決算短信：東亜道路工業（1882）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側は通期予想の修正なし。中間実績は会社予想との直接比較資料は無いが、通期予想に対する進捗は売上高40.5％、営業利益6.3％、親会社株主に帰属する当期純利益11.4％で、営業利益は通期に対する進捗が低い（下振れ懸念）。
• 業績の方向性：売上高は減収（51,459百万円、△4.5%）、営業利益は増益（406百万円、＋129.3%）と混在（増収減益ではなく「減収増益」）。
• 注目すべき変化：受注高が68,171百万円で前中間期比＋19.6％と大幅増加、次期繰越高も44,768百万円（前中間期38,114）に増加。一方で前年中間期は有価証券売却益（607百万円）があり特別利益が大きかったため、中間純利益は前年同期比△22.1％。
• 今後の見通し：会社は原材料（アスファルト等）価格の不透明性を前提に、通期予想（売上127,000百万円、営業利益6,500百万円）は据え置き。中間の進捗を見ると営業利益は通期想定に対する進捗が低く、第3・第4四半期での回復・利幅改善が必要。
• 投資家への示唆：受注・次期繰越高の増加はポジティブ（将来売上の下支え）。ただし、通期営業利益の達成には下期の工事進捗と原材料価格の動向が鍵。中間での有価証券売却益の差が純利益に影響している点に注意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：東亜道路工業株式会社
  • 上場コード：1882（東証）
  • 主要事業分野：舗装・土木などの建設事業、および建設材料の製造販売・環境事業等
  • 代表者名：代表取締役社長 森下 協一
  • URL：https://www.toadoro.co.jp/
  • 問合せ先：執行役員 経理部長 戸倉 克夫 TEL 03-3405-1812
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月7日
  • 対象会計期間：2025年4月1日～2025年9月30日（第2四半期・中間期、連結）
  • 決算補足説明資料：無、決算説明会：無
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月7日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月2日
• セグメント:
  • 建設事業：舗装工事・土木工事の請負（受注・施工）
  • 製造販売・環境事業等：建設材料（アスファルト等）の製造販売、環境関連事業等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：50,394,730株
  • 期末自己株式数（中間期）：4,183,192株
  • 期中平均株式数（中間期）：46,111,240株
  • 時価総額：–（資料なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表：本資料（2025/11/07）にて実施
  • 株主総会：–（本資料に未記載。通常は3月期決算：2026年開催予定）
  • IRイベント：決算説明会無し（本中間期）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社が中間目標を公表していないため、通期予想に対する達成率で算出）
  • 売上高：51,459百万円、通期予想127,000百万円に対する達成率 40.5%
  • 営業利益：406百万円、通期予想6,500百万円に対する達成率 6.3%
  • 経常利益：552百万円、通期予想6,600百万円に対する達成率 8.4%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：469百万円、通期予想4,100百万円に対する達成率 11.4%
• サプライズの要因：
  • 営業利益は増加（＋129.3%）したが、前年同期に計上された投資有価証券売却益（607百万円）が前年に利益を押し上げており、特別利益差（前年＞当期）が中間純利益を押し下げた。売上高はやや減少しているが、売上総利益率の改善と費用コントロールで営業益は改善。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き。中間の営業利益進捗が低いため、下期での利益回復（受注の消化、原材料コスト抑制）が必要。原材料価格上昇リスクが大きなキー要因。

財務指標（要点）

• 損益（中間累計、百万円、対前年%）
  • 売上高：51,459（△4.5%／△2,422百万円）
  • 売上原価：46,676
  • 売上総利益：4,783（＋9.2%）
  • 販管費：4,376（＋4.1%）
  • 営業利益：406（＋129.3%）
  • 経常利益：552（＋71.8%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：469（△22.1%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：10.19円（前年13.04円、△22.0%）
• 主要貸借対照表（中間末、百万円）
  • 総資産：81,392（前期末90,721より△9,329）
  • 純資産：53,322（前期末56,931より△3,608）
  • 自己資本比率：63.7%（安定水準）
  • 流動資産：50,062、流動負債：24,795、流動比率：約202%（良好）
  • 負債合計：28,069、負債/純資産（負債比率）：約52.7%（中程度）
• キャッシュ・フロー（中間累計、百万円）
  • 営業CF：＋6,584（前中間期 −1,531 → 大幅改善）
  • 投資CF：△862（前中間期 △265）
  • 財務CF：△7,561（前年 △3,587、主に配当支払4,165百万円、短期借入金の返済等）
  • フリーCF（概算）：約＋5,722百万円（営業CF＋投資CF）
  • 現金及び現金同等物期末：10,468（△1,839）
• 収益性・効率性
  • 売上高営業利益率：406/51,459 = 約0.79%（前年中間期約0.33% → 改善）
  • 売上総利益率：4,783/51,459 = 約9.3%（前年中間期約8.1% → 改善）
  • 総資産回転率（簡易）＝売上高 / 総資産 = 51,459 / 81,392 ≒ 0.63回
• セグメント別（中間）
  • 建設事業：売上高29,745百万円（前中間比△5.6%）、セグメント利益340百万円（＋62.6%）
  • 製造販売・環境事業等：売上高21,713百万円（前中間比△2.9%）、セグメント利益1,276百万円（＋20.6%）
  • セグメント計利益合計1,616百万円から全社費用等を調整して営業利益406百万円
• 財務の解説（背景）
  • 受注高と次期繰越高の増加が今後売上を下支えする一方、現金預金や受取手形の減少、配当金支払（4,165百万円）により純資産・現金は減少。短期借入金を2,500百万円返済しているため財務は堅実。

（注）数値は資料記載の百万円単位。自己資本比率63.7%（安定水準）。流動比率約202%（良好）。

配当

• 中間配当：45円（支払予定：2025年12月2日）
• 期末配当（予想）：45円
• 年間配当予想：90円（前回予想から修正なし）
• 配当性向（予想ベース）：年間配当90円 ÷ 1株当たり当期純利益88.72円 = 約101.5%（高水準）※注：本指標は会社公表のEPS・配当を用いて算出
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：自己株式取得および譲渡制限付株式による処分の実績あり（当中間期に自己株式取得・処分を実施）。詳細は別途方針開示参照。

セグメント別情報

• 建設事業
  • 受注高：46,457百万円（＋34.1%）
  • 売上高（中間）：29,745百万円（△5.6%）
  • セグメント利益：340百万円（＋62.6%）
  • コメント：受注の伸長が顕著。完成工事高は減少しているが利益率は改善。
• 製造販売・環境事業等
  • 売上高（中間）：21,713百万円（△2.9%）
  • セグメント利益：1,276百万円（＋20.6%）
  • コメント：売上はやや減少するも、収益性は改善している（材料コスト管理や価格転嫁等の効果と推定）。
• 戦略・見通し：受注増を下地に下期での売上・利益貢献が期待されるが、原材料価格動向が継続リスク。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画との整合性：資料では中期計画に基づく成長投資・人材育成を継続と記載。受注増・次期繰越高増は計画の下支え材料。
• KPI達成状況：受注高や次期繰越高は改善。営業利益の通期達成には下期でのマージン回復が必要。

競合状況や市場動向

• 市場動向：公共インフラ投資、防災・減災、GX/DX関連の政策支援で建設投資は底堅い。一方で原材料（アスファルト等）、燃料、人件費高騰が収益を圧迫するリスク。
• 競合比較：本資料に同業比較データ無しのため詳細比較は不可だが、自己資本比率63.7%・受注高増加は財務的・受注基盤の観点から相対的に強みと評価可能。

今後の見通し

• 業績予想：通期予想（2026年3月期）を据え置き（売上127,000百万円、営業利益6,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円）。会社は原材料価格の不確実性を注視。
• 予想の信頼性：中間時点で営業利益の進捗が低いため、下期の進捗次第では修正リスクあり。会社方針は必要に応じ適時開示と明記。
• リスク要因：原材料（アスファルト等）価格変動、燃料費、人件費、工事進捗遅延、受注の品質（採算性）、地政学リスク等。

重要な注記

• 会計方針の変更や特有の会計処理、修正表示等は無し。
• 当第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外。
• 当中間期に自己株式の取得・処分等があり、資本剰余金・自己株式に変動あり。
• 特別利益：前中間期に投資有価証券売却益が大きく、前年比較で中間純利益の差に影響。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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