決算短信：INCLUSIVE Holdings（7078）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想からの修正は無し（予想どおり）。ただし中間期実績は予想に対して上振れ（悪化）しており、通期予想達成には下期での大幅な改善が必要。
• 業績の方向性：減収・減益（中間売上高1,951,687千円、前年同期比△12.9%／親会社株主に帰属する中間純損失241,567千円）。
• 注目すべき変化：ブランドコンサルティング事業の売上減（前年同期比△17.1%）とセグメント損失の拡大が最も大きな悪化要因。宇宙関連事業は導入自治体増加も収益化は未だマイナス。
• 今後の見通し：会社は通期予想（売上 5,294,000千円・営業損失 △270,000千円 等）を据え置き。中間期の損失が大きいため、通期予想を達成するには下期での収益回復および予定の特別利益（メルマガ事業譲渡等で約149百万円見込み）などが必要。
• 投資家への示唆：短期では業績の回復（特にブランドコンサル領域の収益性改善）が鍵。財務面の流動性は確保されているが、損益改善の見通し（実行力）を確認することが重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：INCLUSIVE Holdings株式会社（証券コード 7078）
  • 主要事業分野：ブランドコンサルティング（旧メディア＆コンテンツ／企画＆プロデュース集約）、食関連事業（下鴨茶寮等）、宇宙関連事業（衛星データを用いた行政DX等）、投資等の「その他」
  • 代表者名：代表取締役社長 藤田 誠
  • 問合せ先：取締役 管理本部長 正田 聡（TEL 03-6427-2020）
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月14日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結（2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明資料作成：有、決算説明会：有
• セグメント:
  • ブランドコンサルティング事業：地域創生、デジタルマーケティング、ブランディング等（旧メディア＆コンテンツ／企画＆プロデュースを集約）
  • 食関連事業：下鴨茶寮ブランドを基盤とした商品・EC・店舗販売等
  • 宇宙関連事業：LAND INSIGHT等による衛星データを用いた自治体向けDX（農業、林業、防災等）
  • その他：投資事業等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：10,053,189株（2026年3月期中間期）
  • 期末自己株式数：576株
  • 中間期平均株式数：10,052,213株
  • 時価総額：–（資料未記載）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月14日
  • 株主総会・IRイベント：該当情報は資料中に具体日程無し（随時発表）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想の達成率は注記参照／通期予想は修正無し）
  • 売上高（中間実績）：1,951,687千円（前年同期比△12.9%）→ 通期予想 5,294,000千円に対する進捗率 36.9%（やや低め／通常は50%が目安）
  • 営業利益（中間実績）：営業損失 △376,550千円 → 通期営業損失予想 △270,000千円に対して中間で既に超過（中間損失が通期見込みを上回る悪化）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益（中間実績）：中間純損失 △241,567千円 → 通期予想 親会社帰属当期純損失 △40,000千円（想定）に対し大幅に悪化
• サプライズの要因：
  • ブランドコンサルティング事業：主要顧客（出版社・テレビ等）のデジタルマーケティング不振、過去の連結子会社除外や収益性の低い案件整理により売上減・損失拡大
  • 食関連：ECは伸長したがインバウンド回復の鈍さ等で売上減。人件費・デジタル投資増加もあり営業面での負担
  • 宇宙関連：導入自治体増加もまだ収益化フェーズ、投資フェーズの費用が先行
  • その他：連結範囲変更や子会社株式取得等の一時的キャッシュアウトも発生
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き（修正無し）。ただし中間実績の損失が大きく、通期予想を達成するには下期での収益改善（営業利益ベースで約106,550千円の改善）と特別利益（メルマガ事業譲渡で概算149百万円の事業譲渡益想定）の計上が重要。

財務指標

• 財務諸表要点（中間期末：2025年9月30日、単位：千円）
  • 売上高（中間）：1,951,687（前年同期 2,239,659、△12.9%）
  • 営業損失：△376,550（前年同期 △274,100、損失拡大）
  • 経常損失：△375,322（前年同期 △270,561）
  • 親会社株主に帰属する中間純損失：△241,567（前年同期 △20,540）
  • 調整後EBITDA：△323,689（前年同期 △140,534）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：△24.03円（前年同期 △2.05円）
  • 総資産：3,271,308（前期末 3,763,104、減少）
  • 純資産：1,727,580（前期末 2,129,225、減少）
  • 自己資本比率：44.4%（前期末 45.3%）→ 44.4%（安定水準）
• 進捗率分析（中間→通期）
  • 売上高進捗率：36.9%（1,951,687 / 5,294,000）→ 通常の半期進捗（50%）を下回る（弱い進捗）
  • 営業利益進捗：通期予想は営業損失△270,000に対し中間で△376,550と既に通期想定を超過（悪化）。下期での黒字化・改善が必要。
  • 純利益進捗：通期親会社帰属損失予想△40,000に対し中間で△241,567（大幅悪化）
• 財務安全性
  • 自己資本比率 44.4%（安定水準：40%以上）→ 良好
  • 流動比率：流動資産 2,459,353 / 流動負債 862,004 = 約 285%（流動性は十分：良好）
  • 負債比率（負債合計/純資産）：1,543,728 / 1,727,580 ≒ 89.4%（過度ではない）
  • 現金及び現金同等物：1,759,514千円（前期末比△393,397千円減）→ 現金は減少している点は注視
• 効率性
  • 売上高営業利益率：中間はマイナス（損失）。前年同期から低下。
  • 総資産回転率：売上 / 総資産 ≒ 1,951,687 / 3,271,308 ≒ 0.60回（前年同期比で低下）
• セグメント別（中間実績）
  • ブランドコンサルティング：売上 1,286,212千円（前年同期比△17.1%）、セグメント調整後EBITDA △164,631千円、セグメント損失 214,387千円（損失拡大）
  • 食関連：売上 664,462千円（前年同期比△3.4%）、調整後EBITDA △145,320千円、セグメント損失 148,970千円（若干改善）
  • 宇宙関連：売上 1,012千円（拡大途上）、調整後EBITDA △13,080千円、セグメント損失 13,080千円（投資先行）
• 財務の解説：
  • 売上は地域創生シフトの影響や既存クライアントのデジタル需要低迷で減少。営業費用は構造改革コストや投資（人件費、デジタル投資）が下期改善の前に先行している点が損益悪化の主因。現金は減少しているが流動性は確保されている。投資有価証券の増減、子会社株式取得（63,239千円）等で財務活動CFが大きくマイナス。

配当

• 中間配当：0.00円（実績）
• 期末配当（予想）：0.00円
• 年間配当予想：0.00円（無配が継続）
• 配当利回り：0.00%（該当なし）
• 配当性向：–（赤字のため評価不能）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：自社株買い等の記載無し（現時点無し）

セグメント別情報（要点）

• ブランドコンサルティング事業：
  • 売上 1,286,212千円（△17.1%）と大幅減。収益構造改善のため案件整理を実施したが、コスト削減が予定より進まず損失が拡大。
  • 今後は地域創生案件（観光庁採択等）や持株会社体制下での成長投資を進める方針。
• 食関連事業：
  • 売上 664,462千円（△3.4%）。ECが増加、百貨店販売好調だがインバウンド回復は弱め。
  • 管理体制強化でコスト増もあるが、セグメント損失は若干縮小。
• 宇宙関連事業：
  • 売上 1,012千円。自治体向け「圃場DX」等の導入・実証自治体数は累計120超。導入増加も収益化はこれから。
  • 今後は農業以外の防災分野等へ展開予定。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：地域創生（観光・食）と宇宙関連の拡大を軸に、持株会社体制に移行して各事業会社の迅速な経営判断を促進する戦略へ転換。今回の中間決算は短期的な損益悪化だが、ポートフォリオ転換の過程と位置付けられている。
• KPI達成状況：売上成長・収益性改善のKPIは現状未達。特にブランドコンサルの収益性改善が重要。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同社はデジタルメディアやデジタルマーケティング領域で競争が激化する市場にあり、メディア事業の縮小と広告市場の競争はマイナス要因。宇宙関連はニッチだが行政向けDX市場での競争と公的予算獲得力が鍵。
• 市場動向：国内の景況感は緩やか回復だがエネルギー・原材料高騰や地政学リスクにより先行き不透明。メディア広告等一部市場は依然厳しい。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期業績予想（変更無し）：売上 5,294,000千円（+7.8% YoY）、調整後EBITDA △114,000千円、営業損失 △270,000千円、経常損失 △277,000千円、親会社株主帰属当期純損失 △40,000千円、EPS △4.01円
  • 会社の前提：資料 P3 の将来予測前提を参照（為替等の具体数値は資料上の注記を参照）
• 予想の信頼性：中間で既に通期見込みを上回る損失が発生しており、下期での回復（営業改善）と特別利益（事業譲渡益等）の実現が前提となるため、達成には実行力が要求される（保守的ではない可能性あり）。
• リスク要因：
  • ブランドコンサルティング領域の顧客需要回復遅延
  • 広告・メディア市場の競争激化と内製化トレンド
  • 為替・原材料価格や地政学リスクによる事業環境悪化
  • 下期の収益回復が不十分な場合の通期予想未達
  • 資金繰り面では投資と借入返済（長期借入金の残高有）による圧迫

重要な注記

• 会計方針：特段の変更無し。中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用無し。
• 連結範囲の変更：当中間期に連結範囲に重要な変更有（新規 1 社：INCLUSIVE株式会社（旧：INCLUSIVE分割準備株式会社）を連結）。
• 企業再編等の重要事象：
  • 2025年10月1日付で持株会社体制へ移行（会社分割、商号をINCLUSIVE Holdings株式会社へ変更）
  • 子会社の吸収合併（グループ効率化）実施
  • メルマガ事業の譲渡（2025年10月1日、譲渡先 SNSライブラリ株式会社）により通期で事業譲渡益約149百万円を見込む（特別利益として計上予定）
• その他：第2四半期決算短信は監査法人のレビュー対象外

（注）資料に明記のない項目は「–」で省略しています。なお、本資料は会社発表の要約であり、投資助言を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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