決算説明：SAAFホールディングス（1447）

2026年３月期第２四半期 決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第2四半期時点で「不採算事業の縮小・清算」やDXによる業務効率化で黒字転換を達成。事業ポートフォリオ見直し（海外・その他事業の撤退・廃業）と事業持株会社化によるグループ再編を推進、次期中期計画（MTG2028）策定へ向けた準備を強調。
• 業績ハイライト: 売上高14,680百万円（前年同期比＋7.0%）、営業利益280百万円（前年同期▲79百万円 → 差分 +359百万円で黒字転換）、親会社株主に帰属する当期純利益69百万円（前年同期▲280百万円で黒字転換）。（全体として「回復・改善」と評価できるが利益率は低水準）
• 戦略の方向性: 事業持株会社化によるグループ再編（2026/4/1予定）、システム開発・人材事業を中核に成長を図る一方、採算悪化の海外事業や非中核事業は縮小・撤退。中期経営計画MTG2028を来期に提示予定。
• 注目材料: ベトナム子会社（SOMETHING VIETNAM）の土木事業停止・2026年3月期中に事業閉鎖決定、建設土木分野での市場環境（建築基準法改正等）による影響、顧問（元国交省幹部）招聘による体制強化。キャッシュが期中で増加（現預金4,088百万円、前期末比+976百万円）。
• 一言評価: 第2四半期で事業再編と構造改善の効果が表れ「黒字転換」したが、事業構成の変化・海外撤退コストや建設分野の採算課題など注意点が残る。

基本情報

• 企業概要: SAAFホールディングス株式会社（SAAF HOLDINGS）
  主要事業分野（概要）: システム開発、教育・人材派遣・人材サービス、建設土木（地盤保証・調査等）、コンサルティング、その他（海外事業等）
• 代表者名: 左奈田 直幸（代表取締役 社長執行役員）
• 説明会情報: 開催日 2025年11月27日（木）／説明会形式: –（資料のみ、もしくはオンライン実施の可能性あり。資料に明示なし）／参加対象: 投資家・アナリスト等（資料からの推定）
• 説明者: 代表取締役（左奈田氏）等（資料中に代表紹介あり）。発言概要は上記「経営陣のメッセージ」に要約。
• 報告期間: 2026年3月期 第2四半期（中間）決算説明
  配当支払開始予定日: –（配当方針は公表。具体配当は未提示）
• セグメント: コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、建設土木事業、その他（海外・BPO等）。（スライドでの詳細区分に基づく）

業績サマリー

• 主要指標（2026/3 第2四半期 実績 vs 前年同期）
  • 売上高: 14,680百万円、前年同期比 +7.0%（増収 → 良い目安）
  • 営業利益: 280百万円、前年同期 ▲79百万円 → 増減額 +359百万円、営業利益率 ≒ 1.91%（改善・黒字化だが利幅は小さい → 可改善）
  • 経常利益: 267百万円（前年同期 ▲169百万円 → 黒字化）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 69百万円（前年同期 ▲280百万円 → 黒字化）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料に明記なし）
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率（通期見込みに対する進捗）
  • 売上高進捗率: 48.9%（通期見込30,000百万円に対し） → ほぼ想定通り（第2四半期としては概ね順調）
  • 営業利益進捗率: 48.3%（通期見込580百万円に対し）
  • 当期純利益進捗率: 63.2%（通期見込110百万円に対し）
  • サプライズの有無: 第2四半期で営業／純利益が黒字転換した点はポジティブな驚き（資料上は想定内の改善施策の効果と説明）
• 進捗状況
  • 通期予想（2026/3）に対する進捗率は上記の通り。売上・営業利益ともに約48～49%でおおむね計画ライン。
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: MTG2028はこれから策定予定のため評価は未確定。
  • 過去同時期との比較: 前年同期（2025/3 2Q）売上13,718 → 今期14,680（+7.0%）、営業損失▲79→営業利益280と改善。
• セグメント別状況（2026/3 第2四半期）
  • コンサルティング: 売上 705百万円（前年720→▲15、前年比97.9%）、セグメント損失 ▲106百万円（前年▲75→悪化）。（悪い目安：採算圧迫）
  • システム開発: 売上 2,863百万円（前年2,449→+414、前年比116.9%）、セグメント利益 71百万円（前年▲57→改善 +128）。（良い）
  • 人材事業: 売上 2,407百万円（前年2,157→+250、前年比111.6%）、セグメント利益 203百万円（前年142→+61、前年比142.9%）。（良い）
  • 建設土木: 売上 8,688百万円（前年8,290→+398、前年比104.8%）、セグメント利益 15百万円（前年▲33→改善）。ただし、建築基準法改正等で市場縮小・採算圧迫の影響あり。（改善しつつも注意）
  • その他（海外等）: 売上 15百万円（前年15）、セグメント損益 65百万円（前年▲7→改善）だが、海外事業は縮小・撤退の影響あり。

業績の背景分析

• 業績概要: システム開発・人材事業の受注増・採算改善、非採算事業の縮小・清算により第2四半期で黒字転換。建設土木は売上増だが単価・採算の課題あり。海外・その他事業のポートフォリオ見直しを実行中。
• 増減要因
  • 増収の主因: システム開発事業（高単価案件、IoT/アプリ分野）および人材（派遣・紹介）での受注増。
  • 増益の主因: 業務効率化（社内DX推進）によるコストダウン、不採算事業の縮小・精算による改善。
  • 減益要因（留意）: コンサルティングは広報投資増や採用状況により利益圧迫。建設分野は法改正や単価交渉等で粗利変動。
• 競争環境: システム開発・人材は競合が多いが高付加価値案件獲得に成功しつつある。建設土木は市場構造変化（法改正等）で競争環境は厳しい。
• リスク要因: 為替は大きな要素ではないが（国内主体）、建設基準法改正による市場縮小、海外事業（ベトナム）閉鎖に伴う損失、借入依存度（有利子負債多め）、人材需給の変化が業績に影響。

戦略と施策

• 現在の戦略: 「選択と集中」— システム開発・人材を中核に据え、非中核・不採算事業の整理（海外事業等の撤退）で財務基盤を強化。事業持株会社化でグループ経営効率を高め、MTG2028で中期目標を提示予定。
• 進行中の施策: 社内DX推進による業務効率化、経営陣刷新、顧問（元国交省道路局長）招聘による建設土木体制強化、ベトナム事業の閉鎖・事業譲渡・廃業の実施。
• セグメント別施策:
  • システム開発: 高単価案件獲得、IoT・AI関連サービス拡充（NXTech等）。
  • 人材: 地方校の紹介事業やEMPS等で案件拡大。
  • 建設土木: 体制強化・顧問活用で受注構造の改善を目指す。
• 新たな取り組み: 事業持株会社化（来期予定）とそれに伴うグループ再編、デジタル人材プラットフォーム構築の方向性提示。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社公表の通期見込み）
  • 連結売上高（通期）: 30,000百万円（変更なし）
  • 連結営業利益（通期）: 580百万円（変更なし）
  • 連結経常利益（通期）: 380百万円（変更なし）
  • 見通しの前提条件: 具体の為替前提等は記載なし。下半期の建設受注やコンサル改善、非中核事業整理が進む前提。
  • 経営陣の自信度: 中期計画提示に向けた施策を説明し、通期見通しは「据え置き」。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正はなし（2026/3期の業績見込みは資料上で変更なし）。
  • 修正がない理由: 第2四半期の進捗は通期見込みと整合的（進捗率約48～63%）。
• 中長期計画:
  • 中期経営計画「MTG2028」を策定中、提示段階で株主還元計画等を具体化予定。
  • 事業持株会社化（組織体制変更）でグループの経営効率を高める計画。
• 予想の信頼性: 過去数期は赤字と回復が混在しており、予想は事業再編の影響を受けやすく変動リスクあり（資料に過去の予想達成傾向の明確記載はなし）。
• マクロ経済の影響: 建設市場の法改正や資材コスト、労働需給が建設土木の採算に影響。IT・人材分野は内需の回復やDX需要に依存。

配当と株主還元

• 配当方針: 安定的な経営基盤確保と株主への利益還元を重要課題と認識。収益基盤強化とキャッシュ創出力に基づき、次期中期経営計画「MTG2028」開示時に具体的な株主還元計画を発表予定。
• 配当実績: 中間配当・期末配当・年間配当の具体額は本資料では未提示（–）。（現時点で配当維持/増配/減配の情報なし）
• 特別配当: なし（言及なし）
• その他株主還元: 自社株買い等の発表はなし（言及なし）

製品やサービス

• 製品: IoTサービス（例:「みまわり伝言鳩」等）、Geo系製品（GeoWeb System, 4DKanKan Metaなど）をグループで展開。
• サービス: システム受託開発、DX支援、教育関連の人材派遣・紹介、地盤保証・調査サービスなど。提供エリアは国内中心（海外は縮小）。
• 協業・提携: AWS/Oracle等のパートナー認定や外部イベントでのブランディング強化により受注増を狙う（資料での言及あり）。
• 成長ドライバー: システム開発（高付加価値案件、IoT/AI）、人材事業（紹介・派遣拡大）、グループ内の技術シナジー。

Q&Aハイライト

• 経営陣の姿勢: 不採算事業の整理・事業持株会社化など構造改革に積極的な姿勢がうかがえる（説明内容から判断）。
• 未回答事項: EPS、具体的な配当額・スケジュール、報告書提出日などは未提示（–）。
• ポジティブ要因:
  • 第2四半期で黒字（営業利益・当期利益ともに黒字転換）。
  • 売上増（+7.0%）／システム開発・人材が牽引。
  • 現預金増（+976百万円）およびフリーCF改善（スライド上示唆）。
  • 非中核事業の整理により今後の体質改善期待。
• ネガティブ要因:
  • 建設土木の採算不安（法改正・単価交渉等の影響）。
  • 海外事業（ベトナム）閉鎖のコスト/影響。
  • 自己資本比率 15.8%・ネットD/E 2.09倍 と負債依存の残存（財務レバレッジ高め）。
  • 一部セグメント（コンサル）が採算悪化。
• 不確実性:
  • 下半期の建設受注動向、コンサルの収益回復、人員採用動向が業績に与える影響。
  • MTG2028での戦略・資本政策が未発表であり、将来の株主還元や投資計画に不確定要素。
• 注目すべきカタリスト:
  • MTG2028（新中期経営計画）の公表（内容次第で評価が変動）。
  • 事業持株会社化の実施（2026年4月1日付予定）とその効果。
  • ベトナム事業の閉鎖完了・その他事業整理の進捗。
  • 顧問体制強化や建設部門での受注改善動向。

重要な注記

• 会計方針: 資料内に目立つ会計方針変更の記載なし（但し、セグメント見直しにより一部比準が変更されている旨の注記あり）。
• リスク要因: 建設基準法改正等の市場要因、海外事業の損失、需給変動、資金調達リスク等が挙げられている／示唆されている。
• その他: 資料末尾に「将来見通しは様々な不確実性を含む」との免責注記あり。開示情報は投資助言を目的とするものではない旨の注記。

（不明な項目は — と記載しました。投資助言は行いません。資料に基づく要点整理です。）

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