2024年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社側の通期予想に変更はなく、今回の第1四半期実績は「ほぼ予想通り(想定内)」。市場予想との比較情報は開示なし。
- 業績の方向性:増収減益(売上高88.62億円、前年同期比+3.4%/営業利益4.16億円、前年同期比▲13.6%)。
- 注目すべき変化:内装建材事業が売上を牽引し増収(+8.1%)となる一方、販売価格の維持困難や人件費等コスト増で営業利益は全セグメントで下落。特にエクステリア事業の営業利益は前年同期比▲24.8%と大幅悪化。
- 今後の見通し:通期業績予想(通期売上352億円、営業利益14.4億円)は据え置き。第1四半期の進捗は通期に対して概ね25–29%程度であり(詳細は下記)、現時点で大幅修正は行っていない。
- 投資家への示唆:売上は堅調だが利益率が低下している点が最大の注目点。原材料・人件費上昇や住宅市場の弱含みが続けば通期利益達成には価格維持やコスト管理が鍵となる。株主還元は前年より増配予想(年間120円→前期110円)。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:初穂商事株式会社
- 主要事業分野:建設資材の専門商社(内装建材事業、エクステリア事業、住環境関連事業)
- 代表者名:代表取締役社長 斎藤 悟
- 報告概要:
- 提出日:2024年5月10日(四半期報告書提出予定日 2024年5月14日)
- 対象会計期間:2024年1月1日〜2024年3月31日(2024年12月期 第1四半期:連結)
- セグメント:
- 内装建材事業:非住宅中心の内装建材販売
- エクステリア事業:門扉、フェンス等エクステリア資材の卸・施工等
- 住環境関連事業:住宅向け関連商品の販売・施工等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株含む):1,740,330株
- 期末自己株式数:98,230株
- 四半期累計期間の期中平均株式数:1,642,160株
- 時価総額:–(開示なし)
- 今後の予定:
- 四半期報告書提出予定日:2024年5月14日
- 株主総会、IRイベント等:–(開示なし)
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(会社予想は通期および第2四半期(累計)公表、四半期単独の会社予想は未提示)
- 売上高:第1Q実績 8,862百万円。通期予想35,200百万円に対する進捗率 25.2%(8,862/35,200)。第2Q累計予想17,000百万円に対する進捗率 52.1%(8,862/17,000)。
- 営業利益:第1Q実績 416百万円。通期予想1,440百万円に対する進捗率 28.9%(416/1,440)。第2Q累計予想750百万円に対する進捗率 55.5%(416/750)。
- 四半期純利益(親会社株主帰属):第1Q実績 273百万円。通期予想984百万円に対する進捗率 27.8%(273/984)。
- サプライズの要因:売上は増加したが、建設資材の受注競争激化により販売価格の維持が困難、並びに人員や配送等コスト上昇で販売費及び一般管理費が増加(販管費+約53.4百万円、前年同期比+4.7%)し営業利益が減少。エクステリア・住環境関連は住宅市場の弱含みで売上減少・利益悪化。
- 通期への影響:会社は通期予想を据え置き。第1Qの進捗は通期に対して概ね25–29%であり季節性を考慮すると現時点で大幅な乖離はないが、価格維持やコスト管理が鍵。地政学リスクや為替等の外部要因次第では修正があり得ると会社が明言。
財務指標
- 財務諸表の要点(百万円)
- 売上高:8,862(第1Q)/前年同四半期 8,572(+3.4%)
- 売上総利益:1,594(第1Q)/前年 1,606(▲0.8%)
- 販管費:1,178(第1Q)/前年 1,125(+4.7%)
- 営業利益:416(第1Q)/前年 482(▲13.6%)
- 経常利益:462(第1Q)/前年 518(▲10.8%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:274(第1Q)/前年 303(▲9.4%)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):166.84円(前年184.87円、▲9.8%)
- 主要数値(貸借対照表、百万円)
- 総資産:2,2069(当第1Q)/22,731(前期末)→ 22,069百万円(前期末比▲662百万円)
- 純資産:9,783(当第1Q)/9,689(前期末)→ 9,783百万円(前期末比+93百万円)
- 自己資本比率:39.6%(改善、目安40%以上で安定 → 39.6%(やや改善だが目安にわずか届かず))
- 自己資本(参考):8,739百万円(当第1Q)
- 現金及び預金:6,042百万円(前期末6,503 → ▲460百万円)
- 受取手形及び売掛金:6,405百万円(前期末6,898 → ▲492百万円)
- 商品(在庫):1,450百万円(前期末1,319 → +131百万円)
- 収益性(第1Q/前年同四半期、金額は百万円)
- 売上高:8,862(+3.4%、+290)
- 営業利益:416(▲13.6%、▲66)
- 営業利益率:4.7%(第1Q:416/8,862)→ 前年同期約5.6%から低下(悪化)
- 経常利益:462(▲10.8%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:274(▲9.4%)
- EPS(第1Q):166.84円(▲9.8%)
- 進捗率分析(第1四半期)
- 通期売上に対する進捗率:25.2%(一般に均等配分なら25%と近く「概ね通常ペース」)
- 通期営業利益に対する進捗率:28.9%(営業利益はやや上振れ寄りに見えるが、前年同期比では減益)
- 通期純利益に対する進捗率:27.8%
- 過去同期間との比較:売上は増加しているが利益率低下が顕著であり、利益面では例年通りの進捗とは言えない(コスト上昇の影響が見える)。
- 財務の安全性・効率性
- 自己資本比率39.6%(やや改善、目安40%に近いが完全に安定とは言い切れない)
- 流動負債合計:11,086百万円、固定負債合計:1,200百万円、負債合計:12,286百万円(前期末13,042→減少)
- 流動比率:流動資産15,826 / 流動負債11,086 ≒ 142.7%(流動性は概ね良好)
- 総資産回転率等詳細は開示数値のみのため算出は限定的だが、売上増加に対し営業利益率が低下している点は効率性で注意。
- セグメント別(第1Q、百万円)
- 内装建材事業:売上 4,605(+8.1%)、セグメント利益 339(▲4.6%)
- エクステリア事業:売上 3,109(▲1.0%)、セグメント利益 165(▲24.8%)
- 住環境関連事業:売上 1,147(▲2.8%)、セグメント利益 32(▲30.6%)
- 解説:内装建材は需要自体は堅調で売上増だが、競争激化で価格維持が難しく利益は圧迫。エクステリア・住環境は住宅市場の伸び悩みとコスト増が重し。
配当
- 配当実績と予想:
- 2023年:年間合計110円(中間0円・期末110円)
- 2024年(予想):年間合計120円(中間0円・期末120円)→ 前期比増配
- 配当利回り:株価不明のため算出不可(→ –)
- 配当性向(会社予想ベース):120円 / EPS(通期予想 599.98円) ≒ 20.0%(目安:適度な還元水準)
- 特別配当の有無:なし
- 自社株買い等:記載なし
セグメント別情報
- 内装建材事業:売上 4,605百万円(+8.1%)、営業利益 339百万円(▲4.6%)。非住宅中心で需要は順調だが職工不足・輸送遅延で工期遅延、受注競争激化により利益率低下。
- エクステリア事業:売上 3,109百万円(▲1.0%)、営業利益 165百万円(▲24.8%)。新設住宅着工戸数減少で荷動き鈍化、人件費等コスト増が重荷。
- 住環境関連事業:売上 1,147百万円(▲2.8%)、営業利益 32百万円(▲30.6%)。中京圏の建築工事伸び悩みと販売価格上昇の影響。
- セグメント戦略:内装建材を主軸にグループの成長を図る。エクステリアでは四国の株式会社外装(10%取得、将来的に最大70%子会社化予定)との提携でエリア拡大を目指す。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:明示的な数値は本文に記載なし。戦略的には「内装建材・エクステリア・住環境の三本柱」で成長を目指す方針。
- KPI達成状況:具体KPIの開示なし。内装建材の売上牽引は計画方向性に合致するが利益率低下が課題。
競合状況や市場動向
- 市場動向:公共投資は底堅いが住宅建設は弱含み。原材料価格高止まり、人員・配送コスト上昇が業界全体の圧力。
- 競合状況:同業他社との詳細比較は開示なしだが、価格競争・コスト上昇の中で販売価格の維持が困難な点は業界共通の課題。地域展開(四国進出等)でシェア拡大を図る施策を実施。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想(変更なし):売上 35,200百万円(前期比+2.3%)、営業利益 1,440百万円(+1.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益 984百万円(+0.8%)
- 第2四半期累計(会社予想):売上 17,000百円、営業利益 750百万円
- 会社予想の前提:為替や原油等明示的前提は本文に詳細記載なし(添付資料P.3参照との但し書きあり)。
- 予想の信頼性:会社は通期予想を据え置き。直近の原材料・人件費水準により利益が圧迫される可能性があるため、外部環境変化に応じて修正リスクあり。
- リスク要因:建設需要(特に住宅)鈍化、原材料価格・物流費・人件費の上昇、地政学的リスク(ウクライナ・中東等)、為替・金利動向、主要仕入先や下請けの供給制約。
重要な注記
- 会計方針:会計基準改正に伴う変更の旨記載(詳細は該当注記参照)。四半期レビューの対象外(公認会計士のレビュー対象外)。
- 重要な後発事象:2024年4月12日付で株式会社外装の普通株式10株(発行済株式の10%)取得、資本業務提携。2026年以降に追加で60株(発行済の60%)を取得し、合計70%で子会社化を目指す予定。今期への影響は軽微と記載。
- その他:当期の業績見通しは現時点の入手情報に基づく見通しであり、要因変動により実績が大きく異なる可能性あり。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7425 |
| 企業名 | 初穂商事 |
| URL | http://www.hatsuho.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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