会社予想の前提条件:添付資料P3参照(細部は資料参照。為替等の明示的前提は資料に限定的記載)。
  • 予想の信頼性:第1Qで損失が通期想定を上回っているため、上期での立て直しや下期の収益回復が不可欠。過去の予想達成傾向については資料に限定的情報のため判断保留(–)。
  • リスク要因:
    • 原材料・エネルギー価格の高止まり、案件獲得・回収の遅延、自治体の予算・意思決定スピード、為替・地政学リスク、採用・人件費動向等。
    • 事業再編の実行が予定どおり効果を生むか否か。

重要な注記

  • 会計方針の変更:無し(特記事項なし)。
  • 報告セグメントの変更:第1Qより「ブランドコンサルティング」「食関連」「宇宙関連」「その他」に再編(過去期の比較数値は変更後区分で組替)。
  • 資本剰余金の振替:2025年6月25日の株主総会決議に基づき、その他資本剰余金1,319,686千円を繰越利益剰余金に振替し欠損補填(結果、資本剰余金・利益剰余金に変動)。
  • 重要な後発事象:連結子会社の吸収合併(株式会社オレンジ社と株式会社オレンジ・アンド・パートナーズの合併、効力発生日2025年10月1日)を取締役会で決議。共通支配下取引として会計処理予定。
  • 監査:四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツの期中レビュー実施、重要な点での異常はなし。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 7078
企業名 INCLUSIVE Holdings
URL https://inclusive.co.jp/
市場区分 グロース市場
業種 情報通信・サービスその他 – サービス業

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By シャーロット

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