決算短信：ココルポート（9346）

2026年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側の通期予想に対する修正は無く、今回公表の第1四半期実績は「想定範囲内（特段の上振れ/下振れの開示なし）」。四半期単体で見ると利益の進捗がやや良好。市場予想との比較資料は提供なし（–）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高＋10.6％、営業利益＋0.3％、経常利益＋3.6％、四半期純利益＋4.0％、前年同期比）。
• 注目すべき変化：拠点数を前年度末120拠点→当第1四半期121拠点（プレオープン含め123拠点）へ拡大。現金及び預金が減少（▲159,350千円）している点は留意。
• 今後の見通し：通期予想（売上高7,306百万円、営業利益820百万円、当期純利益575百万円）に対し第1四半期の進捗は売上高約24.0%、営業利益約28.9%、純利益約29.3%と利益面は通期比で順調。会社は通期見通しを据え置き。
• 投資家への示唆：高い自己資本比率（78.6%）で財務の安定性が強く、配当予想の増額（前年実績47→予想61円）および自己株式取得・消却（上限40,000株：1.08%）の発表は株主還元強化の意図を示す。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ココルポート
  • 主要事業分野：指定障害福祉サービス事業（就労移行支援、自立訓練（生活訓練）等）
  • 代表者名：代表取締役社長 佐原 敦矢
  • URL： https://www.cocorport.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月14日
  • 対象会計期間：2026年6月期 第1四半期累計（2025年7月1日～2025年9月30日、非連結・日本基準）
  • 決算説明資料：作成有（決算説明会は無）
• セグメント:
  • 単一セグメント：指定障害福祉サービス事業（記載省略）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：3,713,550株（2026年6月期第1Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：3,706,044株（当第1四半期）
  • 時価総額：–（開示なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表（今回）：2025年11月14日（決算補足説明資料公表）
  • 自己株式取得（発表）：取得日 2025年11月17日（ToSTNeT-3で買付け委託）
  • 自己株式消却予定日：2025年12月16日
  • 株主総会／IRイベント：現資料に記載なし（–）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社の通期予想に対する当第1四半期実績達成率）
  • 売上高：1,751.4百万円 → 通期7,306百万円に対する進捗率 23.97%（約24.0%）
  • 営業利益：237.3百万円 → 通期820百万円に対する進捗率 28.94%（約28.9%）
  • 純利益：168.5百万円 → 通期575百万円に対する進捗率 29.31%（約29.3%）
  • （注）会社は四半期別の目標提示をしておらず、市場コンセンサスは資料に記載なし（–）。
• サプライズの要因：
  • 売上は拠点増加等により前年同期比で増収。営業利益はほぼ横ばいだが、営業外収益（受取利息、助成金等）が増加し経常・当期利益は前年を上回る。
  • 販管費の増加（+26,322千円、前年同期比約10.3%）や減価償却費の増加が営業利益の伸びを抑制。
• 通期への影響：
  • 進捗率は利益面で約29%と概ね順調。会社は通期予想を据え置き。現状では通期見通し達成可能性について特段の修正情報はなし。ただし、現金預金の減少や賞与引当金計上（四半期末）があるため流動性動向は注視が必要。

財務指標

• 貸借対照表（要点）
  • 総資産：3,737,346千円（前期末3,880,030千円、▲142,684千円）
  • 純資産：2,939,196千円（前期末2,938,255千円、+941千円）
  • 自己資本比率：78.6%（前期末75.7%）（安定かつ高水準）
  • 流動資産合計：2,885,710千円（▲148,338千円、主因：現金及び預金▲159,350千円）
  • 流動負債合計：563,104千円（▲148,550千円、未払法人税等・未払金の減少）
• 損益計算書（要点・金額は千円）
  • 売上高：1,751,400（前年同期1,583,883、+167,517、+10.6%）
  • 売上総利益：519,747（前年492,700）
  • 販管費：282,419（前年256,097、+26,322、+10.3%）
  • 営業利益：237,327（前年236,603、+724、+0.3%）
  • 経常利益：245,718（前年237,198、+8,520、+3.6%）
  • 四半期純利益：168,475（前年161,920、+6,555、+4.0%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：45.46円（前年44.65円、+0.81円）
• 収益性（率）
  • 売上総利益率：519,747 / 1,751,400 = 29.7%
  • 営業利益率：237,327 / 1,751,400 = 13.6%（前年14.9%→減少：▲1.4ポイント、やや低下）
  • 法人実効税率（Q1）：77,243 / 245,718 = 約31.4%（前年約31.8%と同水準）
• 進捗率分析（通期予想に対する第1四半期進捗）
  • 売上高進捗率：約24.0%（通期の1/4相当）
  • 営業利益進捗率：約28.9%（通期の1/4を上回る）
  • 純利益進捗率：約29.3%（通期の1/4を上回る）
  • 過去同期間との直接比較は限定的だが、前年同期比では増収増益で波及は堅調。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：78.6%（安定水準、高い）
  • 負債合計 / 純資産 = 798,150 / 2,939,196 = 約27.2%（負債比率：低く良好）
  • 流動比率 = 流動資産 / 流動負債 = 2,885,710 / 563,104 = 約512%（非常に高い：流動性良好）
• 効率性
  • 総資産回転率等の詳細は期間短縮のため算出困難だが、売上高は拠点増加に伴い増加傾向。
• セグメント別
  • 単一セグメントのため省略（指定障害福祉サービス事業）。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年6月期（実績）：年間合計 47.00円（期末47.00円）
  • 2026年6月期（予想）：年間合計 61.00円（期末61.00円、修正なし）
• 配当利回り：株価情報がないため算出不可（–）
• 配当性向（通期予想ベース）：61.00 / 154.93 ≒ 39.4%（予想EPSベース、やや高め：株主還元重視を示唆）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：今回発表の自己株式取得・消却（上限40,000株）と配当増は株主還元強化の表れ

セグメント別情報

• セグメント：指定障害福祉サービス事業（単一）
  • 売上・利益ともセグメント集約で開示。拠点数増加（就労移行支援81→82拠点、プレ含め84）で売上拡大。
  • 前年同期比：売上＋10.6%、利益は増加幅小幅（営業利益＋0.3%）。
  • 今後の見通し：法定雇用率引上げなど制度的な追い風があり市場拡大期待。ただし人件費や運営コストの増加を伴う可能性。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料に中期数値目標の明示はなし（添付資料P.3に前提ありとの記載）。進捗は拠点拡大と増収で整合的。
• KPI達成状況：具体KPIの記載なし（拠点数増加等が主要施策）。

競合状況や市場動向

• 市場動向：障害者数増加、法定雇用率の段階引上げ（2026年7月に2.7%へ）等で障害福祉サービスの需要拡大余地は大きい。
• 競合比較：同業他社との詳細比較データは資料に無し（–）。ただし高い自己資本比率と拠点拡大は経営基盤・成長両面でプラス。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（変更無し）：売上高7,306百万円（+14.6%）、営業利益820百万円（+6.3%）、当期純利益575百万円（+2.4%）、1株当たり当期純利益154.93円
  • 次期予想：記載なし（–）
  • 会社予想の前提条件：詳細は添付資料参照（為替等の特記事項は明示無し）
• 予想の信頼性：第1四半期の利益進捗はやや良好。過去の予想達成傾向の記載は無し（–）。
• リスク要因：
  • 制度変更（障害者雇用関連の制度改定や報酬単価の変更）
  • 人件費・運営費の上昇（拠点拡大に伴う費用増）
  • 公的補助・助成金の変動
  • マクロ環境（物価上昇、雇用環境、国際情勢）

重要な注記

• 会計方針の変更や見積りの変更：無し
• 四半期レビュー：独立監査人による期中レビュー有（結論に重要な事項なし）
• その他重要事象：
  • 賞与引当金：第1四半期末に賞与引当金を計上（前年末は確定していたため計上なし）。四半期末に一時的に負債計上。
  • 自己株式の取得及び消却を決議（取得上限40,000株、消却予定日2025/12/16）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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