決算短信：北日本銀行（8551）

2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期業績予想を上方修正（2025年10月30日公表）。上振れ要因は有価証券利息・配当の上振れ等。したがって「上振れ」（通期見通し修正）。
• 業績の方向性：増収減益（連結・中間）。経常収益は前年同期比増加だが、法人税等増加で中間純利益は前年同期比△7.5%の減少。
• 注目すべき変化：預金利息（資金調達費用）が大幅増（預金利息：前年中間期240→当中間期1,277百万円）し経常費用を押し上げた一方、有価証券評価益の拡大で包括利益は大幅増（891→5,308百万円）。
• 今後の見通し：通期（連結）予想を上方修正（経常収益28,100→28,900百万円、経常利益4,700→5,900百万円、当期純利益3,100→4,000百万円）。中間実績の進捗は売上・利益とも約50%台で、通期予想達成は現時点で妥当と判断できる。
• 投資家への示唆：利回り改善（貸出利息・有価証券利息増）と有価証券の評価益が業績を支える一方、預金利息の増加など資金調達コスト上昇が利益を圧迫している。収益構造は利ざや＋有価証券運用に依存しており、金利・市場動向が短中期業績に直結する点が重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社北日本銀行（コード 8551）
  • 主要事業分野：地域銀行業（預金・貸出、為替、信託・有価証券運用、保険・投信販売等）
  • 代表者名：取締役頭取 石塚 恭路
  • URL：https://www.kitagin.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月12日
  • 対象会計期間：2026年３月期 第2四半期（中間期：2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明資料：作成あり、決算説明会は開催なし
• セグメント：
  • 明示的な複数セグメント開示は限定的（銀行本体中心）。主要は国内預貸業務、有価証券運用、手数料収益等（詳細セグメント別数値は資料の「単体／連結損益」参照）。
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：8,593,776株（2026年3月期中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：8,309,493株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定：
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月26日
  • 配当支払開始予定日（中間）：2025年12月8日
  • 株主総会、IRイベント等：–（資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想＝当期通期予想は修正後のもの。以下は当中間実績と通期予想の関係・達成率）
  • 売上高（経常収益）：中間実績14,668百万円。通期予想28,900百万円に対する進捗率 50.8%（達成率約50%で順調）。
  • 営業的指標（経常利益）：中間実績3,087百万円。通期予想5,900百万円に対する進捗率 52.3%（おおむね均等進捗）。
  • 純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）：中間実績2,097百万円。通期予想4,000百万円に対する進捗率 52.4%。
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：有価証券利息・配当金の増加、有価証券評価益の拡大（その他有価証券評価差額増加により包括利益が大幅増）。これを受け通期予想を上方修正。
  • 下押し要因：預金利息等資金調達費用の増加により経常費用が増加（資金調達費用が前中間期248→当中間期1,289百万円、うち預金利息240→1,277百万円）。
• 通期への影響：
  • 通期予想は上方修正済み。中間の進捗率は売上・利益ともに約50%台で「通常ペース」。ただし資金調達コストが今後も上昇する局面では利益面の下押しリスクあり。現時点で会社予想修正の追加公表はなし。

財務指標（主要数値は百万円、対前年同期は%表記）

• 連結損益要点（中間：2025/4/1–2025/9/30）
  • 経常収益（売上高）14,668（+13.0%：前年中間 12,976）
  • 経常利益 3,087（+3.7%：前年中間 2,977）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益 2,097（△7.5%：前年中間 2,266）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）252.41円（前年268.27円、△約6.0%）
  • 包括利益 5,308（+495.2%：前年 891）←有価証券評価差額金増加が主因
• 連結財政状態（当中間期：2025/9/30）
  • 総資産 1,542,494（百万円）
  • 純資産 91,297（百万円）
  • 「自己資本比率」（報告ベース）5.9%（但し注記：これは期末純資産合計－新株予約権を資産で除した独自算出値＝低めに見える表示）
  • 連結「国内基準の自己資本比率」（別表）約10.20%（安定水準：自己資本比率規制基準準拠／バーゼルIII基準適用済み）
• 主要貸借項目（連結）：
  • 預金残高 1,425,442（百万円）
  • 貸出金残高 1,103,033（百万円）
  • 有価証券 276,407（百万円）
• 損益詳細・変化要因
  • 資金運用収益（貸出金利息等）増加：貸出金利息 7,566（百万円）←前年中間 6,404（増加は利回り改善による）
  • 有価証券利息配当金 2,798（百万円）←前年中間 2,446
  • 経常費用は預金利息等の増加で1,583百万円増（9,998→11,581）
  • 法人税等の増加により純利益は減少
• 進捗率分析（中間→通期）
  • 売上高進捗率：約50.8%
  • 経常利益進捗率：約52.3%
  • 純利益進捗率：約52.4%
  • 過去同期間（前年）と比べて概ね通常の半期進捗（四半期分散は中小地銀として標準的）
• 財務安全性
  • 連結自己資本比率（独自表示）5.9%（低めに見える表示）。ただし規制ベースの自己資本比率（国内基準）は約10.20%（安定水準）。
  • 負債比率・流動比率：詳細数値は開示表参照だが預金主体の資金調達構成。流動性は十分と判断されるが、預金利息上昇がコスト面で影響。
• 効率性
  • OHR（単体・経費／業務粗利益）約72.7%（改善余地あり）。ROE（単体・実質業務純益ベース）約5.84%。
• セグメント別
  • 明確な多セグメントの内訳開示は限定的。主たる利益貢献は貸出利息・有価証券（利息・評価益）と手数料。詳細はセグメント表が限定的のため一部省略。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年3月期：中間配当40円、期末60円、年間100円
  • 2026年3月期（今回発表）：中間配当84.00円（増額、出荷済み），通期予想 合計168.00円（期末84円予想）
• 配当利回り：–（株価が資料にないため算出不可）
• 配当性向（会社予想ベース）： 通期予想当期純利益4,000百万円、年間配当（1株当たり168円×発行株式数ベース）から概算すると配当性向はおおむね30%台（目安、約35%前後）。（注：簡易計算での目安）
• 株主還元方針：配当を重視する姿勢が見られ、今回中間で大幅増配。自社株買い等は今回無し。

セグメント別情報

• セグメント別状況：資料は単体・連結の損益を中心に開示。主要は「貸出金利息」「有価証券利息配当」「役務取引等」。各セグメント別売上高の明細は限定的につき総括。
• 前年同期比較：貸出金利息、有価証券利息とも増加（貸出金利息：6,404→7,566、証券利息：2,446→2,798 百万円）。
• セグメント戦略：資金運用利回りの改善、預金・貸出の増減管理、有価証券の運用・評価改善により収益を拡大。今後は預金コスト管理が課題。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料に中期計画進捗を示すKPIの詳細は限定。だがROE改善・自己資本比率維持・収益性向上を狙う方針は継続。
• KPI達成状況：ROEやコア業務純益は前年同期比で改善傾向（コア業務純益：2,355→2,602百万円、+247百万円）。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：地域銀行業全体で金利上昇局面は利鞘改善要因だが、預金利息上昇は逆風。相対的には有価証券評価益を取り込めている点がプラス。詳細な同業比較データは資料外のため省略（–）。
• 市場動向：長短金利動向、債券市況、株式市況が業績に大きく影響。有価証券関連の時価評価益が業績変動要因として大きい。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 連結（通期）予想（修正後）：経常収益28,900百万円（+9.5%）、経常利益5,900百万円（+5.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円（△0.3%）。1株当たり当期純利益 481.03円。
  • 個別（通期）予想：経常収益25,500百万円、経常利益5,600百万円、当期純利益3,900百万円（+1.4%）。
  • 直近前提の修正有無：10/30に上方修正あり（主に有価証券利息・配当の上振れ等が理由）。
• 予想の信頼性：中間実績の進捗は概ね50%台で通期見通しと整合的。過去の予想達成傾向は資料に限定情報のみ。市場・金利変動に左右されるため「中立」程度の慎重な見方が妥当。
• リスク要因：
  • 為替・国債金利・株式等市場変動（有価証券評価の増減）
  • 預金利息等資金コストのさらなる上昇（既に預金利息が大幅増）
  • 地域景気・貸出先の信用リスク（NPL動向）
  • 規制面（自己資本規制等）の変化

重要な注記

• 連結範囲の重要な変更：有（新規子会社：きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社）
• 会計方針の変更等：なし
• 発行済株式数等：
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：8,593,776株（2026年3月期中間期）
  • 期末自己株式数：278,451株
  • 中間期平均株式数：8,309,493株
• その他：本中間決算短信は中間監査の対象外（監査未完）。

※不明な項目は「–」で表示しています。
※本まとめは提供資料に基づく要約であり、投資助言を目的とするものではありません。数値は百万円単位で四捨五入・切捨てによる表記差異があり得ます。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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