決算説明：エアトリ（6191）

2025年9月期 第4四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 「次のステージへ」——第3ステージ継続の下で事業ポートフォリオ拡大とM&A/CVC投資を断続的に実行し、エアトリ経済圏を強化する。人的資本（賃上げ・SO付与等）にも戦略投資。
• 業績ハイライト: 通期（FY25.9期）取扱高1,203億円（YoY97.4%：やや減少）、売上収益280.2億円（YoY105.4%：増加＝良い）、営業利益（減損等控除前）46.6億円（YoY130.2%：大幅増＝良い）。減損等控除前で過去最高益を達成。
• 戦略の方向性: ①M&A／資本業務提携による事業拡大（FY25で8件実行）、②エアトリCVCを通じた成長投資（投資先IPOの実績積上げ）、③BtoB（IT開発、CXOサロン等）拡大による収益の安定化、④「エアトリ5000」：連結取扱高5,000億円、3年以内に減損等控除前営業利益50億円を目指す。
• 注目材料: 投資事業（エアトリCVC）の投資先4件のIPO（FY25累計）により投資損益が利益を押上げ、投資損益が営業利益の主要増加要因に。CXOコミュニティ（有料会員600社）急成長。ハイブリッドテクノロジーズを2025/10/1より連結子会社化（FY26以降業績寄与見込）。
• 一言評価: 投資収益とM&Aでポートフォリオ拡大→短期的には高収益を実現。ただし旅行事業は成長鈍化のため、今後は投資リターンの変動性や統合リスクに注意。

基本情報

• 企業概要: 株式会社エアトリ（東証プライム：6191）、総合旅行プラットフォーム「エアトリ」運営、旅行OTAを軸に投資事業・IT・メディア・BtoBサービス等でエコシステム（エアトリ経済圏）を構築。
• 代表者名: 代表取締役社長 兼 CFO 柴田 裕亮（資料記載）
• 説明会情報: 開催日時 2025/11/14（決算説明資料）、形式：–、参加対象：投資家／アナリスト等（資料からの推定）
• 説明者: 発表者（役職）と発言概要：資料ベースの総括で、主要発言者明示なし（経営陣のメッセージは資料内に記載）。発表は経営陣による決算説明資料に基づく。
• 報告期間: 対象会計期間 FY25.9期（通期／第4四半期）、報告書提出予定日：–、配当支払開始予定日：–（資料では当期配当10円/株を記載）
• セグメント: 現行（FY25.9期）報告セグメント：オンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業。※FY26.9期1Qよりセグメント変更予定：オンライン旅行事業、インバウンド事業、エアトリ経済圏その他事業、IT開発事業、投資事業（5セグメント）。

業績サマリー

• 主要指標（通期・FY25.9期）
  • 取扱高（KPI）: 1,203億円（YoY97.4%：やや減少）※旅行領域の成長鈍化が要因
  • 売上収益: 280.2億円（YoY105.4%：増加＝良い）
  • 営業利益（減損等控除前）: 46.6億円（YoY130.2%：大幅増＝良い）、営業利益率（減損等控除前） ≒ 16.6%（資料四半期表ベース）
  • 営業利益（減損等控除後）: 31.5億円（YoY133.4%：増加）
  • 親会社帰属当期純利益: 1,839百万円（＝約18.4億円、FY25.4Q表記）※前年同期比はやや減少
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料未提示）
  • 注：数値は資料記載値（億円・百万円）を使用。％は資料のYoYを採用。
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率（修正予想比、資料）
  • 取扱高達成率（修正予想対比）: 89.1%（期首135,000→実績120,292百万円）
  • 売上収益達成率: 100.1%
  • 営業利益（減損等控除前）達成率: 233.4%（修正予想2,000百万円に対し実績4,667百万円）
  • サプライズの有無: 営業利益が上方修正後予想を大きく上回る着地（投資事業の寄与が主因）→ポジティブサプライズ。
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗率（実績/通期予想）：上記達成率参照（営業利益は大きく上回り、取扱高は下回り）。
  • 中期経営計画（エアトリ5000）に対する達成率：減損等控除前営業利益46.6億円は、短期目標50億円に対して約93%（46.6/50＝93%）の位置。3年内50億目標に概ね到達寸前。
  • 過去同時期との進捗比較：コロナ特異期を除き、減損等控除前利益は過去最高水準。
• セグメント別状況（主要）
  • エアトリ旅行事業（オンライン旅⾏事業）: 営業利益（減損等控除前）約29.1億円（FY25通期）（主力だが成長鈍化）／取扱高（国内639億、海外421億等、資料表記）
  • エアトリ経済圏その他事業（BtoB等）: 営業利益約3.7億円（FY25通期）、クラウド、CXO、メディア等が含む（成長寄与）
  • 投資事業（エアトリCVC）: 営業利益約10.8億円（FY25通期）— 投資先IPO等により利益を押上げ（＝増益の主因、ボラティリティあり）
  • 上場子会社3社寄与: 営業利益約3.0億円（FY25通期）

業績の背景分析

• 業績概要: 旅行事業の成長鈍化がある一方、投資事業（CVC）のIPO収益や上場子会社の収益改善、BtoB領域の拡大により、グループ全体で粗利・営業利益を押し上げた。
• 増減要因:
  • 取扱高減少（YoY97.4%）の主因: エアトリ旅行事業の一部商材での成長鈍化、海外旅の回復遅れ等（外部要因：為替や需要動向）。
  • 売上・営業益増加の主因: 投資事業での上場（投資先売却益/評価益等）および上場子会社（まぐまぐ等）による増益、販管費最適化（固定費抑制）。
  • 減損等: FY25でグループ合計約15億円の減損損失を計上（早期評価による健全化）。
• 競争環境: 国内OTAは外資系の台頭を含め競争が激しい（資料コメント）。エアトリは「和製OTA No.1」を目指し、UI/UX、クロスセル商材拡大、ブランド投資で差別化を図る。
• リスク要因: 旅客需要の変動（円安・物価高影響）、投資事業の収益不確実性（IPOタイミング・評価損益の変動）、M&A・統合（PMI）リスク、為替変動。

戦略と施策

• 現在の戦略: 中長期「エアトリ5000」再策定（取扱高5,000億円、減損等控除前営業利益50億円→将来100億円）。M&Aを柱とした断続的な事業拡大、エアトリCVCによる投資、BtoBリカーリング収益の拡充、CXOコミュニティ強化。
• 進行中の施策:
  • M&A・資本提携8件（FY25）実行（ノックラーン、ミナト、かもめ、NAYUTA等）。
  • ハイブリッドテクノロジーズ連結化（2025/10/1）→IT/開発領域強化、ベトナムNGSをグループ化。
  • マーケティング投資（新イメージキャラクター、TV-CM等）とUI/UX改善。
  • 人的資本施策（ベースアップ、SO付与、退職金制度、賞与引上げ等）。
• セグメント別施策:
  • 旅行事業: 新規注力商材（ホテル、新幹線、レンタカー、高速バス等）拡充、アプリ強化、クロスセル推進。
  • 訪日事業: インバウンドプラットフォームを中核にモビリティ等で高成長。
  • IT開発/BtoB: ハイブリッドグループ活用でDX/オフショア提供強化。
  • 投資事業: IPO蓋然性の高い成長企業への投資継続。
• 新たな取り組み: CXOサロンの全国展開（会員600社→1,000社目標）、有料会員向けのCXOカレッジ開始、NAYUTA子会社化でエンタープライズDX事業を開始。

将来予測と見通し

• FY26.9期 業績予想（会社発表）
  • 取扱高: 1,350億円（前期比112.2%）
  • 売上収益: 340億円
  • 営業利益（目標）: 10億円（資料表現）／会社は3年内（FY26〜FY28のいずれか）で減損等控除前営業利益50億を達成する計画
  • 前提条件: テイクレート（粗利/取扱高）13.4%想定、固定費はFY25比で約110%（人件費等増）を見込む。投資事業・外部環境のボラティリティあり。
• 予想修正: FY25は上方修正後の業績予想を上回る着地（営業利益が予想超）。
• 中長期計画: 「エアトリ5000」再策定（取扱高5,000億、営業利益50億→100億を最終目標）。M&A・CVCで事業数21→さらに拡大予定。
• 予想の信頼性: 投資事業寄与度が高く、投資先のIPO等により実績が上下するためボラティリティは高い点に留意。過去はCVC投資のIPO実績（累計23社）により利益創出実績あり。
• マクロ経済の影響: 為替、燃油、物価高、国際旅行需要（入国規制・観光政策）等が業績に直結。

配当と株主還元

• 配当方針: グループ内で安定収益を獲得した事業からの利益を原資とした配当等拡充を検討中。エアトリ旅行事業の外部環境を踏まえ、当期中に配当方針を公表予定（資料記載）。
• FY25実績（資料）
  • 当期中の配当（発表）: 10円/株（通期実績欄に記載）
  • 前年比較: 前年対比の明確な増減表記は資料で限定的。今後方針公表予定。
• 特別配当: 無し（資料上は特別配当の記載なし）
• その他株主還元: 検討中（自社株買い等は明示されていない）。資料では株主還元拡充を検討中と明記。

製品やサービス

• 主要製品/サービス:
  • 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」：国内/海外航空券、ホテル、航空券＋ホテル、レンタカー、新幹線、バス等。
  • 訪日（インバウンド）事業：Wi‑Fi/eSIM、モビリティ等（インバウンドプラットフォーム）。
  • BtoB/クラウド/IT開発：ハイブリッドテクノロジーズ、NAYUTAによるDX開発。
  • メディア：まぐまぐ等のプラットフォーム・広告事業。
  • CXOコミュニティ：有料会員サロン（600社達成）、イベント運営。
• 協業・提携: 航空会社（トキエア、JCAS 等）、自治体・観光局とのタイアップ、各投資先・グループ会社とのシナジー創出。
• 成長ドライバー: 投資事業（CVC）のIPO実現、BtoBリカーリング収益（ARR12.8億円）、CXO有料会員拡大、新規商材のクロスセル強化。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答: 質疑応答詳細は資料に限定的。投資家向けには「来期以降の見通しや配当方針に関する詳細を当期中に公表する」旨を示唆。
• 経営陣の姿勢: M&A・投資に積極的でポートフォリオの多角化を重視。人的資本投資やコンプライアンス強化にも注力する姿勢が確認できる。
• 未回答事項: 配当の具体的方針（規模・タイミング）、FY26の投資事業・CVCの収益前提の詳細（保守的/楽観的想定の数値）、EPS明示値等は未明確 → 表示箇所は「当期中に公表予定」。
• ポジティブ要因:
  • 減損等控除前営業利益で過去最高（46.6億円）を達成。
  • 投資事業（CVC）による実現損益で利益を押し上げる実績（FY25で複数のIPO）。
  • BtoB領域のARR拡大（12.8億円）による収益の下支え、連結子会社の連携強化（ハイブリッド等）。
  • キャッシュポジションの改善（現預金増、営業CFプラス）。
• ネガティブ要因:
  • 主力の旅行事業で成長鈍化（取扱高は前年割れ）。
  • 投資事業の収益は変動性が高く、IPOタイミングや評価差損のリスクあり。
  • M&Aの規模拡大に伴う統合（PMI）リスク、減損リスク（FY25でも約15億円計上）。
• 不確実性:
  • 為替・燃油・地政学等が海外需要に与える影響、投資先の市場評価、M&Aの実行/統合効果。
• 注目すべきカタリスト:
  • 新規M&A・資本提携発表、CVC投資先の上場（IPO）発表・実現、CXOサロンの会員拡大（600→1,000社）、FY26四半期ごとの業績開示（ハイブリッド連結効果の反映）。

重要な注記

• 会計方針: FY25でグループ合計約15億円の減損損失等を計上（早期評価方針）。資料では減損の早期計上を財務の健全化方針としている。
• リスク要因（特記事項）: 投資事業の評価損益の変動、為替・外部環境影響、M&A関連の前倒し費用・減損の可能性。
• その他: セグメント変更（FY26.9期1Qより5セグメント化予定）により、開示構成や比較が変わる点に留意。配当方針など株主還元関連は当期中に改めて公表予定。

（注）不明な項目は「–」で示しています。
本まとめは提供資料に基づく整理であり、個別の投資助言は行っていません。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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