2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)
要約(エグゼクティブサマリー)
- 決算サプライズ:会社が直近で修正した通期予想が存在(修正:有)。第2四半期累計は会社予想(通期)に対して進捗良好だが、通期見通し達成には下期の実行が必要(上振れ/下振れの判定は四半期ベースで「概ね好調」)。
- 業績の方向性:増収増益(売上収益1,569,779百万円、前年同期比 +5.6%/営業利益118,570百万円、前年同期比 +165.3%)。
- 注目すべき変化:営業利益率が大幅改善(前中間期約3.0% → 当中間期約7.6%)。Non‑GAAPベースでも利益拡大が確認できる。
- 今後の見通し:通期業績予想(売上収益3,420,000百万円、調整後営業利益330,000百万円等)に対するH1の進捗は売上約45.9%、調整後営業利益約39.9%、Non‑GAAP当期利益約32.1%で、季節性や下期プロジェクトの遂行次第で達成可能性があるが、10月末の大型買収(CSG)予定に伴う資金調達・統合リスクに留意が必要。
- 投資家への示唆:営業キャッシュフロー改善と利益率上昇が好材料。一方で現金預金は中間末で減少、かつ買収(CSG)により負債が増える見込みのため、短中期の財務構造変化を確認する必要あり。
基本情報
- 企業名:日本電気株式会社(NEC)
- 主要事業分野:ITサービス、社会インフラ(通信・公共向け等)、その他(製品等)。ソリューション提供、システムインテグレーション、ネットワーク等。
- 代表者:取締役代表執行役社長兼CEO 森田 隆之
- URL:https://jpn.nec.com/
- 問合せ先:コーポレートコミュニケーション統括部長 勝沼 潤(TEL 03-3798-6511)
- 報告概要:
- 提出日:2025年10月29日
- 対象会計期間:2026年3月期 第2四半期(中間期:2025年4月1日~2025年9月30日、IFRS、連結)
- 決算説明会:あり(機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け資料も配布予定)
- セグメント(報告セグメント):
- ITサービス事業:BSS/OSS、システムインテグレーション、ソフトウェア等
- 社会インフラ事業:通信インフラ、社会インフラ関連(ただし組織変更により一部再編あり)
- その他:上記に該当しない事業
- ※2025/4/1付でNECネッツエスアイ㈱を社会インフラ→ITサービスへ移管(前期実績も組替表示)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む):1,364,249,315株(中間期末)
- 期中平均株式数(中間期):1,332,766,887株
- 期末自己株式数:31,103,605株
- (注)2025年4月1日付で1株→5株の株式分割を実施(前期数値は分割後換算で表示)
- 時価総額:–(資料に記載なし)
- 今後の予定:
- 半期報告書提出予定日:2025年10月29日(実施済)
- 配当支払開始予定日:2025年12月1日
- 決算説明会:2025年10月29日(機関投資家・アナリスト向け。資料はTDnetおよび同社サイト掲載)
- その他IRイベント:個人向け説明会等あり(同社サイトで案内)
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(会社が提示する通期予想に対する進捗/中間実績は百万円)
- 売上収益:1,569,779百万円(前年同期比 +5.6%)。通期予想3,420,000百万円に対する進捗率 45.9%(やや順調)。
- 調整後営業利益(Non-GAAPに含む主要指標):131,593百万円(前年同期比 +115.6%)。通期予想330,000百万円に対する進捗率 39.9%。
- Non‑GAAP営業利益:127,489百万円(前年同期比 +96.6%)。通期予想340,000百万円に対する進捗率 37.5%。
- 親会社の所有者に帰属するNon‑GAAP当期利益:78,562百万円(前年同期比 +109.8%)。通期予想245,000百万円に対する進捗率 32.1%。
- サプライズの要因(上振れの主な理由)
- ITサービス、社会インフラ両セグメントでの売上増と利益率改善(特にITサービスの利益貢献が大きい)。
- 為替等の影響や持分法投資の損益改善(前期の持分法損失が当期は利益に転換)。
- コスト構造改善と一過性費用の抑制(Non‑GAAP調整項目での差異がある)。
- 通期への影響
- H1の進捗は良好だが、通期予想は下期の受注・納入・統合(買収含む)に依存。10月末に決議したCSG買収(約2,887百万米ドル、約4,417億円換算)は実行時に資金調達・負債増加・統合費用等を伴うため、通期・翌期の財務指標に影響する可能性あり。
- 会社は既に通期予想の修正を行っている(直近公表分からの修正あり)。
財務指標(要点)
- 損益(中間累計、単位:百万円)
- 売上収益:1,569,779(+5.6%)
- 売上原価:1,080,528
- 売上総利益:489,251
- 販管費:375,522
- 営業利益(IFRS):118,570(+165.3)→ 営業利益率 7.56%(改善:前期中間 約3.01%)
- 税引前利益:115,434(+332.7%)
- 中間利益(当期利益):73,614(+395.8%)
- 親会社所有者に帰属する中間利益:72,830(+441.1%)
- Non‑GAAP / 調整後(中間累計)
- 調整後営業利益:131,593(+115.6%)
- Non‑GAAP営業利益:127,489(+96.6%)
- 親会社に帰属するNon‑GAAP中間利益:78,562(+109.8%)
- Non‑GAAP1株当たり中間利益:58.95円(前期28.10円)
- EPS(基本):54.65円(前期 10.10円)※株式分割後換算
- 財政状態(要旨、単位:百万円)
- 資産合計:3,988,912(前期末 4,315,368 → △7.6%)
- 負債合計:1,938,027(前期末 2,243,857 → △13.6%)
- 親会社所有者に帰属する持分:1,971,357(前期末 1,952,018 → +1.0%)
- 親会社所有者帰属持分比率:49.4%(前期末 45.2% → 安定水準)
- 主要CF(中間累計、単位:百万円)
- 営業活動によるCF:177,400(前中間期 58,705 → 大幅改善)
- 投資活動によるCF:△3,246(前中間期 △52,929 → 投資支出縮小、子会社売却等の収入あり)
- 財務活動によるCF:△307,659(前中間期 +5,440。主因:非支配持分取得(△127,432)、短期借入金の減少等)
- 現金及び現金同等物の中間期末残高:454,116(前中間期 584,615 → △22.3%)
- 進捗率分析(通期予想に対するH1進捗)
- 売上高進捗率:45.9%(やや順調)
- 調整後営業利益進捗率:39.9%(やや保守的な進捗)
- Non‑GAAP当期利益進捗率:32.1%(下期比重あり)
- 過去同期間との比較:営業利益・当期利益とも大幅改善で進捗は良好
- 財務安全性
- 自己資本比率(親会社帰属持分比率):49.4%(安定水準、目安40%以上を上回る)
- 負債比率(負債合計/資本合計):約94.5%(負債が資本に近い水準。買収実行で変動する可能性)
- 流動比率(流動資産/流動負債):2,002,572 / 1,298,526 ≒ 154%(流動性は確保されている)
- 効率性
- 総資産回転率(簡易):売上収益/資産合計 = 1,569,779 / 3,988,912 ≒ 0.39回(前期比で改善余地あり)
- 営業利益率の改善が顕著(3.0%→7.6%)
- セグメント別(中間累計、単位:百万円)
- ITサービス:売上 1,109,065、セグメント損益 115,562(セグメント利益の主力)
- 社会インフラ:売上 404,196、セグメント損益 28,611
- その他:売上 62,869、セグメント損益 △2,850
- セグメント合計(調整前):売上 1,513,261、セグメント損益 144,173 → 調整後(全社費用等)131,593(調整後営業利益)
- 財務の解説:
- 営業CFの大幅改善は業績回復と税・支払のタイミング要因。投資CFは小幅マイナスに低下、財務CFは中間期に非支配持分取得や短期借入金の減少で大幅マイナス。中間末現金残高は減少しており、買収資金は手元資金と借入で賄う予定(会社コメント)。
配当
- 中間配当:16.00円(2026年3月期 中間実績)
- 期末配当(会社予想):16.00円(通期予想 合計 32.00円)
- 2025年3月期の比較:中間70.00円(株式分割前)→ 分割考慮で表記が変動しているため注意
- 配当予想の修正:直近公表の配当予想からの修正なし
- 配当利回り:–(株価情報が資料にないため算出不可)
- 配当性向:–(通期予想の純利益ベースで計算可能だが、会社はNon‑GAAPベース等を示すため単純計算は省略)
- 特別配当:なし
- 株主還元方針:自社株買い等の言及は当該短信に記載なし(買収資金は借入・手元資金で調達予定、エクイティファイナンスは予定していないと明記)
セグメント別情報
- ITサービス事業
- 売上:1,109,065百万円(前中間 1,080,781 → +2.6%)
- セグメント損益:115,562百万円(大幅増益)
- コメント:NECネッツエスアイの組織再編(ITサービスへ移管)やBSS/OSS、DX関連の拡大が寄与。利益率寄与が大きく、グループの成長ドライバー。
- 社会インフラ事業
- 売上:404,196百万円(前中間 351,863 → +14.8%)
- セグメント損益:28,611百万円(増益)
- コメント:国内の社会インフラ関連での売上増。セグメント内での再編影響を考慮済みで表示。
- その他
- 売上:62,869百万円、損益 △2,850百万円(小幅赤字)
- セグメント戦略:ITサービスとNetcracker等の組合せで通信キャリア向けソリューションを強化。さらにCSG買収によりテレコム向けソフトウェアポートフォリオを拡充予定。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:資料内に中期計画数値の詳細は記載なし(–)。ただし、テレコム/ブロードバンド向け高付加価値ソフトウェア・サービスの拡大が戦略の一環。
- KPI達成状況:セグメント別売上・利益の改善、営業利益率の向上は中期戦略(収益性向上)と整合。ただし大型買収(CSG)によりKPI達成のロードマップが変化する可能性あり。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較:個別の同業他社比較データは資料に記載なし(–)。ただし、通信事業者向けBSS/OSS領域ではNetcrackerとCSGの組合せにより国際競争力を高める意図が示されている。
- 市場動向:生成AIやDX推進に伴う通信事業者のサービス強化ニーズが増加。これを背景に高付加価値ソフトウェア・サービスへの投資・M&Aを推進。
今後の見通し
- 業績予想(会社公表、2026年3月期通期)
- 売上収益:3,420,000百万円(△0.1%)
- 調整後営業利益:330,000百万円(+14.9%)
- Non‑GAAP営業利益:340,000百万円(+9.2%)
- 親会社所有者に帰属するNon‑GAAP当期利益:245,000百万円(+8.6%)
- Non‑GAAP1株当たり当期利益:183.78円
- 注:直近に公表されている業績予想からの修正あり(詳細は会社公表資料参照)
- 予想の信頼性:H1実績は進捗良好だが、下期は大型案件の実行、買収実行・統合コスト、ため替影響等に左右されやすい。過去の予想達成傾向は資料中に一覧なし(–)。
- リスク要因(主なもの)
- CSG買収の承認・完了リスク(株主承認、競争当局等)
- 買収による資金調達(借入)・財務レバレッジ上昇
- 統合費用・シナジー実現の不確実性
- 為替・金利変動、サイバーセキュリティ、主要顧客の投資動向等
- 法規制や国際情勢(事業国の政治・社会情勢)
重要な注記
- 会計方針の変更:当中間期における会計方針変更なし。会計上の見積り変更なし。
- 株式分割:2025年4月1日付で1株→5株の株式分割を実施。指標(EPS等)は分割後換算で表示。
- 重要な後発事象:2025年10月29日に米国CSG Systems International, Inc.の買収を取締役会で決議。取得価額は約2,887百万米ドル(注記の換算レート1USD=153円で約4,417億円)を予定。買収はNEC Corporation of Americaを通じた逆三角合併方式で実施予定(2026年中の実行目標)、資金は手元資金と借入で調達、エクイティ発行は予定していない。
- Non‑GAAPの定義:営業利益から買収により認識した無形資産償却費およびM&A関連費用等を除いた指標。Non‑GAAP営業利益はさらに構造改革費用、減損、株式報酬等一過性項目を控除した本源的業績指標。
(注)
- 不明な項目は「–」と記載しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6701 |
| 企業名 | 日本電気 |
| URL | http://www.nec.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。