(訂正・数値データ訂正)2025年3月期 決算短信 〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:開示済の決算短信に対して「数値データ訂正(有価証券報告書作成過程で判明した減損金額の一部誤記および税効果処理の誤り等)」を6/30に発表(訂正は小幅、親会社帰属当期純利益が△1,078百万円→△1,073百万円に修正)。会社予想/市場予想との差異は公表資料に明示なし(会社予想:–、市場予想:–)。
- 業績の方向性:減収減益(2025年3月期 売上高 4,897 百万円:前年比△8.6%、親会社株主帰属当期純利益 △1,073.8 百万円:前年は313.6 百万円の黒字 → 大幅な赤字転落)。
- 注目すべき変化:のれん・商標権等の減損計上が大きく、特別損失計1,230.7 百万円(うち減損 873.2 百万円)を計上。これにより無形資産(のれん等)が大幅に減少(のれん残高:631.9→17.6 百万円)。
- 今後の見通し:2026年3月期は売上回復見込み(5,294.9 百万円、+7.8%)だが、通期での黒字回復は見込まず(親会社帰属当期純損失見込み △40.3 百万円)。持株会社体制への移行(2025年10月予定)を発表、事業ポートフォリオの再編を進める。
- 投資家への示唆(注視点):主因は無形資産の減損とメディア事業の収益悪化。キャッシュは比較的健全(期末現金等 2,153 百万円)だが、収益性改善の実行(不採算領域の整理、のれん償却/減損後の業績改善計画)と持株会社移行の実行力が鍵。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:INCLUSIVE 株式会社(コード 7078、グロース市場)
- 主要事業分野:メディア&コンテンツ事業、企画&プロデュース事業、食関連事業、宇宙関連事業(衛星データ利活用等)
- 代表者名:代表取締役社長 藤田 誠
- 報告概要:
- 提出日(決算短信初出):2025年5月14日(訂正:2025年6月30日)
- 対象会計期間:2025年3月期(連結、2024/4/1–2025/3/31、訂正後の数値を使用)
- 決算説明会資料:作成・開催あり
- セグメント:
- メディア&コンテンツ事業:ネットメディア広告・コンテンツ運営等
- 企画&プロデュース事業:ブランドコンサル、地域創生プロジェクト等
- 食関連事業:料亭ブランド「下鴨茶寮」を中心とした店舗・EC等
- その他:宇宙関連サービス等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(普通株式):10,051,989株(2025年3月期)
- 期中平均株式数:10,036,388株
- 時価総額:–(資料未記載)
- 今後の予定:
- 定時株主総会予定日:2025年6月25日(資料に記載)
- 有価証券報告書提出予定日:2025年6月26日
- 持株会社体制移行(会社分割)の株主承認予定:2025年6月25日、効力発生日予定:2025年10月1日
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社予想との比較は資料に参照乏しく「–」とします。以下は実績と前年比較)
- 売上高:4,897 百万円(前年 5,359 百万円、△8.6%)
- 営業利益:△366 百万円(前年 営業損失 △94.8 百万円 → 損失拡大)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:△1,073.8 百万円(前年 313.6 百万円の黒字 → 大幅悪化)
- サプライズの要因:
- 主因は無形資産(のれん・商標権等)及び事業用資産の大幅な減損(当期減損 873.2 百万円、主に食関連事業に計上)。加えてメディア事業の収益悪化と不採算案件の増加、EC事業等の進捗遅延に伴う費用増。
- 営業面では、メディア領域の売上大幅減(選択と集中の手続遅延)と人件費等コスト増が重なった。
- 通期への影響:
- 2026年3月期は売上回復を見込むが通期での黒字化は見込まず(親会社帰属当期純損失見込み △40.3 百万円)。減損計上により今後の償却負担は低下するが、収益構造の改善(不採算削減、EC回復、宇宙領域の拡大)が実行できるかが予想達成の要点。
- 決算訂正は数百万円〜数千万円規模の修正に留まり、全体見通しに大きな変更は示されていない。
財務指標
- 主要財務諸表のポイント(百万円、千円端数切捨て表記から百万円に換算概算)
- 売上高:4,897 百万円(前年 5,359 百万円、△8.6%)
- 売上総利益:1,891 百万円(前年 2,222 百万円、△14.9%)
- 営業損失:△366.6 百万円(前年 △94.8 百万円)
- 経常損失:△353.8 百万円(前年 △103.3 百万円)
- 親会社株主に帰属する当期純損失:△1,073.8 百万円(前年 +313.6 百万円)
- EPS(1株当たり当期純利益):△106.99 円(前年 +31.38 円)
- 財務状態(2025/3/31)
- 総資産:3,763 百万円(前年 5,305 百万円、△1,541 百万円、△29.1%)
- 純資産:2,129 百万円(前年 3,407 百万円、△1,278 百万円)
- 自己資本比率:45.2%(前年 52.3%)→ 45.2%(安定水準の目安:40%以上で比較的安定)
- 流動比率:流動資産 2,748 / 流動負債 914 = 約300.7%(良好)
- 負債合計:1,633.9 百万円 → 負債比率(負債/純資産)≈76.8%(許容範囲)
- 現金及び現金同等物:2,153 百万円(前年末比 △56 百万円、ほぼ横ばい)
- キャッシュフロー
- 営業CF:△102.3 百万円(前年 +88.3 百万円)→ 営業での資金発生力が後退(要注意)
- 投資CF:+80.5 百万円(前年 +468.8 百万円、前年は子会社売却等大型収入あり)
- 財務CF:△16.2 百万円(前年 △138.8 百万円)
- 収益性指標
- 売上高営業利益率:△7.5%(前年 △1.8%)
- 総資産回転率(売上/総資産):約1.30 回/年(売上 4,897 / 総資産 3,763)
- セグメント別(主要項目)
- メディア&コンテンツ:売上 666.3 百万円(前年比 △57.9%)、セグメント調整後EBITDA △303.2 百万円(損失拡大)、セグメント損失 369.1 百万円
- 企画&プロデュース:売上 2,136.5 百万円(+20.4%)、調整後EBITDA 141.9 百万円(前年比△43.2%)、セグメント利益 67.0 百万円(前年比△60.1%)
- 食関連:売上 2,089.6 百万円(+4.4%)、調整後EBITDA 66.4 百万円(前年比△56.7%)、セグメント損失 53.5 百万円(前年は利益)
- 減損の配分:当期の減損873.2 百万円はほぼ全額が食関連に計上(のれん 278.5、商標権 325.5、契約関連資産 46.2、事業用資産 223.0 等)
- 財務の解説(要点)
- のれん・無形資産の大幅減少(631.9→17.6 百万円)は資産評価の見直しを反映。減損は会計上の損失だが将来の償却負担低下に寄与。
- 現金預金は一定水準を確保しており、流動性は良好。ただし営業CFはマイナスに転じており、収益改善が急務。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当:0.00 円(2025年3月期)
- 期末配当:0.00 円(2025年3月期)
- 2026年3月期予想:0.00 円(中間・期末ともに0)
- 配当利回り:0%(配当なし)
- 配当性向:–(損失のため算定不可)
- 特別配当/自社株買い等:なし(資料記載なし)
- 株主還元方針:配当は行っておらず、当面は事業立て直し・投資に資源を配分する方針と読み取れる
セグメント別情報(要約)
- メディア&コンテンツ:売上大幅減(66 6→前年比△57.9%)、不採算案件の増加と案件撤退の手続き遅延で損失拡大。構造的な市場逆風(ネットメディア市場の厳しさ)。
- 企画&プロデュース:売上は堅調(+20.4%)だが原価・仕入高騰で利益率低下。サブスク型事業(芸術学位コース等)は収益性の安定化寄与。
- 食関連:売上は微増だがECの遅延等で費用増、のれん・商標等で大規模減損を計上しセグメントで損失に転落。減損内訳はのれん・商標権・事業用資産等。
- 宇宙関連(その他):成長投資領域として今後の注力分野に位置付け(政策連携など注目点)。現状の売上寄与は小さい。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:資料では「地域創生・宇宙関連等を成長軸に事業ポートフォリオを再構築」および2025年10月の持株会社体制移行を通じた経営・執行の分離を示す。
- KPI達成状況:明確なKPI数値は資料に限定的。短期は減損処理による“過去負担の一括処理”を実施し、中期的には売上拡大で収益性回復を目指す方針。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較:同社はネットメディア主体から地域創生・食・宇宙など複数領域へ転換中。ネット広告市場は成長だが競争激化・内製化の波あり。競合優位性は地域×ブランド×プロデュースの組合せと衛星データの行政向け案件だが、実績・収益性の持続性が問われる。
- 市場動向:インターネット広告市場は成長(資料中引用あり)が、個別企業の収益は案件の獲得力・コスト管理で差が出る。食関連はインバウンド回復の恩恵がある一方でEC運営の遅延が響いている。
今後の見通し
- 業績予想(会社開示)
- 2026年3月期(連結)予想:売上高 5,294.9 百万円(+7.8%)、調整後EBITDA △114.8 百万円、営業損失 △270.6 百万円、経常損失 △277.9 百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 △40.3 百万円。
- 前提条件:資料中に詳細前提あり(市場動向・為替等の明記は限定的)。業績予想は達成を確約するものではない旨注記あり。
- リスク要因:
- ネットメディア市場の競争激化および収益性低下
- ECや新規協業の進捗遅延による追加コスト
- 減損等に伴う会計上の不確実性(既に当期一括処理済)
- 政策・地政学リスクや外部環境変動(為替・原価高)等
重要な注記
- 会計方針:2022年改正会計基準(法人税等に関する会計基準等)を期首より適用。今回の決算短信は公認会計士等の監査対象外。
- 訂正のお知らせ(2025/6/30):決算短信の一部数値(減損金額の一部、税効果の処理、連結CFやセグメント注記等)に誤りが判明し訂正。訂正幅は小幅(親会社帰属当期純利益差額 +5 百万円等)。
- 重要な後発事象:純粋持株会社体制への移行決議(取締役会決議済、株主総会承認条件付)。会社分割(吸収分割)により事業を準備会社へ承継予定(効力発生日 2025/10/01予定、株主総会承認条件あり)。
(注)本まとめは提供資料(決算短信・訂正資料等)を基に作成した要約情報であり、投資助言や価値判断を行うものではありません。不明な項目は「–」と記載しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7078 |
| 企業名 | INCLUSIVE Holdings |
| URL | https://inclusive.co.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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