決算短信：古河電気工業（5801）

2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）に対する修正は無く、四半期発表自体に市場予想との比較データは開示なし。通期見通しへの修正なし（サプライズ無し）。
• 業績の方向性：増収増益（第1四半期：売上高293,715百万円、前年同期比+7.4%；営業利益8,446百万円、前年同期比+139.8%）。
• 注目すべき変化：営業利益が前年同期比で大幅改善（+139.8%）した点が最重要。営業利益改善は売上総利益の増加と特別損失の減少等が寄与。
• 今後の見通し：通期予想（売上高1,200,000百万円、営業利益53,000百万円）に対する第1四半期の進捗は、売上進捗約24.5%でほぼ順調、利益進捗は営業利益約15.9%でやや低め。会社は通期予想を据え置き。
• 投資家への示唆：データセンタ向け製品や電池事業などの成長が寄与して増益基調。インフラ案件の個別採算や通貨変動（銅箔事業の台湾ドル高等）が業績変動要因である点に留意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：古河電気工業株式会社
  • 主要事業分野：電線・ケーブル、情報通信ソリューション、電装・電子材料、機能製品、サービス・開発（発電・不動産・受託等）
  • 代表者名：取締役社長 森平 英也
  • URL： https://www.furukawa.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年8月7日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期連結累計（2025年4月1日〜2025年6月30日）
  • 決算補足説明資料：有、決算説明会：有（機関投資家・アナリスト・マスコミ向け）
• セグメント（報告区分の変更あり、当四半期から適用）
  • インフラ：情報通信ソリューション、エネルギーインフラ等
  • 電装エレクトロニクス：自動車部品、電池、エレクトロニクス材料等
  • 機能製品：銅箔等機能材料、半導体製造用テープ等
  • サービス・開発等：水力発電、新製品R&D、不動産賃貸、業務受託等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：70,666,917株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：70,473,260株
  • 時価総額：–（未開示）
• 今後の予定:
  • 株主総会：通期スケジュールに準拠（期末：2026年3月期）
  • IRイベント：決算説明会実施済（機関投資家向け）
  • （注）具体日程は同社IR参照

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社が第1四半期に対する個別予想は未提示のため、通期予想に対する進捗で評価）
  • 売上高：第1四半期 293,715百万円／通期予想1,200,000百万円 → 進捗率 24.48%（目安：四半期均等25%にほぼ到達）
  • 営業利益：第1四半期 8,446百万円／通期予想53,000百万円 → 進捗率 15.93%（目安25%に対し遅れ）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：第1四半期 5,156百万円／通期予想36,000百万円 → 進捗率 14.32%（目安25%に対し遅れ）
• サプライズの要因：
  • 営業利益上振れの主因は売上総利益の増加（売上総利益 49,424百万円、前年同期比+20.2%）および前年の特別損失が大きかったことの反動等。ただし通期ベースで見ると利益進捗はやや低め。
  • セグメント別では、電装エレクトロニクスの利益改善（価格適正化・電池事業の好調）、インフラではデータセンタ向け製品寄与。ただしエネルギーインフラの案件採算差が減益要因となった領域あり。
  • 為替影響：機能製品（銅箔）での台湾ドル高が減収要因として言及。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を修正していない。第1四半期の進捗は売上は順調だが、利益の進捗がやや遅れているため、下期での採算回復（利益率改善）が必要となる点に注意。

財務指標

• 財務諸表要点（百万円）
  • 損益（第1Q累計）：売上高 293,715（+7.4%）、営業利益 8,446（+139.8%）、経常利益 7,773（+10.2%）、親会社株主に帰属する四半期純利益 5,156（+10.3%）
  • 貸借対照表（期末：2025/6/30）：総資産 974,001、純資産 369,825、自己資本比率 34.8%
  • キャッシュフロー：第1四半期累計の連結キャッシュフロー計算書は作成されていない（注記あり）。
• 収益性（対前年同期）：
  • 売上高：293,715百万円（+7.4%・+20,154百万円）
  • 営業利益：8,446百万円（+139.8%・+4,924百万円）、営業利益率 2.88%（8,446/293,715）
  • 経常利益：7,773百万円（+10.2%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：5,156百万円（+10.3%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：73.18円（前年66.37円、+10.2%）
• 進捗率分析（通期予想に対する第1四半期比）：
  • 売上高進捗率：24.48%（ほぼ均等進捗）
  • 営業利益進捗率：15.93%（均等進捗25%を下回る）
  • 純利益進捗率：14.32%（同上）
  • 判定：売上は順調だが利益は下期での採算回復が必要
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：34.8%（目安40%以上が安定。34.8%は「やや低めだが現状維持」）
  • 流動比率（流動資産539,789 / 流動負債376,850）：約143%（良好、100%以上が望ましい）
  • 負債合計：604,175百万円、純資産369,825百万円 → 負債/純資産比 ≒1.63（やや高め）
  • 備考：現金及び預金は51,146百万円（前期末59,967百万円、減少：流動性注視）
• 効率性：
  • 売上高営業利益率は第1Qで約2.9%と前年より改善（前年同期は約1.29%）。
  • 総資産回転率などの詳細指標は開示数値からは算出困難のため省略。
• セグメント別（第1四半期、金額は百万円、計はセグメント合計（内部売上含む））
  • インフラ：売上（計）80,291百万円、セグメント利益 88百万円（前年同期比：売上+16.8%、営業利益は損益改善）
  • 電装エレクトロニクス：売上（計）173,683百万円、セグメント利益 6,627百万円（売上+3.9%、営業利益+58.1%）
  • 機能製品：売上（計）37,293百万円、セグメント利益 3,982百万円（売上+3.9%、営業利益+16.9%）
  • サービス・開発等：売上（計）9,709百万円、セグメント損失 △2,069百万円（売上+18.7%だが損失拡大）
• 財務の解説：
  • 売上総利益の増加（49,424百万円）により営業利益が大幅改善。販管費は増加しているが売上増により吸収。
  • 貸借対照表では現金減少・受取手形・売掛金減少、投資有価証券増加が主な変動要因。借入金関連は期末で増加（長期借入金増、コマーシャル・ペーパー発行増）。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年3月期（実績）：第2四半期末 0.00円、期末 120.00円、年間合計120.00円
  • 2026年3月期（予想）：第2四半期末 0.00円、期末 120.00円、年間合計120.00円（修正なし）
• 配当利回り：株価未提示のため計算不可（–）
• 配当性向（会社予想ベース）：年間配当120円 / 予想EPS 510.83円 → 約23.5%（目安：中程度の還元）
• 特別配当：なし
• 株主還元方針：配当据え置き、特記事項として自社株買いの開示なし

セグメント別情報（補足）

• インフラ：
  • 主因：情報通信ソリューション（データセンタ向け製品）の増収。エネルギーインフラは需要堅調だが案件採算差で減益。
  • 今後：大型案件の採算性に左右されるため、個別案件の進捗を確認する必要あり。
• 電装エレクトロニクス：
  • 主因：自動車部品・電池事業で価格適正化や電池向けが堅調。材料事業は横ばい。
  • 今後：EV関連・電池需要の動向が鍵。
• 機能製品：
  • 主因：銅箔で台湾ドル高の影響、半導体テープの顧客需要変動があるが、データセンタ関連製品が貢献。
  • 今後：顧客需要の変動と為替に注意。
• サービス・開発等：
  • 売上は増加したが営業損失拡大（研究開発・水力発電等で投資的費用）。短期黒字化は課題。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：本資料では具体的な中期計画数値の提示は無し（–）。ただし事業再編やセグメント区分変更は成長分野への経営資源集中を示唆。
• KPI達成状況：開示なし（–）

競合状況や市場動向

• 競合比較：本資料単独では同業他社との比較数値は提示されておらず（–）
• 市場動向：
  • 情報通信（データセンタ）、EV/電池領域が需要主導で拡大。
  • 材料分野は為替や顧客需要の変動に影響を受けやすい（例：銅箔の台湾ドル高影響）。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想の修正：無（2025年5月13日公表の見通しから変更なし）
  • 次期予想：未開示（–）
  • 会社予想の前提条件：特になし（為替前提等の明示はなし）
• 予想の信頼性：会社は通期見通しを据え置き。第1四半期の利益進捗はやや遅れ（営業利益進捗約15.9%）のため、下期での採算改善が前提になる点は留意。
• リスク要因：
  • 為替変動（台湾ドル高等が銅箔事業に影響）
  • 個別大型インフラ案件の採算性（案件ごとの差が業績に影響）
  • 原材料価格変動、世界的な需要変動（半導体・自動車などの需要変化）
  • 資金調達コストの変化（借入増加の動向）

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 連結範囲の変更（当四半期より）：
  • 新規連結 5社：古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ（株）、Furukawa FITEL Optical Components America, Inc.、Furukawa FITEL Optical Components Italy S.p.A.、Furukawa FITEL Optical Components Thailand Ltd.、理研華通（唐山）線纜有限公司
  • 除外 1社：（株）KANZACC
• 報告セグメント区分の変更：当第1四半期より一部事業を「サービス・開発等」へ移管、その他区分変更あり（前年同期比較は変更後区分で再作成）。
• 四半期連結財務諸表に対する監査レビュー：無

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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