以下は株式会社日本電気（証券コード:6701）の企業分析レポートです。
1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
日本電気（NEC）は、情報技術サービスと社会インフラを提供する日本の大手企業です。国内においては、通信設備分野でトップの地位を確立しており、官公庁や企業向けのITサービスも主力事業としています。 - 主力製品・サービスの特徴
主な事業は「ITサービス」と「社会インフラ」の二本柱です。- ITサービス: システム構築、コンサルティング、保守サポート、アウトソーシング、クラウドサービス、システム機器、ソフトウェアなどを手掛けています。特にDX（デジタルトランスフォーメーション）関連のソリューションやBSS/OSS（ビジネス・サポート・システム/オペレーション・サポート・システム）に強みがあります。
- 社会インフラ: 通信キャリア向けのネットワーク機器、携帯電話基地局、光伝送システム、海底ケーブルシステム、さらに防衛領域など、社会の基盤を支えるインフラシステムを提供しています。
- 技術優位性: 顔認証技術をはじめとする生体認証技術や、AI（人工知能）、5G関連技術に強みを持ち、これらを活用したセキュア・スマートシティソリューションなども展開しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
NECは国内の通信インフラ市場においてトップクラスのシェアを誇り、官公庁・企業向けITサービスでも大手の一角を占めています。長年にわたる豊富な実績と技術力が競争優位性です。特に、生体認証技術や5G関連技術など、次世代の社会インフラを支える技術開発に強みを持っています。一方で、グローバル市場においては、海外大手との競争に加え、急速な技術変化への適応や収益構造の改善が継続的な課題となっています。 - 市場動向と企業の対応状況
DX推進や5Gの普及、生成AIなど、デジタル技術を活用した社会変革が加速する市場環境にあります。NECはこれに対応し、ITサービス事業の拡大や、Netcrackerなどの高付加価値なソフトウェア・サービスの強化を進めています。特に、通信事業者向けソフトウェア領域の国際競争力強化のため、米国CSG Systems International, Inc.の買収を決定するなど、戦略的なM&Aを通じて事業ポートフォリオの変革を図っています。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
NECは「デジタルの力で、未来をひらく」をパーパス（存在意義）として掲げ、社会価値創造企業への変革を目指しています。重点戦略としては、ITサービスおよび社会インフラ事業における高付加価値化と成長ドライバーへの注力を進めています。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
中期経営計画の具体的な数値の詳細は提供データにはありませんが、決算短信からは以下の施策と重点分野が確認できます。- ITサービス事業の収益性向上と成長加速
- 通信キャリア向けBSS/OSSソリューションの強化、特にNetcrackerとCSG買収による国際競争力の向上
- DX、5G、AI、生体認証といった先端技術を活用したソリューション提供の推進
- コスト構造の改善と一過性費用の抑制による利益率向上
- 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
決算短信では個別の新製品・サービスの展開状況の具体的な記述はありませんが、CSG Systems International, Inc.の買収はテレコム向けソフトウェアポートフォリオを拡充し、新しい価値提供を可能にする重要な戦略と位置付けられています。これは特に通信事業者のニーズに対応する高付加価値ソフトウェア・サービスを強化するものです。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
NECの収益モデルは、企業のDX推進、5G投資、公共インフラのデジタル化など、社会全体のデジタル化トレンドを背景としています。主力事業であるITサービスと社会インフラは、これらの市場ニーズと密接に連携しており、先端技術（AI、生体認証など）への投資を通じて適応力を高めています。特に、サービス化（SaaS化）や高付加価値ソフトウェアへのシフトは、持続的な成長と収益性の向上に寄与すると考えられます。 - 売上計上時期の偏りとその影響
直近の2026年3月期第2四半期決算の進捗を見ると、売上収益進捗率が45.9%、調整後営業利益進捗率が39.9%、Non-GAAP当期利益進捗率が32.1%となっています。この進捗状況から、通期の業績は下期の受注・納入に比重がある事業特性が示唆されます。これにより、下期の景況感や大型プロジェクトの進捗が業績達成に大きく影響を与える可能性があります。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
NECは、生体認証（顔認証など）、AI（人工知能）、5Gをはじめとする最先端技術の研究開発に注力しています。特に、これらの技術を社会課題解決に活用するソリューション（スマートシティ、サイバーセキュリティなど）に強みがあります。また、テレコム業界向けのBSS/OSS領域におけるNetcrackerなどのソフトウェア技術も独自性を持つ重要な要素です。 - 収益を牽引している製品やサービス
連結事業の構成比率を見ると、ITサービスが59%と最も大きく、収益の主要な柱となっています。特に、DX関連のシステムインテグレーションや、通信事業者向けの高付加価値ソフトウェア（Netcrackerなど）が収益を牽引しています。中間決算のセグメント別データでもITサービス事業が大幅な増益を達成しており、利益貢献の主力であることが明確です。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- 現在の株価: 5,433.0円
- BPS（実績）: 1,478.73円
- PBR（実績）: 3.67倍 (計算：5,433円 ÷ 1,478.73円 ≈ 3.67倍)
- EPS（会社予想）が提供されていないため、予想PERは算出できません。
- 過去12ヶ月のDiluted EPS 175.78円を用いると、PERは 5,433円 ÷ 175.78円 ≈ 30.91倍となります。
- 業界平均PER/PBRとの比較
- 業界平均PBR: 1.6倍
- NECのPBR（実績）は3.67倍であり、業界平均と比較して割高な水準にあります。
- 業界平均PER: 24.2倍
- 過去12ヶ月のEPSに基づくNECのPERは30.91倍であり、業界平均と比較して割高な水準にあります。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
直近10日間の株価は5300円台から5600円台で推移しており、現在の株価5433円はレンジの中央付近に位置します。しかし、過去10日間の高値が5678円、安値が5296円の中で見ると、やや下落基調にあると言えます。 - 年初来高値・安値との位置関係
年初来高値が6,194円、年初来安値が2,497円です。現在の株価5,433円は、年初来高値に近く、年初来安値から大きく上昇した高値圏に位置しています。特に、52週高値6,194円、52週安値2,497円という大きなレンジの中で、現在地は高値圏にあります。 - 出来高・売買代金から見る市場関心度
直近10日間の出来高は300万株から550万株程度で推移しています。本日の出来高は2,953,000株、売買代金は15,984,404千円と、平均出来高（3ヶ月平均5.29M株、10日平均4.38M株）と比較するとやや低く、市場の関心はやや低下している可能性があります。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上収益: 過去5年間で増加傾向にあり、3兆円台後半で安定しています。過去12か月では3兆5,065億円と堅調です。
- 営業利益: 過去5年間で一貫して増加傾向にあり、2022年3月期の1,325億円から「過去12か月」の3,303億円まで大きく改善しています。直近中間期決算（2026年3月期第2四半期）の営業利益は1,185億円と、前年同期比で165.3%の大幅増益を達成し、営業利益率は7.56%と大きく改善しています（前期中間約3.01%）。
- 純利益: 過去5年間で変動があるものの、「過去12か月」で2,345億円と大きく伸長しています。
- ROE: 過去12か月で11.80%。実績値で9.06%と、良好な水準です。
- ROA: 過去12か月で5.12%と、良好な水準です。
- 過去数年分の傾向を比較
売上は安定成長、利益は特に近年大幅な改善傾向を示しています。営業利益率の向上は、事業構造改革や高収益事業への転換が奏功していることを示唆します。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2026年3月期第2四半期（中間期）の決算は、売上収益、営業利益、Non-GAAP当期利益のいずれも前年同期を大きく上回り、増収増益でした。通期業績予想に対する進捗率は、売上収益45.9%、調整後営業利益39.9%、Non-GAAP当期利益32.1%となっています。特に利益は下期により多くの比重を置く計画とみられ、下期の実行が重要となります。会社は既に通期予想の修正を行っており、会社見通しに対しては概ね順調と言えるでしょう。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率: 実績で45.2%、直近中間期末で49.4%と、安定的な水準（目安40%以上）を維持しており、財務基盤は健全です。
- 流動比率: 直近中間期末で154%（流動資産 2,002,572百万円 / 流動負債 1,298,526百万円）と、100%を大きく上回っており、短期的な支払い能力に問題はありません。
- 負債比率（Total Debt/Equity）: 直近四半期で25.62%と、比較的低い水準にあり、負債依存度は健全です。
- 財務安全性と資金繰りの状況
現状の財務安全性は高いと言えます。営業活動によるキャッシュフローは中間期で1,774億円と大幅に改善しており、本業で安定して資金を生み出す力が強まっています。 - 借入金の動向と金利負担
直近中間期末の現金及び現金同等物は4,541億円まで減少しています。一方で、総負債は5,254億円であり、大型買収であるCSG Systems International, Inc.の買収（約4,417億円）は、手元資金と借入金で賄う計画であり、これにより短期的に負債が増加し、金利負担も増える可能性があります。ただし、エクイティファイナンス（新株発行など）は予定していないと明記されています。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（自己資本利益率）: 過去12か月実績で11.80%、実績値で9.06%と、一般的なベンチマークである10%に肉薄する、または上回る良好な水準です。
- ROA（総資産利益率）: 過去12か月実績で5.12%と、一般的なベンチマークである5%を上回る良好な水準です。
- 売上総利益率: 過去12か月で32.1% (1,126,383百万円 / 3,506,534百万円)
- 営業利益率: 過去12か月で9.74%、直近中間期で7.56%と、前年同期（約3.0%）から大きく改善しており、収益性向上のトレンドが明確です。
- 純利益率: 過去12か月で6.69%と、着実に収益を確保しています。
- 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROE（11.80%）とROA（5.12%）はいずれもベンチマークを上回っており、効率的な資本活用と資産運用ができていると評価できます。 - 収益性の推移と改善余地
過去数年間の利益率の改善は顕著であり、事業ポートフォリオの最適化やコスト効率化の成果が見て取れます。今後もITサービスにおける高付加価値化やグローバル展開の加速、CSG買収によるシナジー創出がさらなる収益性改善の余地となります。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
ベータ値は0.24であり、市場全体の値動きに対する株価の感応度が低いことを示します。これは、市場の変動に対して比較的安定しやすい銘柄であると言えます。 - 52週高値・安値のレンジと現在位置
52週高値は6,194円、安値は2,497円です。現在の株価5,433円は、52週レンジの上限付近に位置しており、比較的高い位置にあると言えます。 - 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
決算短信に記載されている主要なリスク要因は以下の通りです。- CSG買収に関するリスク: 買収の承認・完了の不確実性、買収による資金調達（借入）および財務レバレッジ上昇、統合費用発生やシナジー実現の不確実性。
- 外部環境要因: 為替・金利変動、サイバーセキュリティ、主要顧客の投資動向。
- 地政学的リスク: 法規制や国際情勢（事業国の政治・社会情勢）。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- 現在の株価: 5,433.0円
- PBR（実績）は3.67倍に対し、業界平均PBRは1.6倍であり、割高な水準にあります。
- 過去12ヶ月のDiluted EPS 175.78円を用いたPERは30.91倍に対し、業界平均PERは24.2倍であり、割高な水準にあります。
- 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
- 目標株価（業種平均PER基準）：4,254円（提供データから）
- 目標株価（業種平均PBR基準）：2,366円（提供データから）
- 割安・割高の総合判断
現在の株価5,433円は、業界平均PERおよびPBRを適用した目標株価と比較して、いずれの基準から見ても割高であると判断されます。過去12ヶ月のEPSに基づくPERおよびBPSに基づくPBRも業界平均を大きく上回っており、株価はバリュエーション的に高水準にあると言えるでしょう。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
- 信用買残: 3,078,900株
- 信用売残: 298,200株
- 信用倍率: 10.32倍
信用買残が信用売残を大幅に上回っており、信用倍率も高い水準です。これは、現時点では買い方が優勢な需給状況にあることを示唆しています。ただし、買残が多い状況は将来的な売り圧力が存在する可能性も秘めています。
- 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
大株主は日本マスタートラスト信託銀行、日本カストディ銀行、JPモルガン・チェース・バンクなど、大手機関投資家が上位を占めています。NTTも大株主の一つです。機関投資家の保有比率が49.74%と高く、安定した株主構成と言えます。経営陣の持株比率は4.97%です。 - 大株主の動向
大株主リストに大きな変化を示すデータはありませんが、機関投資家の保有は安定株主として企業の安定経営に寄与すると考えられます。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
- 配当利回り（会社予想）: 0.59%
- 1株配当（会社予想）: 32.00円
- 配当性向: 17.04%
配当利回りは比較的低水準で、配当性向も20%以下と低めです。これは、利益を成長投資に回す方針、または財務基盤強化に優先順位を置いている可能性を示唆します。
- 自社株買いなどの株主還元策
決算短信には自社株買いに関する直接的な言及はありませんでした。CSG買収資金の調達に際してエクイティファイナンスは予定していないと明記されており、株主価値の希薄化を避ける方針が見られます。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
データには具体的な株式報酬型ストックオプションに関する記述はありません。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
2025年10月29日に発表された米国CSG Systems International, Inc.の買収決議が最も重要なトピックスです。取得価額は約2,887百万米ドル（約4,417億円）と大型M&Aとなります。 - これらが業績に与える影響の評価
- 成長戦略: CSG買収はNECのテレコム向けソフトウェアサービスのポートフォリオを強化し、グローバル市場での競争力向上を目指す戦略的な一歩です。これにより、中長期的な収益成長が期待されます。
- 財務への影響: 買収資金は手元資金と借入で調達されるため、短期的に負債が増加し、財務レバレッジが上昇する可能性があります。これにより、利払い費の増加や一時的な利益の圧迫要因となる可能性も考慮が必要です。ただし、エクイティファイナンスの回避は株主価値の希薄化を避ける点でポジティブです。
- 統合リスク: 大型買収に伴う統合（PMI）は複雑で、シナジー効果の実現には時間がかかり、統合に伴う費用も発生します。
16. 総評
NECは、日本を代表するITサービスおよび社会インフラ企業であり、通信インフラおよび官公庁向けITサービスで強固な基盤を持っています。近年は収益構造改革と事業ポートフォリオ変革を進め、特に利益率の改善が顕著です。
- 全体的な見解
NECは、DX、5G、AIといった先端技術を活用したソリューション提供に注力し、高付加価値化を進めることで利益率を大きく改善させています。直近の中間期決算は非常に好調であり、通期計画に対する進捗も概ね順調です。米国CSG Systems International, Inc.の大型買収は、グローバル市場での競争力を強化する重要な戦略であり、今後の成長ドライバーとなる可能性を秘めています。一方で、この大型買収に伴う財務リスク（負債増加など）や、買収後の統合プロセスが円滑に進むかが短期的な注目点となります。- ポジティブな点:
- ITサービス、社会インフラの両セグメントでの売上増と利益率の大幅改善。
- ROE、ROAがベンチマークを上回るなど、収益性が向上トレンドにある。
- 顔認証、5G、AIなど先端技術に強みがあり、市場ニーズへの適応力が高い。
- CSG買収によるテレコムソフトウェア領域のグローバル競争力強化に期待。
- 健全な自己資本比率と流動比率。
- 懸念点:
- 現在の株価は、業界平均PER/PBRと比較して割高にあると評価される。
- CSG買収に伴う多額の借入金増加と、それに伴う財務レバレッジ上昇リスク。
- 買収後の統合（PMI）に時間とコストがかかる可能性。
- 下期に業績の比重があり、外部環境や大型案件の進捗に左右される可能性。
- 強み・弱み・機会・脅威の整理
- 強み (Strengths):
- 国内通信インフラ、官公庁・企業向けITサービスでの市場優位性。
- 生体認証、5G、AIなどの先端技術力。
- 近年における収益性（営業利益率、ROE、ROA）の顕著な改善。
- 強固な財務基盤（高自己資本比率、高流動比率）。
- 弱み (Weaknesses):
- 大規模M&A（CSG買収）に伴う一時的な財務負担増加と統合リスク。
- 通期業績が下期に依存する傾向。
- 機会 (Opportunities):
- DX、5G、AI市場の拡大によるITサービス需要の増加。
- CSG買収によるテレコムソフトウェア分野でのグローバル競争力強化とシナジー創出。
- 社会インフラの老朽化対策やデジタル化ニーズ。
- 脅威 (Threats):
- グローバル市場における競争激化。
- 為替変動、金利上昇、地政学リスクなどの外部環境要因。
- サイバーセキュリティリスクの高まり。
17. 企業スコア
- 成長性: A
- 売上収益は過去数年堅調に増加しており、直近四半期も前年同期比で増収を達成しています。CSG買収による事業ポートフォリオ強化とDX、5G市場拡大への対応が今後の成長を牽引すると期待されます。
- 収益性: A
- 粗利率は良好であり、営業利益率、ROE、ROAはいずれもベンチマークを上回り、特に営業利益率は大幅に改善しています。事業改革の成果が明確に出ています。
- 財務健全性: A
- 自己資本比率は45.2%（実績）/49.4%（中間期末）と非常に健全な水準です。流動比率も高く、財務安定性は良好です。ただし、CSG買収に伴う負債増加には留意が必要です。
- 株価バリュエーション: D
- PER（過去12ヶ月EPS基準）約30.91倍、PBR（実績）3.67倍は、業界平均PER24.2倍、PBR1.6倍と比較してかなり割高な水準にあります。提供された目標株価レンジも現在の株価よりも低い数値を示しており、株価はバリュエーション的に高値圏にあると判断されます。
企業情報
| 銘柄コード | 6701 |
| 企業名 | 日本電気 |
| URL | http://www.nec.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）
将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 5,433円 |
| EPS（1株利益） | 175.78円 |
| 年間配当 | 0.59円 |
シナリオ別5年後予測
各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。
| シナリオ | 成長率 | 将来PER | 5年後株価 | 期待CAGR |
|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 17.8% | 27.8倍 | 11,096円 | 15.4% |
| 標準 | 13.7% | 24.2倍 | 8,080円 | 8.3% |
| 悲観 | 8.2% | 20.6倍 | 5,366円 | -0.2% |
目標年率別の理論株価（標準シナリオ）
標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。
現在株価: 5,433円
| 目標年率 | 理論株価 | 現在株価との乖離 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 15% | 4,019円 | +1,414円 (+35%) | △ 割高 |
| 10% | 5,020円 | +413円 (+8%) | △ 割高 |
| 5% | 6,334円 | -901円 (-14%) | ○ 割安 |
【判定基準】○割安:現在株価≦理論株価 / △割高:現在株価>理論株価
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。