2026年3月期第1四半期 決算説明資料
エグゼクティブサマリー
- 経営陣のメッセージ: 2026年3月期第1四半期は通期計画に沿って進捗していること、および企業ブランド強化(商号を「日本エスコン」→「エスコン」へ変更)やIR・サステナビリティ体制の整備を推進している点を強調。
- 業績ハイライト: 売上高17,581百万円(前年同期比▲7.9%)、営業利益2,183百万円(▲33.6%)、経常利益836百万円(▲70.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益955百万円(▲47.6%)。通期計画に対する進捗率は売上13.2%、営業利益9.5%、純利益8.3%で「計画に沿った進捗」としている。
- 目安:売上・利益とも前年同期比は減少だが、会社は通期計画に沿っていると表明(良い:計画どおり/悪い:前年同期比は大幅減)。
- 戦略の方向性: 住宅分譲での安定供給(通期引渡し計画1,000戸)、賃貸(収益)物件の取得拡大、まちづくり事業(北広島・千里藤白台・中部エリア等)に注力。資本効率(ROE/ROIC)と累進配当政策を重視。
- 注目材料:
- 2025年4月1日付で芝リアルエステートを子会社化(賃貸事業の物件組入れで関東比率拡大)。
- 北広島駅西口の複合交流拠点(商業施設・ホテル)開業(2025年3月)および分譲マンション(レ・ジェイド北海道北広島)全戸完売等、まちづくりの進捗。
- 商号変更とIR室・サステナビリティ推進委員会の新設で情報開示・ガバナンス強化を図る。
- 一言評価: 通期計画に沿った着実な進捗をアピールする内容。だが前年同期比では利益が大きく低下しており、借入増加と利息負担拡大がリスク要因として浮上。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社エスコン(東証プライム:8892、2025年7月1日付で商号変更)
- 主要事業分野: 住宅分譲事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、資産管理事業、その他事業(海外・配当等)
- 代表者名: –(資料に代表者名の明記なし)
- 説明会情報:
- 開催日時: 2025年7月28日(資料日付)/対象は決算説明資料(企業IR向け)
- 説明会形式: –(資料提供のみ、オンライン/オフラインの形式は明記なし)
- 参加対象: –(投資家・アナリスト向け想定)
- 説明者:
- 発表主体: 経営企画本部 IR室(IR担当:木村、徳永、齋藤、高倉)および経営陣(代表取締役等)
- 発言概要: 決算数値の説明、通期計画の達成に向けた進捗確認、ガバナンス・IR体制強化、まちづくり事業の進捗等(詳細な個別発言のトランスクリプトは資料に記載なし)
- 報告期間:
- 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期(2025年4月〜6月期相当)
- セグメント:
- 住宅分譲事業:分譲マンション・戸建ての開発・販売
- 不動産開発事業:土地活用・開発・物件売却(オフィス、物流、ホテル等)
- 不動産賃貸事業:商業施設、ホテル、賃貸レジ等の保有・賃貸運営(子会社含む)
- 資産管理事業:AM(運用)・PM(管理)・マンション管理等
- その他事業:海外事業・受取配当金等
業績サマリー
- 主要指標(単位:百万円、前年同期比は必ず%表記)
- 営業収益(売上高):17,581百万円、前年同期比▲7.9%(良い/悪いの目安:前年割れだが会社は通期計画進捗を評価)
- 営業利益:2,183百万円、前年同期比▲33.6%、営業利益率 ≒12.4%(2,183/17,581)(目安:利益率は一定水準だが利益額は大幅減)
- 経常利益:836百万円、前年同期比▲70.6%(目安:大幅減で注意)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:955百万円、前年同期比▲47.6%(目安:大幅減)
- 1株当たり当期純利益(EPS):9.98円(前年同期19.08円、▲47.7%程度)
- 支払利息:1,260百万円(前年同期736百万円、+71.2%) — 利息負担が増大(注目点)
- 予想との比較:
- 会社予想に対する達成率(Q1時点の通期計画ベース)
- 売上高進捗率:13.2%(通期133,000百万円に対し)
- 営業利益進捗率:9.5%(通期23,000百万円に対し)
- 経常利益進捗率:4.8%(通期17,500百万円に対し)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益進捗率:8.3%(通期11,500百万円に対し)
- サプライズの有無: 通期見通しの修正はなし(サプライズなし)。会社は「計画に沿って進捗」と説明。
- 進捗状況:
- 通期予想に対する進捗率は上記の通り。会社側は「計画に沿った進捗」と評価(良い:計画維持/悪い:経常利益の進捗は低い)。
- 中期経営計画(第5次中計)に対する達成率:投資進捗等の指標で段階的報告あり(後掲)。
- 過去同時期との進捗比較:前年同期(25/3期1Q)比では営業利益・経常利益が大幅減。
- セグメント別状況(単位:百万円・前年同期比)
- 住宅分譲事業:売上高11,087(+111.4%)、セグメント利益1,888(+141.1%)、分譲マンション引渡戸数226戸(+352.0%) — 分譲の引渡増で増収増益(良い)。
- 不動産開発事業:売上高1,324(▲86.0%)、セグメント利益324(▲87.6%) — 前年同期に比べ売却物件数差で減収減益(要注視)。
- 不動産賃貸事業:売上高4,314(+12.4%)、セグメント利益2,058(+17.4%) — 商業施設・ホテル新規開業、芝リアルエステート子会社化の寄与(良い)。
- 資産管理事業:売上高491(+7.9%)、セグメント利益251(▲12.7%) — 安定収益だが、前期一過性収入の反動で減益。
- その他事業:売上高363(+227.1%)、セグメント利益31(+92.5%) — 海外事業の配当等で増収増益。
業績の背景分析
- 業績概要: 住宅分譲は引渡増で好調。不動産開発は売却タイミングの差で前年同期比大幅減。賃貸は取得・開業効果で増収増益。全体として通期計画に沿った進捗だが、経常利益・純利益は前年同期比で大幅減。
- 増減要因:
- 増収の要因:
- 住宅分譲:分譲マンションの引渡戸数増(226戸→顕著な増)により売上・利益拡大。
- 賃貸:北広島の複合交流拠点(商業施設/ホテル)開業、テナント入替え、芝リアルエステート連結。
- 減収の要因:
- 不動産開発:前年同期に比べ売却物件数が少なく売上が大幅減少。
- 増益/減益の要因:
- 支払利息の増加(+71.2%)が経常利益を圧迫。資産取得・物件仕入れのための借入増加が背景。
- 資産管理事業は前期に計上した一過性報酬の反動で減益。
- 競争環境: 住宅分譲分野は地域により競合環境が異なるが、同社は中部・関西等で大型まちづくり案件を保有し、地域特化の強みを持つ。賃貸ポートフォリオ拡大(子会社化)でストック収益基盤を強化中。
- リスク要因:
- 借入増・自己資本比率低下(自己資本比率15.9%、▲1.3pt)による財務リスク。
- 金利上昇や借入コスト増(支払利息大幅増)が利益を圧迫。
- 開発・売却のタイミングリスク(不動産販売はタイミング依存)。
- 地域・案件集中リスク(関西・中部など重点エリアに多くの開発案件)。
戦略と施策
- 現在の戦略:
- 第5次中期経営計画に基づき「収益構造の安定化」「主力事業の成長」「資本効率重視(ROE/ROIC>コスト)」「累進的配当政策維持」等を推進。
- まちづくり事業(官民連携)で長期のストック化・地域価値創造を重視。
- 進行中の施策:
- 賃貸事業子会社(芝リアルエステート)取得による稼働中収益物件の組入れ(稼働中収益物件取得進捗:通期計画超過)。
- 分譲マンション用地の厳選仕入れ、通期1,000戸規模の供給維持。
- IR室新設・情報開示強化、サステナビリティ推進委員会設置、コンプライアンス部への改編。
- セグメント別施策:
- 住宅分譲: 大型物件(例:レ・ジェイドシティ千里藤白台 398戸等)を含む供給計画の遂行。
- 不動産開発: 予定どおりの物件売却を実行。
- 不動産賃貸: 商業施設・ホテルの開業運営と子会社物件組入れでストック収益拡大。
- 資産管理: AM/PM・管理戸数増加で安定収益の拡大(ただし一過性要因の反動に注意)。
- 新たな取り組み:
- 商号変更(ブランディング強化)とコーポレートサイト全面リニューアル。
- IR室新設で機関投資家対応を強化。
- 中部電力グループとの連携強化(中部エリアの大型まちづくり案件)
- サステナビリティ推進委員会の新設(環境・社会・人権部会等)。
将来予測と見通し
- 業績予想(2026年3月期 通期・資料記載の計画)
- 売上高(通期計画):133,000百万円
- 営業利益(通期計画):23,000百万円
- 経常利益(通期計画):17,500百万円
- 親会社株主に帰属する当期純利益(通期計画):11,500百万円
- 予想の前提条件:資料内で為替等の外部前提は特記なし。事業進捗・販売スケジュール等の自社前提を基に算出。
- 経営陣の自信度: 「通期の連結業績予想における計画に沿って進捗」との表明。現時点で予想修正はなし。
- 予想修正:
- 通期予想の修正有無: なし(2025年3月期決算説明資料開示時点から変更なし)。
- 中長期計画:
- 中期(第5次中期経営計画)目標:26/3期営業利益230億円、27/3期250億円達成に向け取り組む。
- 長期ビジョン2030: 経常利益300億円、不動産アセット1兆円(当社保有資産+AUM)を目指す。
- 予想の信頼性:
- 会社は計画ベースで進捗を説明。過去の見通し達成・修正の履歴は資料に限定的記載のため、短期では事業タイミング依存の不確実性あり。
- マクロ経済の影響:
- 金利上昇(借入コスト増)、不動産市況(販売・賃料)の動向、地域別需要変動等が業績に影響。
配当と株主還元
- 配当方針: 「累進的配当政策」を継続。前年度の1株当たり配当額を下限とし、原則「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」。
- 配当実績・計画:
- 26/3期配当計画:1株当たり48円(資料上変更なし)
- 過去実績:17/12期 18円 → 25/3期 48円 等(増配傾向)
- 配当性向:25/3期実績 約39.9%(資料の数値参照) — 目安:高めの配当性向
- 特別配当: なし(資料に記載なし)
- その他株主還元: 自社株買い・株式分割等の記載なし(–)
製品やサービス(主要プロジェクト)
- 主要分譲物件(第1Qで竣工/引渡し等)
- レ・ジェイド名古屋(名古屋市中村区、引渡:2025年4月、総戸数125戸)
- レジアス大橋DUX(福岡市南区、引渡:2025年6月、総戸数90戸)
- レ・ジェイド北海道北広島(駅西口まちづくり;全戸契約完売、総戸数197戸)
- レ・ジェイドシティ千里藤白台(大阪府吹田市、総戸数398戸、2026年3月引渡予定)
- 他:DIAMAS葉山、レ・ジェイド熊本、甲子園口、西宮甲子園、帝塚山 等(引渡予定含む)
- サービス/運営:
- 商業施設運営(tonarie北広島)、ホテル運営(エスコンフィールドHOKKAIDO)、AM/PMサービス、マンション管理等
- 協業・提携:
- 中部電力グループ(中電不動産)との共同事業(千里藤白台等)、官民連携(北広島市)等
- 成長ドライバー:
- 分譲マンションの安定供給、大型まちづくり案件の推進、稼働中収益物件の取得・組入れ、子会社化(芝リアルエステート)による賃貸収益拡大
Q&Aハイライト
- Q&Aセッション: 資料内にQ&Aの詳細記載なし(–)
- 注目の質問と回答: –(資料に未記載)
- 経営陣の姿勢: IR室新設や代表による機関投資家対応強化の記載から、投資家対応を重視する姿勢が窺える。
- 未回答事項: 個別の市場前提(利回り・為替・具体的な販売価格の前提等)は資料で明示されておらず、確認が必要。
- ポジティブ要因:
- 分譲引渡し増による住宅分譲の増収増益(Q1で分譲マンション226戸引渡)。
- 賃貸ポートフォリオ強化(芝リアルエステート子会社化、稼働中収益物件取得が通期計画を超過)。
- 大型まちづくり案件(北広島、千里藤白台、中部エリア等)の進捗による中長期の収益基盤強化。
- 累進配当政策の継続(配当計画48円)。
- ネガティブ要因:
- 経常利益・純利益の前年同期比大幅減(経常利益▲70.6%)と支払利息の急増(+71.2%)による利益圧迫。
- 自己資本比率の低下(15.9%)と有利子負債増加による財務リスク。
- 不動産開発事業の売却タイミングに依存する収益構造(タイミングリスク)。
- 不確実性:
- 金利動向・不動産需要の地域差・販売タイミングが業績に与える影響は高い。
- 大型開発の工程遅延やテナント誘致の成否。
- 注目すべきカタリスト:
- 大型プロジェクトの竣工・引渡し(千里藤白台、北広島 等)
- 賃貸物件の稼働率・賃料動向、芝リアルエステートの収益寄与
- 中期計画(26/3期・27/3期)の営業利益達成状況
- 金利環境の変化(借入コストが経常利益に直結)
重要な注記
- 会計方針: 資料に特別な会計方針変更の記載なし(–)。
- リスク要因: 資料最終頁に一般的なリスク注記あり(見通しは仮定・判断に基づくため変動する可能性あり)。
- その他: 決算期変更の注記(24/3期は変則15ヶ月決算のため比較に注意)。
注意事項
- 本まとめは提供資料(2026年3月期第1四半期 決算説明資料:株式会社エスコン、2025.7.28)に基づき整理したものであり、投資助言ではありません。資料に記載の数値は百万円単位で引用、前年同期比は%表記しています。情報に不明な点は「–」と記載しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8892 |
| 企業名 | エスコン |
| URL | https://www.es-conjapan.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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