以下に曙ブレーキ工業（7238）の企業分析レポートをまとめます。
1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
曙ブレーキ工業は、独立系のブレーキメーカーで、主に自動車、二輪車、鉄道車両、産業機械向けのブレーキ製品を製造・販売しています。日本国内だけでなく、北米、欧州、中国、タイ、インドネシアなどグローバルに事業を展開し、トヨタ、日産、いすゞといった主要自動車メーカーに製品を供給しています。現在、事業再生ファンドが筆頭株主となり、構造改革を進めている最中です。 - 主力製品・サービスの特徴
ディスクブレーキキャリパー、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、ドラムブレーキライニング、ドラムブレーキシュー、ホイールシリンダー、マスターシリンダー、センサー、クラッチフェーシングなど、多岐にわたるブレーキ製品を提供しています。高性能かつ高信頼性のブレーキ技術を強みとし、自動車の安全性に不可欠な部品を提供することで、国内外で高いシェアを獲得しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
曙ブレーキ工業は独立系ブレーキ大手として、国内外で高シェアを誇ります。トヨタ、日産をはじめとする完成車メーカー向けに幅広い製品を提供できる技術力と供給体制が競争優位性です。一方で、自動車産業の構造変化（EV化、CASE対応）、原材料価格の高騰、為替変動、世界経済の景気減速リスク、各国での生産調整などが課題となっています。特に、過去には財務基盤の弱体化から事業再生ファンドの支援を受けるに至っており、引き続き財務体質の強化が求められます。 - 市場動向と企業の対応状況
自動車市場は世界的なインフレ、金利上昇、景気減速懸念により需要が不安定な状態が続いています。地域によっては回復基調にあるものの、サプライチェーン問題、原材料価格、エネルギー価格の高止まりが収益を圧迫する状況もあります。これに対し、同社は原材料費の販売価格への転嫁、経費削減、人員適正化、生産性向上といった合理化策を推進し、収益改善に努めています。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
提供された情報からは、具体的な経営ビジョンや長期戦略の詳細な記載はありませんが、決算短信からは「基盤再構築」を進めていることが伺えます。これは、過去の事業再生計画からの継続的な取り組みであり、収益体質の改善と財務健全性の回復が喫緊の課題かつ最重要戦略であると推測されます。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
決算短信には中期経営計画への言及がありますが、具体的な数値目標や施策の詳細は記載されていません。ただし、セグメント別情報からは、各地域で合理化、人員適正化、販売価格へのコスト転嫁、新型車への対応を通じた収益改善が重点的に進められていることが分かります。 - 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
決算短信には、新製品・新サービスに関する具体的な記述はありませんが、北米地域における「メキシコでの新型車向け受注増」や、中国地域での「新型車立ち上げによる増収」といった記載があり、完成車メーカーの新型車開発に合わせて製品供給を行っていることが示唆されます。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
ブレーキ製品は自動車の基幹部品であり、EV化が進展してもその必要性は変わりません。ただし、車両の電動化に伴い、回生ブレーキとの協調制御や軽量化、高機能化が求められるなど、技術的な進化への対応が不可欠です。同社は長年の技術蓄積がありますが、これらの変化に迅速に対応し、競争力を維持できるかが持続可能性の鍵となります。現在のところ、収益改善は主にコスト削減と価格転嫁によるものであり、技術革新による高付加価値化への道筋は、提供情報からは明確ではありません。 - 売上計上時期の偏りとその影響
データなし。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
具体的な技術開発の動向については、決算短信には詳細な記載がありません。しかし、ブレーキ専門メーカーとして、長年にわたり培ってきた摩擦材技術、システム設計技術、生産技術が強みであると考えられます。特に、高性能車やレース用ブレーキなど、高い技術力が求められる分野での実績もありますが、既存の自動車産業のパラダイムシフトへの対応力が注目されます。 - 収益を牽引している製品やサービス
決算短信のセグメント別売上構成（日本、北米、欧州、中国、タイ、インドネシア）を見る限り、特定の製品が突出して収益を牽引しているというよりは、地域ごとの自動車生産動向と製品構成（乗用車、商用車、二輪車、補修品）が収益に影響を与えている状況です。特に、北米市場での新型車向け受注や、日本・タイ・インドネシアでの補修品・二輪車向け受注が収益改善に寄与しています。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- 現在の株価：116.0円
- EPS（会社予想、連結）：-4.79円（損失予想のためPERは算出不可）
- BPS（実績、連結）：169.25円
- PBR（実績、連結）：0.69倍
EPSがマイナスであるため、収益性からの株価評価は困難です。PBRは0.69倍と、1倍を大きく下回っており、純資産価値から見れば割安に見えます。ただし、これは赤字見込みと事業再構築中の企業価値評価が反映されている可能性があります。
- 業界平均PER/PBRとの比較
- 業界平均PER：13.3倍
- 業界平均PBR：0.8倍
同社のPBR（0.69倍）は業界平均PBR（0.8倍）を下回っており、純資産対比では業界平均よりも割安に評価されていると言えます。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
- 現在の株価：116.0円
- 直近10日間の株価は111円から116円の範囲で推移しており、本日は116円とレンジの上限付近で引けています。
- 年初来高値・安値との位置関係
- 年初来高値：127円
- 年初来安値：82円
現在の株価116円は、年初来安値（82円）からは約41.5%上昇していますが、年初来高値（127円）からは約8.7%低い水準にあります。安値圏からは脱しているものの、高値圏に突入したとは言えない位置です。
- 出来高・売買代金から見る市場関心度
- 出来高：1,172,900株
- 売買代金：135,571千円
- 平均出来高（3ヶ月）：1.33M株
- 平均出来高（10日）：951.89k株
本日の出来高は平均出来高に近く、市場の関心は一定程度あるものの、特段の大きな材料で急騰・急落している状況ではありません。売買代金も1億円強であり、一般的な中堅企業程度の流動性と言えます。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高: 過去12か月で159,222百万円。2022年3月期から2024年3月期にかけて伸長した後、2025年3月期、2026年3月期（予想）は微減収傾向です。
- 営業利益: 過去12か月で4,557百万円。2023年3月期には184百万円と低迷しましたが、その後回復傾向にあり、2025年3月期には3,153百万円、2026年3月期（予想）は4,000百万円と改善を見込んでいます。
- 純利益: 過去12か月で-1,360百万円。2024年3月期に3,452百万円の黒字となりましたが、足元（過去12か月および2026年3月期予想）は再び赤字に転落しています。これは、特別利益の反動や税金負担、為替差損などが影響しています。
- ROE: -1.12%（過去12か月）。低い水準で、株主資本の活用効率は芳しくありません。
- ROA: 2.22%（過去12か月）。同業他社比較やベンチマークと比較しても低い水準です。
- 過去数年分の傾向を比較
売上高は概ね横ばいか微減傾向ですが、営業利益は構造改革の成果により改善傾向にあります。しかし、特別損益や為替などの影響で最終的な純利益は不安定で、赤字と黒字を繰り返しています。これは、事業の採算性がまだ脆弱であることを示唆しています。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2026年3月期第2四半期（中間期）の決算は、売上高78,942百万円（通期予想154,600百万円の51.1%）と概ね計画通り。営業利益は2,298百万円（通期予想4,000百万円の57.5%）と、中間期時点で通期予想を上回る進捗です。親会社株主に帰属する中間純利益は△788百万円（通期予想△1,300百万円に対して損失進捗率約60.6%）と、通期の損失予想に対しては中間時点での損失は限定的です。営業利益の改善はポジティブですが、純利益の赤字継続は課題です。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率（実績）: (連)38.6%。直近四半期では36.7%に低下しています。一般的に40%以上が望ましいとされる中で、やや低い水準であり、財務体質の更なる強化が必要です。
- 流動比率（直近四半期）: 1.96倍（約196%）。流動資産が流動負債の約2倍あり、短期的な支払能力は良好と言えます。
- 負債比率: Total Debt/Equity (直近四半期) : 69.56%。負債は自己資本の約7割程度であり、極端に高い水準ではありませんが、自己資本比率が低いことを考えると慎重な管理が求められます。
- 財務安全性と資金繰りの状況
営業活動によるキャッシュフローは直近中間期でプラス（820百万円）に転換した点は好材料ですが、投資活動によるキャッシュフローの支出（主に設備投資）によりフリーキャッシュフローはマイナス（△1,224百万円）となっています。現金及び現金同等物は17,228百万円ありますが、やや減少傾向にあります。資金繰りについては、流動比率が高いことから短期的な問題はなさそうですが、フリーキャッシュフローの継続的なプラス化が重要です。 - 借入金の動向と金利負担
有利子負債合計は直近四半期で約363億円、ネット有利子負債は約191億円です。多額の借入金が存在し、金利負担も継続しています（Net Non Operating Interest Income Expenseは年間16億円程度のマイナス）。金利上昇局面においては、この負担が増加するリスクがあります。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（実績）: (連)0.33%（過去12か月：-1.12%）。極めて低く、株主資本を効率的に活用できていません。
- ROA（実績）: (連)2.22%（過去12か月）。低く、総資産に対する利益創出力が不足しています。
- 営業利益率（過去12か月）: 2.41%。中間期では2.91%と改善傾向にありますが、自動車部品メーカーとしてはまだ高い水準とは言えません。
- 粗利益率（過去12か月）: 17,085百万円 / 159,222百万円 ≒ 10.7%。
- 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROE、ROAともに一般的な優良企業のベンチマーク（ROE 10%以上、ROA 5%以上）を大幅に下回っています。これは、過去の事業再生プロセスに伴う損失や、現在の収益体質の脆弱性を如実に示しています。 - 収益性の推移と改善余地
営業利益は改善傾向にあり、コスト削減と価格転嫁の効果が出ています。しかし、最終的な純利益は不安定であり、特に特別損益や為替の影響を受けやすい状況です。安定的な収益性を確保するためには、本業での高付加価値化、不採算事業の整理、海外事業の収益力強化など、さらなる構造改革と効率化が求められます。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
- ベータ値（5Y Monthly）：0.13
ベータ値が0.13と非常に低く、市場全体の変動に対する株価の感応度が低いことを示しています。これは、同社固有の事情（事業再生中、ファンド傘下など）が株価に強く反映されているため、市場全体の動きに連動しにくい特性があることを意味します。
- ベータ値（5Y Monthly）：0.13
- 52週高値・安値のレンジと現在位置
- 52週高値：127.00円
- 52週安値：82.00円
- 現在株価：116.0円
現在の株価は52週レンジの中央からやや高値寄りの位置にあります。安値からは上昇していますが、高値更新には至っていません。
- 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
決算短信では、為替変動、完成車メーカーの生産調整、原材料価格変動、各国の需要低迷、資金調達コスト、特別損益の発生有無などがリスク要因として挙げられています。特に、海外売上高が全体の66%を占めることから、為替変動の影響は大きく、収益を不安定にする要因となります。また、原材料価格の高止まりや景気減速リスクも継続的な懸念材料です。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- 同社PER：—（損失予想のため算出不可）
- 業種平均PER：13.3倍
- 同社PBR（実績）：0.69倍
- 業種平均PBR：0.8倍
PERはマイナスのため比較できませんが、PBRは業界平均の0.8倍を下回る0.69倍です。
- 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
- BPS（実績）：169.25円
- 業種平均PBR：0.8倍
- 目標株価（業種平均PBR基準）＝ 169.25円 × 0.8倍 ＝ 135.4円
与えられた情報から算出された目標株価は135円となります。
- 割安・割高の総合判断
現在の株価116.0円は、純資産価値に基づく目標株価135円と比較すると割安に見えます。ただし、PERがマイナスであり、事業再生中の不確実性や今後の収益改善の確実性が株価に反映されている可能性が高いです。現状は財務体質の脆弱性と収益基盤の不安定さから、PBRが低い水準に留まっていると判断できます。現時点では、財務状況と収益性への懸念があり、無条件に割安とは判断しにくいといえます。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
- 信用買残：2,867,200株
- 信用売残：251,500株
- 信用倍率：11.40倍
信用買残が信用売残を大幅に上回っており、信用倍率も高い水準です。これは、将来の株価上昇を期待する買い方が多いことを示唆しますが、一方で、信用買いが積み上がっているため、将来的な売り圧力となる可能性もはらんでいます。需給バランスはやや信用買いに傾いています。
- 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
- 筆頭株主はジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合で50.32%を保有。これは事業再生ファンドであり、安定株主であると同時に、企業価値向上へのコミットメントがあります。
- トヨタ自動車、いすゞ自動車などの主要顧客が株主として名を連ねていることは、事業上の連携や安定性の一助となる可能性があります。
- % Held by Insiders 1: 65.04% と経営陣およびファンド等の実質的な内部関係者が高い比率を保有しています。
- 大株主の動向
筆頭株主が事業再生ファンドであることから、将来的な企業価値向上後のエグジット（株式売却）の可能性はありますが、現在のところ情報はありません。主要顧客からの出資は事業提携を強化するものと見られます。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
- 配当利回り（会社予想）：0.00%
- 1株配当（会社予想）：0.00円
- 配当性向：0.00%（純利益が損失予想のため）
現在、配当は無配であり、会社予想も無配を継続する方針です。これは事業再構築を最優先し、手元資金の確保や財務体質の改善に注力しているためと考えられます。
- 自社株買いなどの株主還元策
提供されたデータおよび決算短信からは、直近の自社株買いに関する情報はありません。自社株口の0.85%はありましたが、現在の還元策としての積極的な自社株買いは実施されていないようです。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
2025年9月に業績条件付き株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を、取締役および幹部を対象として発行しています。これは、経営陣の業績向上へのインセンティブを高め、中長期的な企業価値向上に繋げることを目的とした施策です。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
- 米国子会社工場譲渡: 2025年7月31日に米国子会社のElizabethtown工場の土地・建物を譲渡し、通期連結決算で特別利益約6億円を計上見込み。当該工場の生産は2025年12月に概ね終了予定。これは構造改革の一環であり、不採算事業の整理・効率化に繋がります。
- 株式報酬型ストックオプション発行: 2025年9月の発行は、経営陣のモチベーション向上と企業価値向上へのコミットメント強化を意図しています。
- これらが業績に与える影響の評価
米国工場の譲渡による特別利益計上は、通期の純利益の赤字幅縮小に貢献する可能性があります。不採算工場の閉鎖は、長期的に固定費削減と収益改善に寄与する見込みです。株式報酬型ストックオプションは、直接的な短期業績寄与よりも、経営陣による中長期的な企業価値向上への強い動機付けとなることが期待されます。
16. 総評
曙ブレーキ工業は、独立系ブレーキ大手として技術力とグローバルな供給体制を持つものの、過去の財務悪化から事業再生の途上にあります。直近の決算では、コスト削減や販売価格への転嫁により営業利益は改善傾向を示しており、構造改革の成果が見られ始めています。しかし、為替変動や特別損益の影響で純利益は依然として不安定であり、通期では赤字予想が継続しています。
- 強み（Strengths）
- 独立系ブレーキメーカーとしての高い技術力とグローバルな供給体制。
- トヨタ、日産など主要完成車メーカーとの強固な取引関係。
- 事業再生ファンドによる支援のもと、構造改革を進めている。
- 弱み（Weaknesses）
- 不安定な純利益と低い収益性（ROE、ROA）。
- 自己資本比率が低い水準にあり、財務健全性に改善余地がある。
- 多額の有利子負債による金利負担。
- 為替変動や原材料価格高騰などの外部環境リスクに弱い収益構造。
- 機会（Opportunities）
- 自動車産業の技術変化（EV化、CASE）への適応による新たなビジネス機会の創出。
- グローバル市場での需要回復。
- 構造改革の進展によるさらなる収益体質の強化。
- 脅威（Threats）
- 世界景気の減速や需要の低迷。
- 完成車メーカーからの厳しいコスト削減要請。
- 競合他社との技術開発競争の激化。
- 大株主であるファンドの出口戦略による市場への影響。
- 営業利益の改善はポジティブな兆候ですが、安定的な純利益の黒字化が今後の焦点です。特別損益や為替変動に左右されやすい現状はリスク要因。
- 財務健全性（自己資本比率、フリーキャッシュフロー）の改善が、長期的な企業価値向上には不可欠です。
- 株価はPBRで見ると業界平均より割安に見えますが、収益性が低く、事業再生中のリスクも考慮する必要があります。
- 短期的には営業利益の進捗は良好ですが、本格的な回復には中長期的な視点での改革の成果を見極める必要があります。
17. 企業スコア
- 成長性：B（中立）
売上高は横ばいか微減傾向ですが、メキシコ・中国での新型車受注や各地域の合理化で営業利益の改善が見られます。しかし、全体として高成長を期待できる状況ではありません。 - 収益性：C（懸念）
粗利率、営業利益率は改善傾向にあるものの、ROE・ROAは低く、純利益は赤字予想が続いており、ベンチマークを大幅に下回っています。Piotroski F-Scoreの収益性スコアも1/3と低い評価です。 - 財務健全性：C（懸念）
自己資本比率は36.7%と40%を下回っており、安定水準には達していません。流動比率は良好ですが、有利子負債が高水準であり、フリーキャッシュフローもマイナスであるため、財務健全性はまだ脆弱です。Piotroski F-Scoreの財務健全性スコアも1/3と低い評価です。 - 株価バリュエーション：B（中立）
PBRは0.69倍で業界平均（0.8倍）より割安水準ですが、EPSがマイナスであるためPER評価ができず、今後の収益改善の不確実性を考えると、単に割安と判断するにはリスクが高いです。
企業情報
| 銘柄コード | 7238 |
| 企業名 | 曙ブレーキ工業 |
| URL | http://www.akebono-brake.com |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 自動車・輸送機 – 輸送用機器 |
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