2024年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社は通期予想の修正なし。中間実績は「会社予想に対して大きな修正を要するサプライズはなし」(市場予想との比較は資料記載なしのため –)。
- 業績の方向性:増収増益(売上高4,166百万円、前年同期比+12.3%;営業利益436.7百万円、同+49.8%)。
- 注目すべき変化:営業利益率が前年中間期の約7.9%→今回約10.5%へ改善(収益性向上が顕著)。プロダクトサービス(LaKeel製品)の売上が12.9%増、プロフェッショナルサービスも11.7%増と両サービスが拡大。
- 今後の見通し:通期予想(売上9,215百万円、営業利益1,044百万円、親会社株主帰属当期純利益668百万円)に対する進捗は、売上45.2%、営業利益41.8%、純利益43.0%で、概ね計画内だが営業利益進捗はやや低め。会社は予想修正無し。
- 投資家への示唆:LaKeel製品を中心としたプロダクト収益と保守等のリカーリングが拡大し収益性が改善。手元資金は潤沢だが(現金約2,984百万円)、自己株取得により純資産は減少している点は注視が必要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社ラキール
- 主要事業分野:デジタルビジネスプラットフォーム「LaKeel DX」及び同プラットフォーム上の製品群(LaKeel Apps)の開発・販売、コンサルティング、保守運用等(情報サービス業、単一セグメント)。
- 代表者名:代表取締役社長 久保 努
- 証券コード:4074(上場取引所:東)
- URL: https://www.lakeel.com/
- 報告概要:
- 提出日:2024年8月9日
- 対象会計期間:2024年1月1日~2024年6月30日(第2四半期/中間期、連結、 日本基準)
- 決算補足説明資料:作成有、決算説明会:開催有
- セグメント:
- 単一セグメント(LaKeel事業)。サービス別売上は「プロダクトサービス」「プロフェッショナルサービス」に区分。
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株含む):7,672,500株(2024年12月期中間期)
- 期中平均株式数(中間期):7,658,637株
- 期末自己株式数:235,723株(自己株買い実施により増加)
- 今後の予定:
- 次回決算発表:–(通期は2024年12月期の期末発表予定)
- 株主総会・IRイベント等:別途案内(本資料内に該当記載なし)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社の通期予想に対する中間累計の進捗)
- 売上高:4,166百万円、通期予想9,215百万円に対する進捗率45.2%
- 営業利益:436.7百万円、通期予想1,044百万円に対する進捗率41.8%
- 親会社株主に帰属する中間純利益:287.3百万円、通期予想668百万円に対する進捗率43.0%
- サプライズの要因:
- 上振れ要因:前年同期比での受注・サブスクリプション増により売上・利益が拡大。売上債権の減少や契約負債の増加等、営業CFを押し上げるワーキングキャップ変動があった。
- 下振れ要因:特になし。会社は通期予想を維持。
- 通期への影響:
- 会社は通期予想を修正しておらず、現時点では計画内。ただし営業利益の進捗が売上よりやや遅めのため、下期の利益率動向を注視すべき。
財務指標
- 要点(単位:百万円)
- 売上高(中間): 4,166(前年同期3,708、+12.3%)
- 営業利益(中間): 437(前年同期291、+49.8%)→ 営業利益率 約10.5%(前年中間 7.9%)
- 経常利益(中間): 424(前年同期287、+47.5%)
- 親会社株主に帰属する中間純利益: 287(前年同期192、+49.3%)
- 1株当たり中間純利益(EPS): 37.80円(前年同期25.20円)
- 総資産:6,708(前期末6,408、増加)
- 純資産:3,780(前期末3,824、減少)
- 自己資本比率:56.1%(安定水準、前年期末59.4%)
- 貸借対照表の要点(端数切捨)
- 流動資産:4,168(前年期末4,009)内 現金預金:2,984(前年期末2,704)
- 固定資産:2,540(前年期末2,399)内 無形資産(ソフト等)増加(ソフトウェア等の開発投資)
- 流動負債:2,513(前年期末2,113)→ 短期借入金が600→800に増加、契約負債が増加
- 固定負債:415(前年期末471)→ 長期借入金は減少
- 純資産合計:3,780(前年期末3,825)→ 自己株式取得により利益剰余金増の一方で自己株式が359.996百万円増加し純資産は減少
- キャッシュ・フロー(中間)
- 営業CF:+833百万円(前年同期+284) — 営業利益増と売掛金減少、契約負債増などで大幅改善(良い)
- 投資CF:△344百万円(前年同期△213) — 主にソフトウェア開発投資263.8百万円、投資有価証券取得50百万円(拡大)
- 財務CF:△225百万円(前年同期△73) — 短期借入金増(+200)と自己株買付(△359.996)等
- 進捗率分析(通期予想との比較)
- 売上高進捗:45.2%(四半期ベースで見ればやや下期比重の可能性、50%を下回る)
- 営業利益進捗:41.8%(やや遅れ)
- 純利益進捗:43.0%
- 過去同期間との比較:前年同中間期に比べ増収増益で推移、進捗率は概ね計画内だが下期の利益確保が鍵
- 財務安全性・効率性
- 自己資本比率:56.1%(安定水準)
- 流動比率:約166%(4,168 ÷ 2,513;流動性は良好)
- 負債/純資産(負債比):負債合計2,928 / 純資産3,780 ≒ 0.775(適度)
- 総資産回転率(中間):売上4,166 / 総資産6,708 ≒ 0.62(前年0.58→改善)
- セグメント別(サービス別):
- プロダクトサービス:2,401.591百万円(構成比57.6%、前年同期比+12.9%)
- プロフェッショナルサービス:1,764.522百万円(構成比42.4%、前年同期比+11.7%)
- 利益貢献度の詳細は区分記載なし(単一セグメント扱い)
配当
- 中間配当:0.00円(2024年中間期実績)
- 期末配当(予想):0.00円(通期予想合計 年間0.00円)
- 配当利回り:–(株価情報が資料に無いため)
- 配当性向:0%(配当無しのため)
- 特別配当:なし
- 株主還元方針:現時点で配当は無配。自己株取得は実施(自己株取得支出359.996百万円、有意な株主還元動きの一部)
セグメント別情報
- 売上構成・前年同期比較:
- プロダクトサービス:2,401.591百万円(+12.9%)
- プロフェッショナルサービス:1,764.522百万円(+11.7%)
- セグメント戦略:LaKeel製品のラインナップ・機能拡充を継続。プロダクト(ライセンス/サブスク)と付随コンサル、既存システム保守のリカーリング収入を成長の柱としている。
- 今後の見通し:プロダクト中心の拡販とサブスク拡大が収益の安定化に寄与すると想定(会社見解)。
競合状況や市場動向
- 市場動向:国内ではDX推進やクラウド移行ニーズが継続的に高まり、情報サービス需要は堅調。ただし、海外景気の下振れリスク(米国高金利、中国など)、物価上昇、中東情勢等の不確実性は存在(会社コメント)。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想の修正:なし(2024年2月14日公表予想から変更無し)
- 次期予想:無し(本資料に記載なし)
- 会社予想の前提:詳細は添付資料参照(為替等の前提記載は本決算短信要約では明示なし)
- 予想の信頼性:会社は現時点で修正なし。中間の進捗は売上・純利益で約43〜45%と計画内だが、営業利益はやや進捗が遅れているため下期の利益率回復が鍵。
- リスク要因:
- マクロリスク(海外景気、金利、為替等)
- 地政学リスク(中東情勢等)
- 競争激化やソフトウェア開発投資の回収遅延
- 自己株買いによる純資産減少(資本配分の影響)
重要な注記
- 会計方針の変更:無し
- 連結範囲の変更:無し
- 中間決算は監査(レビュー)未実施:第2四半期決算短信は公認会計士/監査法人のレビュー対象外
- 表示方法の変更:連結キャッシュ・フロー計算書における「契約負債の増減額」を当中間期から独立表示(過年度組替あり)
- その他:自己株式の取得により自己株式残高・純資産に変動あり(自己株取得額359,996千円)
(備考)不明な項目は“–”で表示しています。本まとめは提供資料に基づく整理であり、投資助言を目的としたものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4074 |
| 企業名 | ラキール |
| URL | https://www.lakeel.com/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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