企業分析：稲葉製作所（3421）

以下、稲葉製作所（3421）の企業分析レポートです。

1. 企業情報

• 事業内容などのわかりやすい説明
  稲葉製作所は、主に「鋼製物置」と「オフィス家具」の製造、販売、設置、アフターサポートを行う企業です。特に鋼製物置では国内最大手の地位を確立しています。
• 主力製品・サービスの特徴
  • 鋼製物置事業: 住宅向けの収納物置やガレージ、自転車置場などの施設を製造・販売・レンタルしています。国内で約4割以上の高いシェアを持ち、大量生産によるコスト効率と豊富なサイズバリエーション、短納期対応が強みです。特定の指定建築材料を使用した製品も堅調です。
  • オフィス家具事業: デスク、会議用テーブル、オフィスチェア、パーティション、収納キャビネットなどを手掛けています。自社ブランド製品の展開に加え、内田洋行などの主要メーカーへのOEM（相手先ブランドによる生産）供給も行い、オフィス移転や改装需要に対応しています。

2. 業界のポジションと市場シェア

• 業界内での競争優位性や課題について
  稲葉製作所は、鋼製物置市場において国内シェア4割強を占める最大手であり、その生産能力、製品ラインナップ、全国的な配送・サービス網に競争優位性があります。
  課題としては、鋼製物置事業が住宅着工数の不安定化や個人消費の伸び悩みの影響を受けやすい点が挙げられます。景気変動により需要が影響を受けやすく、利益率が悪化する可能性があります。
• 市場動向と企業の対応状況
  • 鋼製物置市場は、住宅着工数の低迷や物価上昇が継続し、需要が弱含みで推移しています。これに対し、同社は供給力とサイズバリエーションを活かした短納期対応で需要確保に努めています。
  • オフィス家具市場は、オフィス移転や改装需要が堅調に推移しており、同社は積極的な提案営業で受注を積み上げています。
  • 連結子会社による孫会社吸収合併（共進によるカトウ産業）を通じて、営業・物流の合理化を進め、事業運営の効率化と営業力強化を図っています。

3. 経営戦略と重点分野

• 経営陣が掲げるビジョンや戦略
  提供された情報からは具体的なビジョンや中期経営計画の全体像は特定できませんが、事業運営の合理化と営業力強化が戦略の重点にあることが示唆されます。
• 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
  直近では、吸収合併による営業・物流の合理化を推進しています。鋼製物置事業では、大量生産体制とサイズバリエーションを活かした短納期対応により、コスト競争力と顧客ニーズへの対応力を高める戦略です。オフィス家具事業では、旺盛なオフィス移転・改装需要を捉え、積極的な提案営業による販売促進を重点分野としています。
• 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
  決算短信にて具体的な新製品名として「指定建築材料を使用した製品（FORTA等）」が鋼製物置事業で堅調であることが言及されています。

4. 事業モデルの持続可能性

• 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
  収益モデルは、鋼製物置とオフィス家具の二本柱です。鋼製物置は住宅関連、オフィス家具は企業投資関連と、異なる市場を対象とすることでリスク分散を図っています。
  鋼製物置市場の変動に対する適応策として、多様な製品ラインナップと短納期対応能力を維持しています。オフィス家具市場では、移転・改装のトレンドを捉えた提案型営業でニーズの変化に対応しています。
• 売上計上時期の偏りとその影響
  データなし。

5. 技術革新と主力製品

• 技術開発の動向や独自性
  同社の強みは、鋼板加工技術に基づく「大量生産体制」と、顧客の様々なニーズに対応できる「豊富なサイズバリエーション」、そしてそれらを効率的に供給する「短納期対応」にあると考えられます。これらが製品の競争力の源泉となっています。
• 収益を牽引している製品やサービス
  鋼製物置が売上高全体の約70%を占める主力事業であり、収益を牽引しています。近年はオフィス家具事業も成長しており、今後の収益貢献が期待されます。

6. 株価の評価

• EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
  • 現在の株価: 1,591.0円
  • 会社予想EPS: 117.76円
  • 実績BPS: 2,772.31円
  • PER（会社予想）: 13.51倍
  • PBR（実績）: 0.57倍
    現在の株価1,591.0円は、一株当たりの純資産額（BPS）2,772.31円を大きく下回っており、PBRで見ると低評価の状態です。EPSベースのPERは13.51倍であり、収益力に対する株価の評価は平均的からやや割高とも見れます。
• 業界平均PER/PBRとの比較
  • 業界平均PER: 11.3倍
  • 業界平均PBR: 0.5倍
    同社のPER13.51倍は業界平均PER11.3倍と比較してやや高く、PBR0.57倍は業界平均PBR0.5倍と比較してやや高い水準にあります。

7. テクニカル分析

• 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
  直近の株価は1,591円であり、2025年12月10日から23日までの10営業日の株価推移を見ると、1,568円～1,610円のレンジで推移しており、方向感に乏しいボックス圏での動きとなっています。直近の高値は1610円、安値は1568円です。現在の株価はレンジの中間に位置しています。
• 年初来高値・安値との位置関係
  • 年初来高値: 1,891円
  • 年初来安値: 1,455円
    現在の株価1,591円は、年初来高値1,891円から約15.9%低い水準にあり、年初来安値1,455円からは約9.4%高い水準に位置しています。安値圏からはやや回復していますが、依然として年初来のレンジで見ると中長期的には下落基調にあり、安値圏に近い位置にあると言えます。
• 出来高・売買代金から見る市場関心度
  直近の出来高は3,700株、売買代金は5,876千円と非常に少なく、市場の関心は低い状況です。Avg Vol (3 month)3が19.81k、Avg Vol (10 day)3が28.59kであることからも、平常時から出来高が低く、市場での流動性は低い銘柄と言えます。

8. 財務諸表分析

• 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
  • 売上高: 過去12か月で41,905百万円。前年度(7/31/2024)の42,414百万円から微減傾向ですが、2022年以降は増加基調でした。
  • 営業利益: 過去12か月で1,865百万円。前年度の3,064百万円から大きく減少しています。これは主に鋼製物置事業の利益減少が影響していると考えられます。
  • 純利益: 過去12か月で1,546百万円。前年度の2,441百万円から減少しています。
  • ROE（実績）: 3.53% (過去12か月は3.71%)。一般的なベンチマーク（10%）と比較して低い水準です。
  • ROA（実績）: 2.00% (過去12か月も2.00%)。一般的なベンチマーク（5%）と比較して低い水準です。
  • 利益率: Profit Margin 3.86%、Operating Margin 3.44%。いずれも低い水準です。
• 過去数年分の傾向を比較
  2022年7月期から2024年7月期にかけて、売上高、営業利益、純利益は順調に増加傾向にありました。しかし、直近の過去12か月では、売上高は横ばいながら、営業利益および純利益は前年度から減少しており、収益性は悪化傾向にあります。
• 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
  • 2026年7月期 第1四半期（2025/8-10）時点での通期予想に対する進捗率は以下の通りです。
  • 売上高: 23.7% （通期予想42,850百万円に対する10,162百万円） – 季節均等換算25%に対しやや低いですが、概ね順調です。
  • 営業利益: 14.2% （通期予想2,460百万円に対する350百万円） – 進捗が遅れています。下期での利益回復が求められます。
  • 純利益: 18.6% （通期予想1,870百万円に対する348百万円） – 特別利益68.9百万円の計上により純利益が押し上げられており、一時的な要因を含むため、実際の収益進捗は営業利益よりも高くなっています。

9. 財務健全性分析

• 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
  • 自己資本比率: 74.0% (直近四半期は74.7%)。非常に高い水準であり、財務基盤が極めて安定しています。
  • 流動比率: 2.44 (直近四半期)。200%以上が望ましいとされる中で、非常に高い流動性を確保しており、短期的な支払い能力に優れています。
  • 負債比率（負債合計/純資産）: 約33.8% (直近四半期)。非常に低い水準で、負債依存度が低いことを示しており、財務健全性が高いと言えます。
• 財務安全性と資金繰りの状況
  高水準の自己資本比率と流動比率、低い負債比率から、財務安全性は極めて良好と評価できます。現金及び預金も13,481百万円と潤沢であり、資金繰りにも全く懸念はありません。
• 借入金の動向と金利負担
  損益計算書にNet Non Operating Interest Income Expenseがプラスで計上されており、Interest Expenseが0であることから、実質的な借入金は非常に少なく、金利負担はほとんどないか、受取利息が支払利息を上回る状態にあると考えられます。

10. 収益性分析

• ROE、ROA、各種利益率の評価
  • ROE（実績）: 3.53%
  • ROA（実績）: 2.00%
  • Profit Margin: 3.86%
  • Operating Margin: 3.44%
    これらの指標はいずれも低い水準です。特にROE、ROAは資本効率、総資産効率が低いことを示しており、収益力の改善が課題です。
• 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
  ROE 10%およびROA 5%という一般的なベンチマークと比較すると、いずれの指標も大きく下回っています。
• 収益性の推移と改善余地
  過去の推移を見ると、鋼製物置事業の需要減速と利益率低下が全体の収益性を圧迫しています。オフィス家具事業の黒字化や、吸収合併による効率化施策が進められていますが、現状では全体的な収益性は低く、改善の余地は大きいと言えるでしょう。特に粗利率や営業利益率の改善が重要になります。

11. 市場リスク評価

• ベータ値による市場感応度の評価
  • ベータ値 (5Y Monthly): 0.03
    ベータ値が0.03と非常に低く、市場全体の動きに対する株価の感応度が極めて低いことを示しています。これは、株価が市場リスクの影響をほとんど受けにくいディフェンシブな特性を持つことを意味します。
• 52週高値・安値のレンジと現在位置
  • 52週高値: 1,891.00円
  • 52週安値: 1,455.00円
    現在の株価1,591.0円は、52週高値から約15.9%下がり、52週安値から約9.4%上がった位置にあります。約19%のレンジの中で、やや安値寄りの水準に位置しています。
• 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
  決算短信には、以下のリスク要因が挙げられています。
  • 原材料価格や物流コストの高騰
  • 住宅着工の低迷
  • 地政学リスク（ウクライナ情勢、中東情勢など）
  • 中国経済の停滞
  • 為替変動
  • 吸収合併の統合効果が計画通りに進まないリスク

12. バリュエーション分析

• 業種平均PER/PBRとの比較
  • 同社PER（会社予想）: 13.51倍
  • 業界平均PER: 11.3倍
  • 同社PBR（実績）: 0.57倍
  • 業界平均PBR: 0.5倍
    同社のPER、PBRともに業界平均よりやや高い水準にあります。特にPBRは、業界平均と比べて大きな開きはありませんが、同社の高い自己資本比率を考慮すると、資産価値に対して株価が低く評価されている可能性（PBR0.57倍）も示唆されます。一方でPERは業界平均より高く、収益性に対してはやや割高感があります。
• 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
  • 目標株価(業種平均PER基準): 1,085円 (EPS 117.76円 × 業界平均PER 11.3倍)
  • 目標株価(業種平均PBR基準): 1,386円 (BPS 2,772.31円 × 業界平均PBR 0.5倍)
    現在の株価1,591円は、上記PER基準、PBR基準の目標株価レンジ全てを上回っています。
• 割安・割高の総合判断
  現在の株価1,591円は、提供された目標株価レンジ（PER基準1,085円、PBR基準1,386円）と比較すると、割高水準にあると判断されます。ただし、PBRが1倍を大きく下回る水準であり、高い自己資本を保有していることを考慮すると、資産価値からは割安と見ることもできます。低い収益性と業界平均を上回るPERとのバランスを総合的に見ると、現状はやや割高と判断するのが妥当と考えられます。

13. 市場センチメント分析

• 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
  • 信用買残: 43,700株
  • 信用売残: 2,100株
  • 信用倍率: 20.81倍
    信用買残が信用売残を大幅に上回っており、信用倍率も20倍を超えていることから、需給バランスは売り方が優位（買い残が多く、将来の売り圧力が存在する）な状態です。しかし、出来高が少ないため、実際の株価への影響は限定的である可能性もあります。
• 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
  • イナバホールディングス (26.04%)、稲葉明 (3.32%)、稲葉茂 (2.99%)、稲葉進 (2.63%)、稲葉常雄 (2.21%) など、創業家および関連会社による持株比率が高いです。経営陣および安定株主が株式の大部分を保有しており、経営基盤は安定していると考えられます。
  • 自社(自己株口)が5.96%、日本マスタートラスト信託銀行 (信託口) が5.66%を保有しています。
• 大株主の動向
  データなし。

14. 株主還元と配当方針

• 配当利回りや配当性向の分析
  • 配当利回り（会社予想）: 2.77%
  • 1株配当（会社予想）: 44.00円
  • 配当性向（通期予想ベース）: 約37.4%
    配当利回り2.77%は現在の市場環境では標準的からやや高めの水準です。配当性向約37.4%は、企業の成長投資と株主還元をバランス良く行おうとする姿勢を示しており、無理のない範囲で安定的な配当を目指していると考えられます。
• 自社株買いなどの株主還元策
  決算短信には、自社株買い等に関する特記事項の記載はありませんでした。
• 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
  データなし。

15. 最近のトピックスと材料

• 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
  2026年7月期第1四半期決算短信において、以下のトピックスが挙げられています。
  • 連結子会社である共進による孫会社カトウ産業の吸収合併を2025年8月1日付で実施しました。これは営業・物流の合理化を目的としたもので、中期目標の効率化施策に沿ったものです。
  • この合併に伴い、特別利益として「抱合せ株式消滅差益」68.9百万円が計上され、当四半期の純利益を押し上げました。
  • オフィス家具事業では、オフィス移転・改装需要が堅調で、受注が拡大しています。
  • 鋼製物置事業は、住宅着工の不安定化などにより需要が弱含みで推移しています。
• これらが業績に与える影響の評価
  • 吸収合併による統合効果は、営業・物流の効率化を通じて中長期的な収益性向上に寄与する可能性があります。ただし、特別利益は一過性のものであり、基礎収益力には直接関連しません。
  • オフィス家具事業の好調は、鋼製物置事業の弱含みを一部相殺し、業績の底支えとなっています。
  • 鋼製物置事業の需要回復が通期業績予想達成の鍵となりますが、現状の需要環境では上振れは期待しにくい可能性もあります。

16. 総評

稲葉製作所は、鋼製物置で国内トップシェアを誇る安定した事業基盤と、極めて強固な財務体質を持つ企業です。しかし、現在の収益性は低く、特に主力である鋼製物置事業の市場環境の厳しさが利益率を圧迫しています。オフィス家具事業の好調がこれをある程度補っていますが、全体としての収益力の改善が最大の課題と言えます。株価はバリュエーション指標から見るとやや割高感があるものの、PBR1倍未満で潤沢な資産を考えると、割安と見る側面もあります。市場の注目度は低く、目立った株価変動は期待しにくい状況です。

- **強固な財務基盤**: 自己資本比率が高く、無借金経営に近い状態であり、倒産リスクは極めて低い。
- **安定的な配当**: 利回り約2.77%、配当性向約37.4%で安定的な株主還元姿勢。
- **事業ポートフォリオ**: 異なる市場を持つ二本柱でリスク分散。オフィス家具事業の成長に期待。
- **収益性改善の余地**: 業界最大手としての地位を活かし、効率化やコスト削減を通じた収益性向上が期待される。
- **市場環境**: 鋼製物置事業の市場環境回復が遅れる場合、業績の伸びは限定的となる可能性。
- **出来高の低さ**: 流動性が低いため、大量売買には不向き。

• 強み・弱み・機会・脅威の整理
  • 強み (Strengths):
  • 鋼製物置における国内トップシェアとブランド力。
  • 極めて高い自己資本比率と潤沢な現預金による強固な財務基盤。
  • 広範な製品ラインナップと短納期対応力。
  • 安定した株主構成と経営基盤。
  • 弱み (Weaknesses):
  • 低い収益性（ROE、ROA、利益率がベンチマークを下回る）。
  • 鋼製物置事業の市場環境に業績が左右されやすい。
  • 出来高が少なく、市場での流動性が低い。
  • 機会 (Opportunities):
  • オフィス家具事業におけるオフィス移転・改装需要の継続。
  • 吸収合併による営業・物流の合理化とシナジー効果の発現。
  • 高い知名度と製品品質を活かした新規市場開拓。
  • 脅威 (Threats):
  • 原材料価格や物流コストの高騰。
  • 住宅着工の長期的な低迷。
  • 景気変動による個人消費の伸び悩み。
  • 地政学的リスクや為替変動による外部環境の変化。
  • 競合との価格競争激化。

17. 企業スコア

• 成長性: B (売上成長率は低いが、オフィス家具事業は堅調。通期進捗は概ね計画通りだが、鋼製物置の需要減速は懸念)
• 収益性: D (ROE 3.53%、ROA 2.00%、営業利益率 3.44%とベンチマークを大きく下回る)
• 財務健全性: S (自己資本比率 74.7%、流動比率 2.44と極めて良好な水準)
• 株価バリュエーション: C (PER、PBRともに業界平均と比較してやや割高な水準。目標株価レンジを下回る)

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,591円

【判定基準】○割安:現在株価≦理論株価 / △割高:現在株価>理論株価

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。

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