決算短信：ヤマダホールディングス（9831）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）からの修正は無し。中間実績は会社予想に対して概ね想定内（市場予想との比較は–）。
• 業績の方向性：増収減益（売上高は前年同期比＋0.5%、営業利益は△6.7%）。
• 注目すべき変化：デンキセグメントの営業利益が前年同期比△18.2%と大幅減（店舗統廃合やポイント施策の会計影響等が主因）。一方、住建・環境・金融は増収増益。減損損失の減少により中間純利益は前年並み（＋0.1%）。
• 今後の見通し：通期予想に修正なし。中間進捗で見ると売上進捗約47.2%、営業利益進捗約44.3%と営業利益はやや進捗が遅い水準だが、会社は第3四半期にポイント会計影響が一巡すると説明。
• 投資家への示唆：LIFE SELECTを軸に店舗効率化と住建・環境等のグループシナジーで収益構造転換を進めている点が最大の注目点（長期の中期経営計画目標：売上2.2兆円、経常利益1,000億円、ROE8.5％）。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ヤマダホールディングス
  • 主要事業分野：家電小売（ヤマダデンキ中心）、住宅（ヤマダホームズ等）、金融、環境（リユース／リサイクル）などのグループ事業
  • 代表者名：代表取締役会長兼CEO 山田 昇
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月5日
  • 対象会計期間：2026年3月期　第2四半期累計（2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント:
  • デンキ：ヤマダデンキ等の家電小売・卸売・店舗運営
  • 住建：ヤマダホームズ、ヒノキヤグループ等の住宅建設・販売
  • 金融：ローン、保険等金融商品サービス
  • 環境：リユース家電・PC等の再生・リサイクル事業
  • その他：その他事業（例：コスモス・ベリーズ等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株含む）：966,863,199株
  • 期末自己株式数：294,283,377株
  • 期中平均株式数（中間期）：682,344,252株（前年中間 691,340,269株）
  • 時価総額：–（記載なし。株価依存）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月14日
  • 株主総会／IRイベント等：–（特記事項なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想は通期のみ。中間は会社予想からの個別目標非開示）
  • 売上高：800,099百万円、通期予想1,697,500百万円に対する進捗率47.2%（目安：50%が標準 → やや順調）
  • 営業利益：21,671百万円、通期予想48,900百万円に対する進捗率44.3%（目安50% → 若干遅れ）
  • 純利益（親会社株主帰属）：12,780百万円、通期予想27,300百万円に対する進捗率46.8%（概ね想定内）
• サプライズの要因：
  • マイナス要因：デンキセグメントの減収・利益押下げ（店舗退店の売上減、ポイント施策による収益認識影響）、支払利息増（借入増加/金利上昇）。
  • プラス要因：住建・環境・金融の増収増益、減損損失の減少（中間純利益押し上げ）。
  • 第3四半期にポイント施策の会計影響が一巡する見込みと会社は説明。
• 通期への影響：会社は通期予想を据え置き（修正無し）。営業利益進捗はやや遅いものの、会社は下期での回復（ポイント会計の一巡、LIFE SELECT効果など）を見込む。

財務指標

• 財務諸表要点（中間期末 2025年9月30日）
  • 総資産：1,334,100百万円（前期末比 +91,120百万円、増加は商品・製品の増加が主因）
  • 負債合計：693,331百万円（前期末比 +136,26百万円、短期借入増等）
  • 純資産：640,769百万円（前期末比 △45,6百万円、自己株式増加が主因）
  • 自己資本比率：47.4%（前期末48.1% → 安定水準）
• 収益性（中間累計 vs 前年中間）
  • 売上高：800,099百万円（前年同期 796,001百万円、+0.5% / +4,098百万円）
  • 営業利益：21,671百万円（前年同期 23,227百万円、△6.7% / △1,556百万円）、営業利益率＝21,671 / 800,099 = 2.71%（低い/改善余地あり）
  • 経常利益：23,995百万円（前年同期 24,831百万円、△3.4% / △836百万円）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：12,780百万円（前年同期 12,772百万円、+0.1% / +8百万円）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：18.73円（前年同期 18.47円、+1.4%）
• 進捗率分析（通期予想比）
  • 売上高進捗率：47.2%（標準50%に近く順調）
  • 営業利益進捗率：44.3%（やや遅れ）
  • 純利益進捗率：46.8%（概ね想定内）
  • 過去同期間との比較：営業利益の伸び悩みが目立つ（前年同期は営業利益好調だった）
• 財務安全性
  • 自己資本比率：47.4%（安定水準、目安40%以上で安定）
  • 流動比率（簡易）：流動資産656,763 / 流動負債489,092 ≒ 134.3%（流動性は問題なし）
  • 負債比率（負債/純資産）：693,331 / 640,769 ≒ 108.2%（適度だが短期借入の増加に注意）
  • 現金及び預金：33,172百万円（前期末 58,378百万円 → 大幅減少：△25,206百万円、警戒ポイント）
• 効率性
  • 売上高営業利益率は約2.7%（改善余地あり）。直営売場面積は前年同期比101.6%と拡大、店舗効率化を進行中。
• セグメント別（中間）
  • デンキ：売上高 647,602百万円（前年同期比△1.9%）、セグメント利益 18,379百万円（△18.2%）
  • 要因：大型店退店による売上減（全店比約2%影響）、ポイント施策の収益認識影響、ただしLIFE SELECTの集約と売場面積拡大で収益性改善を目指す
  • 住建：売上高 139,366百万円（+10.1%）、セグメント利益 1,546百万円（増益）
  • ヤマダホームズ、ヒノキヤ等で増収。建売・断熱材事業等好調
  • 金融：売上高 2,346百万円（+2.5%）、セグメント利益 651百万円（+0.3%）
  • フラット35減少等の逆風がある一方、リフォーム連動ローン、少額短期保険が伸長
  • 環境：売上高 20,301百万円（+19.9%）、セグメント利益 912百万円（+10.2%）
  • リユース家電/PCの伸長、再製品化商品の店舗展開拡大
• 財務の解説：在庫増（+33,225百万円）と短期借入増（+22,697百万円）、現預金減少が同時に発生している点は留意。自己株取得（21,255,500株）により自己株式が増加（自己資本減少）している。

配当

• 中間配当：0.00円（中間は無配）
• 期末（予想）：17.00円（通期予想合計17.00円）→ 前期実績合計13.00円から増配見込み
• 配当利回り：–（株価依存）
• 配当性向（通期予想）：配当17.00円 / 1株当たり当期純利益40.40円 ≒ 42.1%（比較的高め／株主還元強め）
• 特別配当：無し
• 自社株買い：2025年5月に自己株式取得（21,255,500株）を実施。自己株式残高増（138,145百万円）に影響。

セグメント別情報（要点）

• デンキ：売上は微減だがLIFE SELECTへのシフトで売場面積拡大（直営売場面積101.6%）。利益はポイント施策と退店が重荷。減損は前年より縮小（当中間期 1,358百万円→前年 2,316百万円）。
• 住建：建築法改正影響を受けるも建売強化・販売推進で増収。ヒノキヤの完工進捗・断熱材事業好調が寄与。
• 金融：ローン案件減少・金利上昇の影響はあるが、リフォーム連動や少額短期保険が伸長。
• 環境：リユース／再製品化が拡大。東金属の連結化で規模増。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2026/3～2030/3）目標：売上高2.2兆円、経常利益1,000億円、ROE8.5%。
• 進捗状況：店舗再編・LIFE SELECT推進、住建・環境の拡大等の施策は進行中。中期目標達成には下期以降の収益改善と継続的なグループシナジー発揮が鍵。

競合状況や市場動向

• 市場動向：家電市場ではテレビが低調、エアコンは猛暑で堅調、PC・携帯の買替需要が継続。住宅市場は建築法改正の影響や着工タイミングに留意。金融部門は金利動向が影響。

今後の見通し

• 業績予想：通期（2026/3）予想は変更なし（売上1,697,500百万円、営業利益48,900百万円、経常利益51,500百万円、当期純利益27,300百万円）。会社は第3四半期でポイント会計影響が一巡すると説明。
• 予想の信頼性：過去の業績予想修正傾向の記載は無し → 保守的/楽観的判断は–。ただし会社は下期回復を見込むため通期据え置き。
• リスク要因：マクロリスク（米国通商政策、物価上昇による消費低下）、金利上昇（金融事業・借入コスト）、ポイント施策の会計影響、店舗統廃合による地域別売上変動、建築関連法改正の住宅事業への影響。

重要な注記

• 会計方針の変更等：無し
• 連結範囲の変更：東金属（リサイクル事業等）を当中間期より連結範囲に追加（環境セグメントに影響）
• 継続企業の前提：該当なし
• その他：第2四半期決算は公認会計士/監査法人のレビュー対象外

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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