以下は東京海上ホールディングス（8766）に関する企業分析レポートです。
1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
東京海上ホールディングスは、国内外で損害保険、生命保険、そしてその他の金融事業を展開する総合保険グループです。中核となるのは国内の「東京海上日動火災保険株式会社」で、損害保険においては国内トップクラスの規模を誇ります。M&A（企業の買収・合併）を通じて、欧米を中心に海外保険事業を積極的に拡大しており、グローバルな展開も強みです。 - 主力製品・サービスの特徴
同社の主力事業は、大きく分けて国内損害保険、国内生命保険、海外保険の3つです。- 国内損害保険：自動車保険、火災保険、傷害保険などを提供しており、特に自動車保険が収益の大きな柱となっています（連結事業比率で自動車35%、火災21%）。
- 国内生命保険：生命保険商品の販売と運用を行っています。
- 海外保険事業：欧米などを中心に、現地での保険引受や再保険事業を拡大しており、グローバル展開が特徴です。連結事業比率の51%を海外が占める計画であり、事業における海外の重要性が高いことが示されています。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
東京海上ホールディングスは、国内のメガ損保グループにおいて首位級のポジションを確立しています。長年の歴史と強固な顧客基盤、リスク引受能力が競争優位性と考えられます。また、M&Aによる海外事業の積極的な拡大は、国内市場が成熟する中で成長機会を追求する戦略であり、グローバルな事業ポートフォリオを構築しています。
一方、課題としては、自然災害の多発化による保険金支払いの増加リスク、国内外の金利変動や株式市場の動向が資産運用収益に与える影響、および為替変動による海外事業収益の変動リスクが挙げられます。決算短信でも海外保険事業の利益減少が言及されており、グローバル展開に伴うリスク管理の重要性が増しています。 - 市場動向と企業の対応状況
世界経済は地域によって回復ペースに差が見られ、金融市場の金利・株式動向も保険会社の運用環境に直接影響を与えます。気候変動による自然災害の激甚化や地政学リスクの増大は、保険金支払いを増加させる要因となります。
同社はこれらの環境変化に対し、保険料率の適正化、デジタル技術を活用した業務効率化や顧客サービスの向上、そしてグローバルでのポートフォリオ最適化に取り組んでいると見られます。決算短信では、今後の見通しにおいて国内外の自然災害想定額や政策株式売却計画などを明確に示しており、リスク管理と事業の健全性維持への意識が高いことが伺えます。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
具体的なビジョンや戦略は、提供された情報からは直接読み取れませんが、M&Aによる海外保険事業の急拡大、国内生命保険事業の育成・利益改善の注力、そして自己株式取得や増配による株主還元強化の姿勢から、安定的かつ持続的な企業価値向上を目指していると考えられます。海外事業の拡大は、国内市場の成長鈍化を補うための重要な成長戦略であると推測されます。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
提供データに中期経営計画の具体的な施策や数値目標の記載はありません。 - 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
決算短信に新製品・新サービスの展開状況に関する具体的な記載はありません。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
同社の収益モデルは、国内外での保険料収入を主軸とし、集めた保険料を資産運用することで運用益を得るというものです。国内では安定的な保険契約を基盤とし、海外では成長市場やリスクの多様化に対応することで収益源を分散しています。気候変動や地政学リスクの高まり、サイバーリスクの増大など、市場ニーズの変化に合わせて新たな保険商品やサービス開発が求められる中で、グローバルネットワークとリスク分析能力を活かし、変化に対応していく必要があります。 - 売上計上時期の偏りとその影響
保険業の収益は、自然災害の発生状況や資産運用環境によって四半期ごとに変動することがあります。決算短信では、中間期の進捗率（経常利益71.6%、純利益75.4%）について、「季節や保険業の収益構造によって評価が変わるが、現時点では通期達成の余地あり」と記載されており、通期目標達成に向けては比較的順調な進捗であると判断できます。ただし、下期に大規模災害が発生した場合など、外部要因による変動リスクは常に存在します。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
提供データに技術開発の具体的な動向や独自性に関する記載はありません。一般的に保険業界では、AIやビッグデータを用いたリスク評価の高度化、保険商品のパーソナライズ化、ブロックチェーン技術による契約管理の効率化などが進められています。 - 収益を牽引している製品やサービス
企業情報および事業内容セクションから、国内では自動車保険（35%）、火災保険（21%）が大きな割合を占め、海外事業全体（51%）が最も大きな収益セグメントとなっています。特に海外保険事業の動向が、連結全体の業績に大きく影響することが決算短信からも示されています。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- 現在の株価: 5,805.0円
- EPS（会社予想）: 475.81円
- BPS（実績）: 2,636.71円
現在の株価はEPSの約12.2倍、BPSの約2.2倍となっています。
- 業界平均PER/PBRとの比較
- PER（会社予想）: 12.19倍
- PBR（実績）: 2.20倍
- 業界平均PER: 13.7倍
- 業界平均PBR: 1.0倍
業界平均PERと比較すると、同社のPER（12.19倍）は業界平均（13.7倍）よりも低く、PER基準では割安感があります。
一方、PBR（2.20倍）は業界平均（1.0倍）の2倍以上となっており、PBR基準では割高感を示しています。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
直近10日間の株価は、5,554円から5,954円の範囲で推移しています。現在の株価5,805.0円は、このレンジの中央付近に位置します。特に高値圏とも安値圏とも言えない状況です。 - 年初来高値・安値との位置関係
- 年初来高値: 6,710円
- 年初来安値: 4,355円
現在の株価5,805.0円は、年初来安値からは約+33%、年初来高値からは約-13.5%の水準にあります。レンジの中間よりやや高値寄りですが、年初来高値にはまだ距離があります。
- 出来高・売買代金から見る市場関心度
- 本日の出来高: 2,667,500株
- 本日の売買代金: 15,537,964千円
- 過去3ヶ月平均出来高: 5.62M株
- 過去10日平均出来高: 4.81M株
本日の出来高は、過去3ヶ月平均および過去10日平均と比較して低めです。これは、本日がクリスマスイブ（記載の日付が2025-12-24）であり、市場全体で取引が手控えられた可能性もありますが、平均と比べて市場の関心度がやや低い状況にあることを示唆しています。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上（Total Revenue）は、過去数年着実に増加傾向にあり、2022年3月期の5.75兆円から、過去12か月で7.46兆円、2025年3月期予想も7.58兆円と成長を見せています。
- 純利益（Net Income Common Stockholders）は、2023年3月期に3,746億円に落ち込んだものの、2024年3月期は6,958億円、過去12か月では1兆536億円と大きく回復・成長しています。2025年3月期予想も1兆552億円と高水準を維持する見込みです。
- ROE（実績）: 20.58%、(過去12か月): 20.08%。非常に高い水準で、株主資本の効率的な活用を示しています。
- ROA（過去12か月）: 3.63%。これは一般的なベンチマーク5%には届かないものの、保険業は負債（保険契約準備金など）が資産の大部分を占めるため、単純に他業種と比較することはできません。
- 過去数年分の傾向を比較
Total Revenueは2022年から2025年予想まで一貫して成長傾向にあります。Net Incomeは2023年に落ち込みましたが、その後は力強く回復・成長しており、安定的な収益基盤と収益改善の取り組みがうかがえます。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2026年3月期第2四半期（中間期）の決算進捗は、通期予想に対して経常利益で約71.6%、親会社株主帰属中間純利益で約75.4%と良好な進捗です。中間期で7割以上の達成は、通期目標達成の可能性が高いことを示唆しています。ただし、海外保険事業の利益減少や資産運用収益の一部減少は注目すべき点です。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率（実績）: 16.3%。一般事業会社では40%以上が望ましいとされる中で低く見えますが、保険会社は負債（保険契約準備金）の構成比が非常に大きく、自己資本比率の算出方法や評価基準が一般事業会社とは異なります。提供された決算短信にも「単純比較不可」との注記があります。
- 流動比率（直近四半期）: 1.01。短期的な支払い能力を示す指標として、1.0（100%）を維持しているため、短期債務の支払いは可能と見られます。
- Total Debt/Equity（直近四半期）: 4.48%。これは、有利子負債が自己資本に対して非常に少ないことを示しており、財務レバレッジが低い（健全性が高い）と言えます。
- 財務安全性と資金繰りの状況
財務指標を見ると、自己資本比率は低いものの、発行済株式数に対する負債比率（D/E）は非常に低く、現金及び預貯金（1兆77億6,700万円）を潤沢に保有しています。また、有価証券の保有も大きく、短期的な流動性は確保されていると判断されます。総合的に見ると、保険業の特性を加味すれば財務安全性は比較的高いと言えるでしょう。 - 借入金の動向と金利負担
Total Debt（直近四半期）は2,249億6,000万円で、利息費用は年間231億円程度（過去12ヶ月）であり、経常利益規模から見ても金利負担は十分に吸収可能な水準です。借入金は、潤沢なキャッシュと資産規模から見て、問題となる水準ではないと判断されます。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（実績20.58%、過去12か月20.08%）: 一般的なベンチマーク10%を大きく上回る非常に高い水準であり、株主資本を効率的に活用して利益を生み出す力が優れていることを示します。
- ROA（過去12か月3.63%）: 一般的なベンチマーク5%を下回りますが、保険会社のROAは負債比率が高いため、直接比較は困難です。
- Profit Margin（過去12か月）: 13.07%。
- Operating Margin（過去12か月）: 14.96%。
これらの利益率は、高い営業効率と収益力を示しています。
- 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROEはベンチマークを大きく上回り「優良」と評価できます。ROAはベンチマークには届かないものの、業種特性を考慮する必要があります。 - 収益性の推移と改善余地
損益計算書のデータでは、純利益が回復基調にあり、収益性は改善傾向にあります。中間決算では海外事業の減益が利益減少の主因となりましたが、国内生命事業の利益改善や、全体の経常収益の微増はポジティブな要素です。今後は、海外事業の収益性改善と資産運用収益の安定化が、更なる収益性向上の鍵となるでしょう。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
ベータ値 (5Y Monthly): -0.10。ベータ値がマイナスであることは、市場全体（日経平均株価やTOPIXなど）が上昇する時に株価が下落し、市場全体が下落する時に株価が上昇する傾向があることを示します。ただし、値がゼロに非常に近いため、特定の市場センチメントにほとんど感応せず、独立した動きをする傾向があるとも解釈できます。 - 52週高値・安値のレンジと現在位置
- 52週高値: 6,710円
- 52週安値: 4,356円
現在の株価5,805.0円は、52週レンジの中間よりやや高値寄りの位置にあります。
- 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
決算短信には以下のリスク要因が挙げられています。- 想定以上の自然災害（国内1,060億円、海外930億円を見込む）の発生による保険金支払い増。
- 株式相場や金利の急変による資産運用損益への影響。
- 為替変動による海外収益への影響。
- 地政学的・政治リスク。
これらの要因は、保険事業特有のものであり、同社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- PER（会社予想）: 12.19倍 (業界平均: 13.7倍) → 業界平均より割安
- PBR（実績）: 2.20倍 (業界平均: 1.0倍) → 業界平均より割高
- 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
- EPS（会社予想）: 475.81円
- BPS（実績）: 2,636.71円
- 目標株価(業種平均PER基準): 475.81円 × 13.7倍 = 6,519円
- 目標株価(業種平均PBR基準): 2,636.71円 × 1.0倍 = 2,637円
（提供データ「目標株価(業種平均PER基準): 7536円」について、475.81 * 13.7 = 6518.597 となり、提供された7536円とは計算が合いません。提供データを優先します。）
- 割安・割高の総合判断
PER基準では割安感がありますが、PBR基準では業界平均を大きく上回る割高感があります。高いROEを考えればPBRが高いのはある程度妥当とも言えますが、業界平均と比較すると割高と判断されます。PERとPBRで相反する評価となるため、総合的には判断が分かれるところです。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
- 信用買残: 3,091,200株
- 信用売残: 138,900株
- 信用倍率: 22.25倍
信用買残が信用売残を大きく上回っており、信用倍率も高い水準です。これは、今後株価が上昇すると見込んで買い建てている投資家が多いことを示唆し、将来的な株価上昇期待がある一方、信用買いの調整（売り圧力）が発生した場合に株価が下落するリスクも内包していると見られます。
- 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
- 機関投資家保有比率: 50.59%
- インサイダー保有比率: 3.12%
大株主には日本マスタートラスト信託銀行（信託口）や日本カストディ銀行（信託口）、ステート・ストリート・バンクなど、大手信託銀行や海外機関投資家が上位に名を連ねており、機関投資家による保有比率が高いです。これは、安定的な株主構成を形成していると考えられます。経営陣（インサイダー）の持株比率は3.12%で、一般的な水準です。
- 大株主の動向
提供データに大株主の具体的な買い増し・売却といった動向に関する記載はありません。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
- 配当利回り（会社予想）: 3.64% (現在の株価5805.0円、1株配当211.00円で計算)
- 配当性向（会社予想）: 35.73%
配当利回りは3%台後半と比較的高い水準であり、配当性向も約36%と無理のない範囲に抑えられています。これは、今後の事業成長に向けた内部留保と株主還元とのバランスを考慮した方針と見られます。
- 自社株買いなどの株主還元策
決算短信にて、当中間期に約1,215億8,900万円相当の自己株式取得を実施したことが明確に記載されており、増配だけでなく自社株買いによる積極的な株主還元姿勢が示されています。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
提供データに株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策に関する記載はありません。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
直近の決算短信より、以下の点がトピックスとして挙げられます。- 海外保険事業の利益減少: 前年同期比で約657億円減益となり、連結全体の減益の主因。
- 国内生命事業の利益改善: 前年同期比で約282億円増益と好調。
- 資産運用収益の減少: 利息・配当金収入の減少が影響。
- 自己株式取得と増配: 中間配当の引き上げ（105.50円、前中間81.00円）と大規模な自己株式取得を実施。
- これらが業績に与える影響の評価
海外事業の減益は短期的な業績にマイナス影響を与えましたが、国内生命事業の堅調さである程度相殺されています。資産運用収益の減少は、市場環境によるものですが、利回りの回復などがあれば改善が見込めます。積極的な株主還元策は、株主への還元意欲の高さを示し、株価の下支えや投資家からの評価向上に繋がる可能性があります。通期予想も修正されており、中間期の進捗は順調であるため、外部環境の変化を注視しつつ、計画達成に向けて取り組んでいると見られます。
16. 総評
東京海上ホールディングスは、国内トップクラスの損害保険会社であり、グローバル展開を加速させることで成長を追求しています。売上高は着実に成長し、純利益も回復基調にあります。ROEは非常に高く、株主資本の効率性は優れています。また、増配と大規模な自己株式取得を通じて、積極的な株主還元を実施している点も評価できます。
強み：
- 国内損保における強固な市場プレゼンスと安定的な事業基盤。
- M&Aによるグローバルな事業展開と収益源の多様化。
- 高いROEに示される株主資本の効率性。
- 借入金が少なく、潤沢な現金と有価証券を保有する財務基盤。
- 増配と自社株買いによる積極的な株主還元。
弱み：
- 海外事業の動向が連結業績に大きく影響し、その収益性が市場環境や地域経済によって変動しやすいこと。
- 資産運用収益が市場金利や株式動向に左右されること。
- 自然災害の激甚化による保険金支払い増のリスク。
機会：
- 新興国の経済成長に伴う保険市場の拡大。
- デジタル技術を活用した新たな保険ソリューションやサービス提供。
- ESG（環境・社会・ガバナンス）課題への対応を通じたブランド価値向上と新しいリスク領域への参入。
脅威：
- 想定を超える大規模自然災害の頻発。
- 世界経済の減速や金融市場の混乱。
- 為替の大幅な変動。
- 競争激化による保険料率の下押し圧力。
- 地政学的リスク。
- 国内外での事業基盤が強固であり、安定した収益源を持つ。
- ROEは非常に高く、資本効率の良い経営を行っている。
- 積極的な株主還元策（増配、自社株買い）は、長期保有の魅力となる。
- 海外事業拡大は成長戦略の中核だが、為替や現地事業環境の変化には注意が必要。
- 自然災害リスクや経済環境の変動は業績に影響を与える可能性があるため、慎重なモニタリングが不可欠。
- PERは業界平均より割安、PBRは割高となっているため、どのバリュエーション指標を重視するかで評価が分かれる。
17. 企業スコア
- 成長性: A
売上高は過去数年着実に伸びており、2025年3月期も増収予想。成長基調が継続しているものの、直近の四半期収益成長率がマイナスであり、海外事業の減益もあるため、今後の動向を注視。 - 収益性: A
ROEは20%を超え非常に高く、営業利益率も良好。株主資本を効率的に活用し、高い収益力を有している。ROAはベンチマークに届かないが、業種特性を考慮する必要がある。 - 財務健全性: D
自己資本比率は16.3%と一般企業基準では低く、Piotroski F-Scoreの流動比率も健全と評価されませんでした。ただし、保険業の負債構成は特殊であり単純比較はできません。Total Debt/Equityは極めて低く、現金保有も潤沢である点はプラス要素です。 - 株価バリュエーション: B
PERは業界平均より割安ですが、PBRは業界平均の2倍以上と割高感があります。高いROEを考慮すると妥当性もあるものの、総合的には平均並みと評価します。
企業情報
| 銘柄コード | 8766 |
| 企業名 | 東京海上ホールディングス |
| URL | http://www.tokiomarinehd.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 金融（除く銀行） – 保険業 |
バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）
将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 5,805円 |
| EPS（1株利益） | 475.81円 |
| 年間配当 | 3.64円 |
シナリオ別5年後予測
各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。
| シナリオ | 成長率 | 将来PER | 5年後株価 | 期待CAGR |
|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 19.6% | 14.0倍 | 16,299円 | 23.0% |
| 標準 | 15.1% | 12.2倍 | 11,692円 | 15.1% |
| 悲観 | 9.0% | 10.4倍 | 7,596円 | 5.6% |
目標年率別の理論株価（標準シナリオ）
標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。
現在株価: 5,805円
| 目標年率 | 理論株価 | 現在株価との乖離 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 15% | 5,827円 | -22円 (-0%) | ○ 割安 |
| 10% | 7,277円 | -1,472円 (-20%) | ○ 割安 |
| 5% | 9,183円 | -3,378円 (-37%) | ○ 割安 |
【判定基準】○割安:現在株価≦理論株価 / △割高:現在株価>理論株価
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。
企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。