決算短信：北日本銀行（8551）

2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社公表の通期予想に対する修正は無し。四半期単体での会社予想は公表されておらず、四半期実績が特段のサプライズを伴う修正材料にはなっていない（上振れ/下振れ判定は該当なし）。
• 業績の方向性：増収増益（経常収益7,112百万円＋12.1%、経常利益1,665百万円＋2.4%、親会社株主に帰属する四半期純利益1,129百万円＋1.5%）。
• 注目すべき変化：貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により経常収益が前年同期比で大幅に増加。一方で預金利息（資金調達費用）が大幅増（80→606百万円）で経常費用が増加。
• 今後の見通し：通期予想（経常収益28,100百万円、経常利益4,700百万円、当期純利益3,100百万円）に変更はなし。Q1の進捗は通期に対し売上進捗約25.3%、経常利益進捗約35.4%、純利益進捗約36.4%で、利益面は比較的前倒しの進捗。
• 投資家への示唆：収益は金利上昇（貸出側・有価証券収益）の恩恵が出ているが、預金利息の増加でコスト面の圧力も顕在化。引き続き与信費用および有価証券市況（評価差）に注意。

基本情報

• 企業名：株式会社北日本銀行
• 主要事業分野：銀行業（預金・貸出・有価証券運用等）、リース業、クレジットカード業・信用保証業
• 代表者名：取締役頭取 石塚 恭路
• 問合せ先：取締役経営企画部長 高橋 学（TEL 019-653-1111）
• 決算短信提出日：2025年7月31日
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（連結：2025年4月1日～2025年6月30日）
• セグメント：
  • 銀行業（預金・貸出・有価証券等の本業）
  • リース業（リース債権等）
  • クレジットカード業・信用保証業（保証料等）
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：8,593,776株（2026年3月期1Q）
  • 期末自己株式数：288,076株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：8,305,897株
  • 時価総額：–（資料に未記載）
• 今後の予定：
  • 決算説明会：補足資料は作成、有価だが決算説明会は「無」
  • 株主総会、IRイベント等：–（資料に明記なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績：
  • 会社の四半期別の予想は未公表のため直接比較不可。
  • 通期業績予想に対する進捗（Q1実績/通期予想）：
  • 売上（経常収益）：7,112 / 28,100 = 25.3%
  • 営業的指標（経常利益）：1,665 / 4,700 = 35.4%
  • 純利益：1,129 / 3,100 = 36.4%
  • H1（第2四半期累計）予想に対する達成度（Q1実績/上期予想）：
  • 経常収益：7,112 / 13,300 = 53.5%
  • 経常利益：1,665 / 1,900 = 87.6%
  • 当期純利益：1,129 / 1,200 = 94.1%
• サプライズ要因：
  • プラス要因：貸出金利息の増加（3,168→3,659百万円、+491百万円）と有価証券利息配当金の増加（1,024→1,524百万円、+500百万円）で経常収益が増加。
  • マイナス要因：預金利息（資金調達費用）が急増（80→606百万円、+526百万円）し経常費用を押し上げた。
• 通期への影響：現時点で業績予想の修正は無し。Q1の進捗は利益面で前倒しだが、今後の与信費用発生や有価証券評価の変動次第で業績は変動する可能性あり。

財務指標（連結ベース、単位：百万円）

• 損益要点（第1四半期累計 vs 前年同四半期）
  • 経常収益：7,112（+769、+12.1%）
  • 資金運用収益：5,319（前年4,261、+1,058）
  • うち貸出金利息：3,659（前年3,168、+491）
  • うち有価証券利息配当金：1,524（前年1,024、+500）
  • 経常費用：5,447（+730）
  • 資金調達費用：610（前年84、内預金利息606→80、+526）
  • 営業経費：3,343（前年3,156、+187）
  • 経常利益：1,665（+39、+2.4%）
  • 四半期純利益（親会社株主帰属）：1,129（+17、+1.5%）
  • EPS（1株当たり四半期純利益）：136.00円（前年131.86円、+3.1%）
• 貸借対照表要点（当第1四半期末）
  • 総資産：1,546,531（+20,195）
  • 有価証券：257,737（前期末271,398、△13,661、減少：136億円（注））
  • 貸出金：1,091,903（前期末1,101,426、△9,523、減少 vs 直近期末）
  • 預金：1,434,456（前期末1,419,856、+14,600）
  • 純資産：87,724（+1,264）
• 進捗率分析（Q1ベース、通期予想との比較）
  • 通期経常収益進捗率：25.3%（通期想定では第1四半期は季節性により低め）
  • 通期経常利益進捗率：35.4%（利益はやや前倒し）
  • 通期純利益進捗率：36.4%
  • 過去同期間との比較：前年同四半期より増収・微増益で着地（前年は市場環境等で収益減だった）
• 財務安全性（注記付き）
  • 自己資本比率（決算短信別指標）：純資産合計/総資産ベースで5.7%（注：これは同社算出方法の数値で、自己資本比率告示値ではない）
  • 自己資本比率（国内基準、バーゼルIII適用値）：連結 10.30%（単体 9.99%）。目安表現：一般企業向けの40%基準とは異なり、銀行業では自己資本比率10%前後は規制上の安定性を示す水準（連結10.30%は良好と評価されることが多い）。
  • 負債比率・流動比率：–（明確な負債比率は資料に未記載だが、預金依存の典型的銀行構成）
• 効率性
  • 売上高営業利益率（経常利益/経常収益）：1,665 / 7,112 = 23.4%
  • 総資産回転率・その他詳細指標：–（資料に直接提示なし）
• セグメント別（第1四半期、単位：百万円）
  • 銀行業：経常収益 6,353（+770）、セグメント利益（経常利益）1,679（+68）
  • リース業：経常収益 885（+42）、セグメント利益29（+6）
  • クレジットカード業・信用保証業：経常収益181（△7）、セグメント利益56（+8）
• 財務の解説：
  • 収益改善は主に「資金運用収益（貸出金利息・有価証券利息配当）」の増加。増収分の一部は預金利息の増加で相殺されており、今後の金利動向・預金コストの変化が利益に与える影響は大きい。
  • 有価証券残高は期末で136億円減少。有価証券評価差額益（その他有価証券の評価差額）は前年同期比で減少（評価差益 14,776百万円、前年同期比△4,703百万円）しており、マーケットの評価変動リスクが継続。

配当

• 2026年3月期（予想）：中間配当 50.00円、期末配当 50.00円、年間合計 100.00円（前回予想から修正無し）
• 直近実績（2025年3月期）：中間40.00円、期末60.00円、年間100.00円
• 配当利回り：–（株価未提示のため算出不可）
• 配当性向：–（通期予想の純利益と配当総額から算出可だが、資料上で明示値は無し）
• 特別配当：無
• 株主還元方針：特記なし（自社株買い等の開示なし）

セグメント別情報

• 銀行業（主力）
  • 経常収益 6,353百万円（前年同四半期比 +770百万円）
  • セグメント経常利益 1,679百万円（同 +68）
  • 主要要因：貸出金利息・有価証券利息配当金の増加
• リース業
  • 経常収益 885百万円（同 +42）
  • セグメント経常利益 29百万円（同 +6）
  • 主要要因：リース関連収入増
• クレジットカード業・信用保証業
  • 経常収益 181百万円（同 △7）
  • セグメント経常利益 56百万円（同 +8）
  • 主要要因：保証料収入減だが、与信費用減少で利益は回復
• 戦略・見通し：資料では各セグメントの戦略詳細は限定的。銀行業での資金運用改善が全体の鍵となっている。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の具体数値・KPIは決算短信内で詳細言及なし（添付説明資料に一部記載の可能性あり）。現状の進捗は、通期計画に対して利益面で前倒しの傾向。
• KPI達成状況：–（資料にKPI別の進捗は明示なし）

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他行との相対的ポジションは本資料では言及なし（地域地銀としての金利環境の影響を受ける点は共通）。
• 市場動向：貸出・証券収益は金利上昇の影響を受けやすく、預金コスト上昇も共通の課題。与信環境は現時点で悪化の兆候は限定的（金融再生法開示債権は減少傾向）。

今後の見通し（会社予想）

• 通期業績予想（連結、2025/4/1～2026/3/31）
  • 第2四半期累計（上期）予想：経常収益 13,300百万円（+2.5%）、経常利益 1,900百万円（△36.2%）、当期純利益 1,200百万円（△47.1%）
  • 通期予想：経常収益 28,100百万円（+6.5%）、経常利益 4,700百万円（△15.8%）、当期純利益 3,100百万円（△22.7%）、1株当たり当期純利益 373.22円
• 予想の信頼性：現状予想は2025年5月14日発表値から修正無し。過去の達成傾向等の記載は限定的だが、会社は与信費用等の不確定要因に留意する旨を明記。
• リスク要因：為替・原材料よりは金利変動、預金コスト、与信費用、有価証券評価の変動が主要リスク要因。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：有（税金費用は年度の見積実効税率を用いる税効果会計による按分）
• 添付資料にて四半期決算補足説明資料あり。監査（四半期レビュー）：無し
• その他：有価証券評価差等、市場変動の影響を受けやすい点に留意。

（備考）

• 不明な項目は「–」と記載しました。
• 本まとめは提示資料に基づく事実整理・解説であり、投資助言や特定の売買推奨は行っていません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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