決算短信：豊田通商（8015）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は第１四半期の個別予想を開示しておらず、通期予想（親会社帰属当期利益340,000百万円）について修正なし。市場予想との比較データは提示されていないため、本提出資料だけでは「上振れ/下振れ」の判定は不可。
• 業績の方向性：増収増益（収益2,593,820百万円、前年同期比+2.1％、親会社に帰属する四半期利益98,344百万円、同+2.6％）。
• 注目すべき変化：包括利益が114,802百万円（前年同期比△35.6％）と大幅減少。主因は在外営業活動体の換算差額等のその他包括利益の減少。営業活動キャッシュフローは34,620百万円（前年同期79,414百万円）と減少。
• 今後の見通し：通期業績予想（親会社帰属当期利益340,000百万円）に対する第１四半期の進捗は約28.9％（98,344/340,000）で、現時点で会社は通期予想の見直しを行っていない。
• 投資家への示唆：第１四半期は売上・営業利益ともに前年超えで堅調だが、包括利益の大幅減少（為替影響等）および営業CFの減少は中長期資金繰り・ボラティリティの観点で注意。M&A・出資を通じたサーキュラーエコノミー／グリーン分野への投資が積極化しており、投資負担と将来の収益貢献のバランス確認が重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：豊田通商株式会社
  • 主要事業分野：総合商社（メタル、サーキュラーエコノミー、サプライチェーン、モビリティ、グリーンインフラ、デジタルソリューション、ライフスタイル、アフリカ事業等の国際商取引・投資）
  • 代表者名：取締役社長 今井 斗志光
  • URL： https://www.toyota-tsusho.com/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年7月31日
  • 対象会計期間：2026年3月期　第1四半期連結累計（2025年4月1日～2025年6月30日）
  • 決算説明資料作成：有、決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け、2025年7月31日開催予定）
• セグメント（報告セグメント／概要）:
  • メタル＋(Plus)：金属素材の取扱い・リサイクル等
  • サーキュラーエコノミー：再生資源・循環型事業
  • サプライチェーン：物流・部品流通等
  • モビリティ：車両販売・アフターセールス等
  • グリーンインフラ：再生可能エネルギー事業等
  • デジタルソリューション：ICT/ソフトウェア等
  • ライフスタイル：食品流通等
  • アフリカ：アフリカ地域向け事業（モビリティ、リテール、ヘルスケア等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：1,062,169,548株
  • 期末自己株式数：6,505,950株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：1,055,663,866株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：2025年7月31日（機関投資家・アナリスト向け）
  • その他IR：決算説明資料は発表後速やかに同社サイトに掲載予定

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績:
  • 会社予想との比較：会社は第１四半期の個別予想を開示しておらず、通期業績予想（親会社帰属当期利益340,000百万円）は未変更。よってQ1の「会社予想比達成率」は算出不可（–）。
  • 市場予想との比較：本資料内に市場コンセンサスは記載なし（–）。
  • 実績（主要指標、百万円）
  • 収益：2,593,820（前年同期比+2.1%）
  • 営業活動に係る利益（営業利益相当）：126,595（同+6.3%）
  • 税引前利益：145,071（同+6.5%）
  • 四半期利益（親会社の所有者に帰属）：98,344（同+2.6%）
• サプライズの要因：
  • 増収および営業利益増は、自動車販売増・自動車生産関連の取り扱い増等が主因。
  • 包括利益の大幅減少は主に在外営業活動体の換算差額などその他包括利益の悪化が要因（為替・評価損益の変動）。
  • 営業CFの減少は売上債権・棚卸資産等の増減動向による。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想の修正を行っていない。第１四半期の親会社帰属利益は通期予想の約28.9％（98,344/340,000）であり、上期偏重ではない通常の進捗。ただし為替影響や投資キャッシュフロー動向、M&Aの実行・統合コスト等により通期リスクは存在。

財務指標

• 損益の要点（百万円）
  • 収益（売上高） 2,593,820（前年同期2,541,473、増加52,347、+2.1%）
  • 売上総利益 280,323（同275,674、+1.7%）
  • 販売費及び一般管理費 157,335（増加）
  • 営業活動に係る利益（営業利益相当） 126,595（同119,066、+6.3%）、営業利益率 4.9%（126,595/2,593,820。参考：前年約4.7%）
  • 税引前利益 145,071（同136,200、+6.5%）
  • 四半期利益（親会社帰属） 98,344（同95,829、+2.6%）
  • 基本的1株当たり四半期利益（EPS） 93.16円（前年90.78円、+2.6%）
• 進捗率分析（通期予想に対する第1Q進捗）
  • 親会社帰属当期利益進捗率：98,344 / 340,000 = 約28.9%（通常ペース。通期予想は未修正）
  • 売上高・営業利益の通年予想不明のため進捗率は算出不可（会社は通期売上高等の数値を当該資料で提示していない）。
• 貸借対照表（要点、百万円）
  • 総資産合計 7,064,197（前期末7,057,462、+67,000）
  • 親会社の所有者に帰属する持分 2,674,848（前期末2,624,267、+50,581）
  • 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率相当） 37.9%（安定水準に近いが一般目安の40%にはやや届かない）
  • 現金及び現金同等物 902,682（前期末951,884、△49,202：減少は良くない面）
  • 営業債権及びその他の債権 1,731,404（△93,542：売上債権減少）
  • 棚卸資産 1,291,698（+93,502：増加）
• キャッシュ・フロー（累計、百万円）
  • 営業活動によるCF 34,620（前年79,414、減少：注意）
  • 投資活動によるCF △42,878（前年△84,792、投資支出は縮小）
  • 財務活動によるCF △33,496（前年△43,204）
  • 現金及び現金同等物の期末残高 902,682（前期末951,884、△41,753）
• 財務安全性
  • 自己資本比率（親会社所有者帰属割合） 37.9%（目安40%に近いがやや低め）
  • 負債合計 / 資産合計 = 4,270,454 / 7,064,197 = 約60.5%（負債比率としてはやや高め）
  • 流動比率 = 流動資産4,211,163 / 流動負債2,525,729 = 約1.67（短期支払い能力は良好）
• 効率性
  • 売上高営業利益率（第1Q）約4.9%（前年は約4.7%）。改善傾向。
  • 総資産回転率等の詳細は通期予想などの補足がないため算出を控える。
• セグメント別主要数値（第1四半期、単位：百万円、親会社帰属四半期利益）
  • メタル＋：収益 443,953、四半期利益 11,402（前年11,001 → +3.6%）
  • サーキュラーエコノミー：収益 453,654、利益 12,115（前年12,724 → △4.8%）
  • サプライチェーン：収益 301,330、利益 14,046（前年12,854 → +9.3%）
  • モビリティ：収益 260,323、利益 15,294（前年13,066 → +17.1%）
  • グリーンインフラ：収益 200,179、利益 7,756（前年9,431 → △17.8%）
  • デジタルソリューション：収益 362,202、利益 8,638（前年7,429 → +16.3%）
  • ライフスタイル：収益 145,292、利益 4,249（前年5,917 → △28.2%）
  • アフリカ：収益 426,477、利益 22,469（前年18,649 → +20.5%）
• 財務の解説：
  • 全体として売上高・営業利益は増加。部門別ではモビリティ、アフリカ、サプライチェーン、デジタルが寄与。グリーンインフラとライフスタイルでは欧州発電量減少や南米市況悪化・前期一過性利益の反動で利益が低下した。現金は期中の投融資・債権・在庫変動で減少しており、営業CFの減少は注意点。

配当

• 配当実績と予想（円/株）
  • 2025年3月期（実績）：中間 50.00、期末 55.00、年間 105.00
  • 2026年3月期（予想）：中間 55.00、期末 55.00、年間 110.00（直近の配当予想に修正なし）
• 配当利回り：–（株価情報が資料にないため算出不可）
• 配当性向：通期予想ベースの配当性向は資料に明示なし（通期親会社帰属当期利益340,000百万円→年間配当110円/株の配当性向は別途計算可能だが株価・発行済み株数情報からは算出不可）。
• 株主還元方針：配当継続と自己株式の取得等を通じた還元は継続的に実施（当第1Qでは自己株式取得僅少）。特別配当は無。

セグメント別情報（要点）

• 増益セグメント：モビリティ（販売台数増）、アフリカ（西アフリカでの販売増）、サプライチェーン（豪亜中心の部品取り扱い増）、デジタル（ICT案件増）。
• 減益セグメント：グリーンインフラ（欧州での発電量減少・再エネ税制優遇の反動）、ライフスタイル（南米市況悪化・前期一過性利益の反動）、サーキュラーエコノミーは一過性要因で若干の減益。
• 戦略：サーキュラーエコノミー拡充（米Radius買収、Electra Steel出資）、ラストマイル物流（ロジクエスト出資）、中古車輸出（CarPayDM完全子会社化）、再エネ事業統合（ユーラスとテラスの統合）などを通じ成長分野へ積極投資。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の進捗：資料内で明確な中期数値目標（数値KPI）は記載なしが、多数のM&A・出資（Radius買収、Electra出資、ロジクエスト、CarPayDM完全子会社化等）によりサーキュラー／グリーン／デジタル分野へのシフトを加速。
• KPI達成状況：個別KPIの開示は本短信に記載なし（–）。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業総合商社との相対比較データは本資料に記載なし（–）。
• 市場動向：世界経済は米国の貿易政策や中東情勢の不確実性が高く、為替や資源価格のボラティリティが大きい点を指摘。これらが包括利益や再エネ・資源事業の業績に影響。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想の修正有無：直近公表の通期予想（2025年4月28日公表分）から変更なし。通期・親会社帰属当期利益 340,000百万円（前期比△6.2%）。
  • 次期予想：資料に記載なし（–）。
  • 会社予想の前提条件：資料内の詳細前提（為替など）は明示が限定的。為替・エネルギー市況・地政学リスクが主な前提変動要因。
• 予想の信頼性：会社は通期予想を継続しており、当四半期の親会社帰属利益進捗は約28.9%で概ね整合的。ただし為替や再エネ発電量・税制等の外部環境により変動リスクあり。
• リスク要因：為替変動、原材料・エネルギー市況、貿易政策／関税、地域別景況（南米・中国・ASEAN・アフリカ）、M&Aの統合リスク、再エネ関連の発電量・政策変化。

重要な注記

• 会計方針：IFRSに基づく会計方針の重要な変更は無し。会計上の見積り変更も無し。
• 開示・監査：四半期連結財務諸表に対する監査人によるレビューは無。
• 主要な後発事象：2025年7月11日（米国時間）にRadius Recycling, Inc.を完全子会社化（取得対価：現金912百万米ドル／取得原価912百万米ドルとして開示）。当該企業結合の初期会計処理は未完了であり、取得関連費用等は現在算定中。
• 株式分割：2024年7月1日付で普通株式1株につき3株の分割を実施しており、EPS等は分割後を想定して算出。

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