決算短信：東京海上ホールディングス（8766）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社が直近に修正した通期予想（経常利益1,230,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益910,000百万円）に対して、第2四半期実績はおおむね想定内。経常利益進捗率は約71.6%（880,281/1,230,000）、親会社株主帰属中間純利益進捗率は約75.4%（686,835/910,000）で、上振れというほどのサプライズは見られないが、通期達成に向けては比較的順調な進捗。
• 業績の方向性：経常収益は微増（+0.6%）だが、経常利益は減少（△6.1%）、親会社株主に帰属する中間純利益はほぼ横ばい（△0.2%）。全体として増収減益寄り。
• 注目すべき変化：海外保険事業の利益が大幅減（前年同期比で約657億円減）で業績減少の主要因。国内生命事業は利益改善（前年同期比で約282億円増）。資産運用収益（利息・配当等）が減少（△8.2%）している点も注目。
• 今後の見通し：会社は通期予想を修正済（有）。第2四半期の進捗は通期予想達成可能性を示唆するが、為替・市場動向や自然災害等の外部要因に敏感でありリスクは残る。
• 投資家への示唆：ポイントは（1）海外事業の回復状況、（2）資産運用収益の動向（利息・配当、売買益）、（3）自然災害関連の発生状況と想定（会社は国内1,060億円、海外930億円を見込む）、（4）自己株式取得や増配で株主還元を強化している点。これらが通期業績と株主還元の安定性に直結する。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：東京海上ホールディングス株式会社
  • 主要事業分野：損害保険・生命保険を中心とする保険持株会社（国内損害保険、国内生命保険、海外保険、ソリューション・その他）
  • 代表者名：取締役社長 小池 昌洋
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月19日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期：2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明会：有（アナリスト・機関投資家向け）
• セグメント:
  • 国内損害保険事業：国内での損害保険引受等
  • 国内生命保険事業：国内生命保険の販売・運用等
  • 海外保険事業：グローバルでの保険引受・再保険等
  • ソリューション・その他事業：金融・ソリューション等（名称変更のみ、実質的区分は従来どおり）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：1,934,000,000株（2026年3月期中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：1,912,518,893株
  • 期末自己株式数：30,690,668株（取得により増加）
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月19日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月12日
  • その他IRイベント：決算説明資料作成・説明会あり

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社が公表した通期予想との進捗比較）
  • 経常収益（中間）：4,367,813百万円（前年中間比 +0.6%）
  • 通期予想値の経常収益は通期明示なし → 進捗率は算出不可（売上の通期予想が明示されていないため）
  • 経常利益（中間）：880,281百万円（前年中間比 △6.1%）
  • 通期予想1,230,000百万円に対する進捗率：約71.6%（良好な進捗）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：686,835百万円（前年中間比 △0.2%）
  • 通期予想910,000百万円に対する進捗率：約75.4%（良好）
• サプライズの要因：
  • 下振れ要因：海外保険事業の経常利益減少（主因）、資産運用収益の一部項目（売買益・利息配当）の減少
  • 上振れ要因：国内生命の利益改善、特別利益（固定資産処分益など）計上、法人税等調整額の変動が純利益に影響
• 通期への影響：
  • 進捗率は高く、会社の修正後通期計画達成可能性は示唆される。ただし自然災害や市場変動、為替影響など外部要因で結果は変動し得るため継続観察が必要。

財務指標

• 貸借対照表（要点）
  • 総資産：30,880,533百万円（前期末比 △3,568億円）
  • 純資産：5,025,075百万円（前期末 5,103,545百万円 → やや減少）
  • 自己資本（参考）：5,018,484百万円
  • 自己資本比率：16.3%（前期と同率）
  • 参考目安：一般企業の目安40%以上（安定）に対して低め。ただし保険会社は負債（保険契約準備金）構成が大きく、単純比較不可。注：資料に基づき16.3%（低い）と表記。
  • 現金及び預貯金：1,007,767百万円
  • 有価証券：18,034,715百万円
• 損益計算書（要点）
  • 経常収益：4,367,813百万円（+0.6% YoY）
  • 経常費用：3,487,532百万円（前年中間比 +833億円）
  • 経常利益：880,281百万円（△6.1% YoY）
  • 中間純利益（親会社株主に帰属）：686,835百万円（△0.2% YoY）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：359.12円（前中間351.38円、+2.2%）
• 主要収益性指標（中間→前年中間差）
  • 保険引受収益：3,081,712百万円（△1.2%／△37,060百万円）
  • うち正味収入保険料：2,685,894百万円（△0.4%）
  • 資産運用収益：1,121,959百万円（△1.0%／△11,514百万円）
  • うち利息及び配当金収入：461,665百万円（△8.2%／△41,205百万円）
  • 売買目的有価証券運用益や売却益が減少
  • 営業費及び一般管理費：761,778百万円（+9.6%／+66,986百万円）
• 進捗率分析（中間→通期予想）
  • 経常利益進捗率：約71.6%（880,281/1,230,000）
  • 親会社株主純利益進捗率：約75.4%（686,835/910,000）
  • 備考：中間で70%超の進捗は季節や保険業の収益構造によって評価が変わるが、現時点では通期達成の余地ありと判断可能。
• 財務安全性（抜粋）
  • 自己資本比率：16.3%（低め、保険業は負債構成が大きく単純比較は注意）
  • 社債残高：224,956百万円
  • 流動性：短期の現金・有価証券保有は大きく、流動性は確保されていると判断（現金1,007,767百万円、有価証券18,034,715百万円等）
• 効率性
  • 売上高営業利益率（経常利益／経常収益）：880,281/4,367,813 ≒ 20.1%（前年は937,946/4,342,147 ≒ 21.6%、やや低下）

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（当期）：105.50円（前中間81.00円 → 引上げ）
  • 期末配当（予想）：105.50円（通期合計予想 211.00円）
• 配当性向（会社予想ベース）：
  • 通期EPS予想：476.96円 → 配当211.00円 ／ EPS476.96円 ≒ 44.2%（中程度の配当性向）
• 特別配当の有無：なし（記載なし）
• 株主還元方針：自己株式取得あり（当中間期に自己株式取得約121,589百万円相当を実施）。還元は増配＋自社株取得で積極的。

セグメント別情報

• 中間（2025/4/1–9/30）主要数値（百万円）
  • 国内損害保険事業：経常収益 2,071,472 / セグメント利益 601,024
  • 前中間比：経常利益で約210億円減（報告サマリー）
  • 国内生命保険事業：経常収益 278,842 / セグメント利益 49,782
  • 前中間比：利益約282億円増（改善）
  • 海外保険事業：経常収益 2,090,770 / セグメント利益 224,436
  • 前中間比：利益約657億円減（大幅減少が全社減益の主因）
  • ソリューション・その他：経常収益 127,616 / セグメント利益 5,009
• 前年同期比較のポイント：
  • 海外：収益・利益共に減少。為替・市場環境や現地業績が影響。
  • 国内生命：積立保険料等や運用の改善で利益増。
  • 国内損害：保険引受収益や損害支払の動向、責任準備金の繰入などが影響し利益は低下。
• 戦略的観点：
  • 海外事業の回復余地と地域別業績の注視が必要。
  • 生命保険分野の拡大・収益性改善がポジティブ要素。

中長期計画との整合性

• KPI達成状況：通期に向けた利益進捗は良好だが、海外事業の回復と資産運用収益の安定化が鍵。KPIの具体数値は資料記載なし（–）。

競合状況や市場動向

• 市場動向：
  • グローバル経済は地域により回復ペース差（米国は堅調、中国は減速、欧州は弱含み）。
  • 金融市場：株式や金利の動向が資産運用収益に直結。中間期では利息・配当収入や売買益が減少している点に注意。
  • 気候変動や地政学リスク：自然災害の激甚化、政治リスクは保険支払いに直接影響し得る。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（見直し後）：経常利益 1,230,000百万円（△15.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益 910,000百万円（△13.8%）、1株当たり当期純利益 476.96円
  • 前提：正味収入保険料 5,430,000百万円、生命保険料 89,000百万円。自然災害損（国内1,060億円、海外930億円）、政策株式売却6,600億円を想定。市場金利・株式相場・為替は9月末水準から大きく変動しない前提。
• 予想の信頼性：会社は想定を明示しており、通期進捗は良好。ただし自然災害や市場変動によるブレは大きい（保険業特有）。
• リスク要因：
  • 想定以上の自然災害発生（保険金支払い増）
  • 株式相場や利回りの急変（資産運用損益）
  • 為替変動（海外収益への影響）
  • 地政学的・政治リスク

重要な注記

• 会計方針の変更：当中間期における会計方針の変更や見積り変更、修正再表示はなし。
• 連結範囲の変更：なし。
• 中間監査：当中間期の決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外。
• 開示上の注意：数値は百万円未満切捨て、諸比率は四捨五入。

（注）本資料は提供された決算短信に基づく要約・整理です。投資判断に関する助言は行っていません。不明項目は「–」で記載しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。