2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 業績の方向性：増収増益（経常収益は2,268,529百万円で前年同期比＋17.9%、経常利益・純利益とも大幅増）。
- 注目すべき変化：有価証券売却益の大幅増（96,992→379,538百万円、＋291.3%）等の資産運用益が業績押し上げの主要因。国内損害保険事業の経常利益が大幅改善（104,023→428,284百万円）した一方、海外保険事業の経常利益は534億円減少。
- 今後の見通し：会社は通期予想（経常利益1,270,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益930,000百万円）を据え置き。現時点で修正なしだがQ1進捗は良好（通期達成可能性は高まったが、季節性や為替・資本市場変動の影響は大きい）。
- 投資家への示唆：本決算は資産売却益等の時点要因が寄与している点に注意。業績の「質」をみるには引受収支（保険引受利益／コンバインド比率）や海外事業の推移、為替・有価証券の含み損益の行方を注視する必要あり。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：東京海上ホールディングス株式会社
- 主要事業分野：損害保険・生命保険の持株会社（国内損害保険、国内生命保険、海外保険、ソリューション・その他）
- 代表者名：取締役社長 小池 昌洋
- 報告概要:
- 提出日：2025年8月7日
- 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）
- 決算説明資料作成：有、決算説明会：無
- セグメント:
- 国内損害保険事業：一般損害保険・自動車等の引受
- 国内生命保険事業：生命保険商品
- 海外保険事業：海外子会社による保険引受
- ソリューション・その他事業：金融・その他（名称変更、実質は従来どおり）
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：1,934,000,000株
- 期末自己株式数：21,222,882株
- 四半期累計平均株式数：1,917,407,497株
- 時価総額：–（提示資料に記載なし）
- 今後の予定:
- 次回決算発表等：通期・次四半期のスケジュールは資料に明示なし（IRページ参照を推奨）
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績（会社が公表している通期予想との比較）
- 営業利益（経常利益）：実績565,287百万円、通期予想1,270,000百万円に対する進捗率44.5%（565,287/1,270,000）
- 純利益（親会社株主帰属）：実績466,820百万円、通期予想930,000百万円に対する進捗率50.2%
- サプライズの要因：
- 主因は資産運用収益の大幅増（有価証券売却益の急増等）と、国内損害保険事業の引受収支改善。資産運用収益は423,225→653,717百万円（＋54.5%）、有価証券売却益96,992→379,538百万円（＋291.3%）。
- 一方で海外保険事業の利益は減少（経常利益で534億円のマイナス）しており、地域別の差が鮮明。
- 通期への影響：
- 会社は業績予想を修正していない（注記：直近公表予想からの修正なし）。Q1の進捗は良好だが、為替や市場環境による一時的な有価証券評価益/損の変動により通期見通しは変わり得る。
財務指標（要点）
- 貸借対照表（主要数値、単位：百万円）
- 総資産：30,562,938（前期末31,237,340 → △674,402百万円）
- 純資産：4,927,060（前期末5,103,545 → △176,485百万円）
- 自己資本比率：16.1%（前期16.3%）…16.1%（低水準、一般に40%超は安定水準）
- 損益計算書（主要数値、単位：百万円）
- 経常収益（売上相当）：2,268,529（+17.9%）
- 経常利益：565,287（+113.3%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：466,820（+136.6%）
- 1株当たり四半期純利益（EPS）：243.46円（前期100.58円、+約142%）
- 収益性指標
- 経常利益率（経常利益/経常収益）：約25.0%（非常に高いが、有価証券売却益等の一時要因を含むため注意）
- 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
- 経常利益進捗率：約44.5%（通常Q1で約25%前後の会社もあるため「早い」進捗）
- 純利益進捗率：約50.2%
- 売上高進捗率：通期売上予想が提示されていないため算出不可（–）
- 財務安全性
- 自己資本比率：16.1%（低い。保険会社は負債性の保険金準備金が多いため比率は業種特性を勘案）
- 負債比率（負債/純資産）：約5.20倍（高いが保険会社特有の構成）
- 流動比率：資料に即した流動資産・流動負債明細はあるが流動比率の会社公表値はなし → 流動比率は算出対象外（–）
- 効率性
- 総資産回転率（四半期累計ベース）：経常収益／総資産＝2,268,529/30,562,938 ≒ 0.074（単純計算、四半期累計値のため解釈注意）
- セグメント別（四半期累計）
- 国内損害保険事業：経常収益1,164,020百万円、セグメント利益428,284百万円（大幅増）
- 国内生命保険事業：経常収益169,691百万円、セグメント利益35,471百万円（増益）
- 海外保険事業：経常収益1,025,774百万円、セグメント利益97,186百万円（利益減少）
- ソリューション・その他：経常収益68,319百万円、セグメント利益4,318百万円
- 財務の解説：
- Q1の大幅増益は資産売却益の計上や金融派生商品費用の減少が大きく寄与。だがその他包括利益は大幅マイナス（△397,759百万円）で、為替換算調整等の影響により株主資本は減少している点は留意。
配当
- 配当実績・予想：
- 2025年3月期：中間0、期末81.00円（合計172.00円）
- 2026年3月期（予想）：中間105.00円、期末105.00円（合計210.00円）
- 直近の配当予想修正：無
- 配当性向（会社予想ベース）：年間配当210円／通期EPS予想485.91円 → 配当性向約43.2%（会社予想ベース）
- 配当利回り：株価情報が資料にないため算出不可（–）
- 特別配当：無
- 株主還元方針：特段の修正記載なし（自社株買い等の記載はなし）
セグメント別情報（要点）
- 国内損害保険事業：経常利益が大幅改善（104,023→428,284百万円）。要因は保険引受収益増（正味収入保険料増加）と資産運用益の寄与、正味損害率改善（東京海上日動単体のコンバインド比率は99.5→86.2に改善）。
- 国内生命保険事業：経常利益増（8,301→35,471百万円）で資産運用益や責任準備金戻入の影響あり。
- 海外保険事業：経常利益は減少（150,682→97,186百万円、▲534億円）。地域別・通貨影響等が要因（詳細は連結子会社別資料参照）。
- ソリューション・その他：小幅増益。
- 各セグメントの戦略的示唆：国内損害の引受改善と資産運用のタイミング要因が業績を牽引している一方、海外は収益性の変動が大きく全社の不確実性要因。
競合状況や市場動向
- 競合比較：本資料に同業他社比較は記載なし。一般論として、国内大手損保は保険引受の改善（料金・条件見直し）と資産運用で収益に差が出やすい。詳細比較は同業決算参照が必要。
- 市場動向：為替や世界の株式・債券市場の動向が投資収益（有価証券売却益・含み損益）に直結している点が顕在化（その他包括利益の大幅悪化は市場・為替影響を反映）。
今後の見通し
- 業績予想：
- 通期予想（据え置き）：経常利益1,270,000百万円（△13.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益930,000百万円（△11.9%）、1株当たり当期純利益485.91円
- 会社予想の前提条件：為替等の詳細前提は資料に記載なし（–）
- リスク要因：
- 為替変動（為替換算調整の大幅マイナスが確認されている）
- 有価証券市況の変動（含み益・損の増減）
- 再保険・大規模自然災害等による損害率変動
- 海外事業の収益変動（現地経済・為替・規制）
重要な注記
- 会計方針の変更：無し
- 四半期レビュー（監査）：当四半期に関する監査法人のレビューは無し（注記あり）
- その他：セグメント名称変更（「金融・その他事業」→「ソリューション・その他事業」）は名称のみで影響なし。
（注記）
- 表示の単位は原資料のとおり百万円。資料に記載のない項目は「–」としてあります。
- 本要約は提示資料に基づく整理であり、投資助言・勧誘を目的とするものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8766 |
| 企業名 | 東京海上ホールディングス |
| URL | http://www.tokiomarinehd.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 金融（除く銀行） – 保険業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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