決算短信：稲葉製作所（3421）

2025年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社発表の実績は市場予想との比較データが開示されておらず（市場予想との差異は–）。会社は翌期（2026年７月期）に増収増益を予想（売上高42,850百万円、営業利益2,460百万円）。
• 業績の方向性：減収減益（売上高41,905百万円：前期比△1.2%、営業利益1,865百万円：前期比△39.1%、親会社株主に帰属する当期純利益1,546百万円：前期比△36.7%）。
• 注目すべき変化：仕入価格上昇、減価償却・エネルギー・労務費増加、及び生産高低下による原価率悪化が大幅な営業利益減の主因。特に主力の「鋼製物置」セグメントで利益が大幅悪化（セグメント利益2,468百万円：前期比△34.3%）。
• 今後の見通し：会社は次期で営業利益を31.9%増と見込むが（2,460百万円予想）、物価上昇や個人消費の弱さが続くリスクを挙げており、達成にはコスト削減と建築対応製品の市場浸透が鍵。配当は年間42円（今期）を実施、翌期予想は44円と増配予想。
• 投資家への示唆：財務（自己資本比率74.0%、無借入）や現金保有は良好で株主還元（配当＋自社株買い）を継続。ただし業績はコスト上昇と需要弱含みにより利益率が圧迫されているため、短期的には収益改善の実行力（コスト削減と製品浸透の効果）を注視すべき。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社稲葉製作所（コード 3421）
  • 主要事業分野：鋼製物置（物置・ガレージ・倉庫・自転車置場の製造・販売、レンタル収納）およびオフィス家具（机・椅子・壁面収納庫等の製造・販売）
  • 代表者：代表取締役社長 稲葉 裕次郎
  • 問合せ先：常務取締役 経理部長 武田 浩（TEL 03-3759-5181）
• 報告概要
  • 発表日：2025年9月12日
  • 対象会計期間：連結 2024年8月1日～2025年7月31日（2025年７月期・通期）
  • 決算補足説明資料：作成有、決算説明会：無
• セグメント
  • 鋼製物置：主力製品（物置・ガレージ等）の製造販売、レンタル収納等
  • オフィス家具：オフィス向け家具の製造販売
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：17,022,429株（2025年7月期）
  • 期末自己株式数：1,143,113株（自己株式控除後の発行済株式数は17,022,429-1,143,113＝–）※詳細は注記参照
  • 時価総額：–（決算短信に時価情報なし）
• 今後の予定
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年10月27日
  • 定時株主総会予定日：2025年10月28日
  • 配当支払開始予定日：2025年10月29日
  • 決算説明会：無（補足資料は作成）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想・市場予想との比較）
  • 会社予想（当期開始時の通期予想等）は決算短信で明示されておらず、従って「会社予想との達成率」は記載不可（–）。市場予想も資料に記載なし（–）。
• 実績（対前期）
  • 売上高：41,905百万円（前期42,414百万円、△1.2%）
  • 営業利益：1,865百万円（前期3,064百万円、△39.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,546百万円（前期2,441百万円、△36.7%）
• サプライズの要因：
  • 主要因は材料（仕入）価格上昇、減価償却費・エネルギーコスト・労務費の増加、および生産量低下に伴う原価率悪化。セグメント別では主力の鋼製物置の需要減とコスト上昇が利益減の中心。
• 通期への影響（翌期見通し）
  • 会社は翌期（2026年７月期）に増収増益を予想（売上42,850百万円：+2.3%、営業利益2,460百万円：+31.9%、当期純利益1,870百万円：+20.9%）。達成可能性は、原材料・物流コストの動向と同社のコスト削減・製品浸透の進捗に依存。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 総資産：59,467百万円（前期60,542百万円、△1,075百万円）
  • 純資産：44,020百万円（前期43,570百万円、+450百万円）
  • 流動資産：31,290百万円（前期31,519百万円、△228百万円）
  • 流動負債：12,932百万円（前期14,156百万円、△1,224百万円）
  • 現金及び現金同等物：16,047百万円（前期16,103百万円、△55百万円）
• 収益性（連結）
  • 売上高：41,905百万円（前期比△1.2%／△508百万円）
  • 営業利益：1,865百万円（前期比△39.1%／△1,199百万円）
  • 営業利益率：1,865 / 41,905 ≒ 4.45%（前期 ≒ 7.22%）→ 利益率低下は明確（悪い）
  • 経常利益：2,197百万円（前期比△35.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,546百万円（前期比△36.7%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：95.97円（前期148.91円、△35.5%）
• 進捗率分析（四半期決算の場合）：当該資料は通期開示（四半期進捗率データは非該当または–）
• 財務安全性
  • 自己資本比率：74.0%（前期72.0%、増加；安定水準）
  • 有利子負債：無し（借入金・社債残高は開示無し／期末借入金0）→ 債務リスク低い（良好）
  • 流動比率：流動資産31,290 / 流動負債12,932 ≒ 242%（高水準で安全）
• 効率性
  • 総資産経常利益率（ROA）：資料に3.7%記載（前期5.7%）→ 低下（課題）
  • 売上高営業利益率：4.5%（資料値）→ 前期比で低下
• セグメント別
  • 鋼製物置：売上29,218百万円（前期29,263百万円、△0.2%）、セグメント利益2,468百万円（前期3,754百万円、△34.3%）
  • オフィス家具：売上12,687百万円（前期13,175百万円、△3.7%）、セグメント利益318百万円（前期364百万円、△12.5%）
  • セグメント合計の営業利益減少は主に鋼製物置の利益圧迫による。
• キャッシュ・フロー（百万円）
  • 営業CF：3,018（前期3,714）→ 減少だがプラス（良）
  • 投資CF：△1,887（前期△2,263）→ 投資支出は継続（有形固定資産取得2,325百万円等）
  • 財務CF：△1,185（前期△1,402）→ 配当支払・自己株取得等（自己株取得500,137千円）
• 財務の解説：流動負債減少、自己株式取得等により純資産増加。自己資本比率は上昇し財務基盤は堅固。営業CFは減少したが依然プラスで投資・配当は継続可能な水準。

配当

• 今期（2025年７月期）配当実績：中間21円、期末21円、年間42円（配当金総額678百万円、連結配当性向43.8%）
• 前期（2024年７月期）：年間37円（うち特別配当5円含む）
• 次期（2026年７月期）予想：中間22円、期末22円、年間44円（配当性向予想37.4％）
• 特別配当：当期は無し（前期に特別配当あり）
• 自社株買い：当期に275,000株（取得額約500百万円）を取得（取締役会決議に基づき実施、残りの枠は実行終了）
• まとめ：配当は維持・増配方針を示しており、株主還元（配当＋自社株取得）を継続。

セグメント別情報

• 売上高・利益（当期 vs 前期）
  • 鋼製物置：売上29,218百万円（前期29,263百万円、△0.2%）、セグメント利益2,468百万円（前期3,754百万円、△34.3%）
  • コメント：住宅着工の不安定さや個人消費低迷で需要弱含み。高耐風圧製品追加や「コモ・スペース」など新製品で対応中だが、材料高が利益を圧迫。
  • オフィス家具：売上12,687百万円（前期13,175百万円、△3.7%）、セグメント利益318百万円（前期364百万円、△12.5%）
  • コメント：オフィス移転・改装需要は堅調だが価格競争で獲得が停滞。提案営業で受注積上げを継続。
• 主要顧客：ユアサ商事（鋼製物置）売上約12,015.9百万円（当期）。
• セグメント戦略：製品ラインナップ強化（建築対応製品、ガレージ機種、居住性製品等）と積極的営業で需要喚起を図る。コスト削減と市場浸透が重要。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画・KPI：資料に明示された中期数値目標は無し。次期予想は増益見込みで、中期的には品質・製品拡充で収益回復を目指す方針。
• KPI達成状況：主要指標（自己資本比率）は改善。営業利益は前年割れであり、KPI（収益性向上）の回復が課題。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：同業他社データは資料に無し（–）。ただし業界では原材料価格・物流費上昇や住宅着工の変動が共通リスク。
• 市場動向：鋼製物置市場は耐久消費財で需要が景気や個人消費に左右されやすく弱含み。オフィス家具市場はオフィス改革で移転・改装需要が堅調だが価格競争もある。

今後の見通し

• 業績予想（会社） for 2026年７月期（連結予想）
  • 売上高：42,850百万円（当期比+2.3%）
  • 営業利益：2,460百万円（当期比+31.9%）
  • 経常利益：2,800百万円（当期比+27.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,870百万円（当期比+20.9%）
• 予想の前提：建築対応製品の市場浸透、オフィス家具需要の堅調推移、並びに諸資材・エネルギー等のコスト動向を注視。
• 予想の信頼性：過去期の業績達成傾向等で判断する情報は限定的。会社側は前提条件が変動し得る旨を明記。
• リスク要因：為替は影響限定だが、鉄鋼等原材料価格、エネルギー・物流コスト、人件費、住宅着工・個人消費の動向、価格競争が主要リスク。加えて新製品の市場浸透が想定より遅れるリスク。

重要な注記

• 会計方針：2022年改正の「法人税等に関する会計基準」等を当連結会計年度期首から適用（影響はなし）。
• 監査：決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外と明記。
• 重要な後発事象：連結子会社（共進）による孫会社（カトウ産業）吸収合併を2025年8月1日付で実施（共通支配下の取引として会計処理）。
• 自己株式取得：取締役会決議に基づき当期に275,000株を取得（取得額上限500,000千円の範囲、実行完了）。

（注）不明な項目は“–”で表記しました。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。