決算短信：丸八倉庫（9313）

2025年11月期　第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：中間期実績は会社が想定していた計画に対して未達（会社説明でも「計画未達成」と明記）。通期ベースでも新規設備投資の前倒し等を理由に業績予想を下方修正（通期営業利益を660→550百万円等）。
• 業績の方向性：増収減益（売上高 2,454百万円、前年同期比△1.1%）だが、営業利益・純利益は減少（営業利益277百万円、△11.7%／親会社株主帰属中間純利益160百万円、△22.2%）。
• 注目すべき変化：不動産用不動産の取得による有形固定資産・長期借入金の大幅増（設備投資前倒し）。これにより総資産は+1,537百万円、長期借入金は3,553→4,960百万円に増加。
• 今後の見通し：通期業績予想を修正（売上高5,100→5,000百万円、営業利益660→550百万円、当期純利益420→350百万円）。中間実績の進捗は概ね計画ペースだが、投資前倒しによる初期コストと金利負担増が通期利益に影響。
• 投資家への示唆：投資による将来収益基盤強化を図る一方で、短期的にはキャッシュ・借入増・利息負担の拡大に注意。自己資本比率は高水準（60.6%）で財務余力はあるが、現金残高は中間期末で減少しているため資本・負債動向と賃貸・保管の稼働状況を注視。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：丸八倉庫株式会社
  • 主要事業分野：物流事業（倉庫業、保管・荷役サービス等）、不動産事業（賃貸マンション・オフィス等の賃貸管理）
  • 代表者名：代表取締役社長 峯島 一郎
  • URL：https://www.maru8.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日：2025年7月11日
  • 対象会計期間：2025年11月期 第2四半期（中間期、2024年12月1日～2025年5月31日）
  • 決算説明会資料：作成なし／決算説明会：開催なし
• セグメント:
  • 物流事業：倉庫保管・荷役等（中核事業、保管料・荷役料が主収益）
  • 不動産事業：賃貸用不動産の賃料収入等（賃貸マンション・オフィスビル）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：7,300,000株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数：1,378,807株
  • 期中平均株式数（中間期）：5,921,193株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年7月14日
  • 株主総会・IRイベントなど：–（本資料では未記載）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（中間期実績と通期予想に対する進捗）
  • 売上高：中間実績 2,454百万円。通期修正予想5,000百万円に対する進捗率 49.1%（概ね半期比率、前年同期間進捗49.7%に近い）。
  • 営業利益：中間実績 277百万円。通期修正予想550百万円に対する進捗率 50.4%（前年同期間は314/619=50.7%）。
  • 純利益：中間実績 親会社株主帰属160百万円。通期修正予想350百万円に対する進捗率 45.7%。
• サプライズの要因：
  • 下振れ要因：新規設備投資の前倒し実施に伴う初期コスト増（減益要因）、長期借入金増加に伴う支払利息増。
  • 収入面では保管料収入の一部減少が売上の小幅減に寄与。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を下方修正（前回発表比：売上△100百万円、営業利益△110百万円、経常利益△140百万円、当期純利益△70百万円）。現時点で予想修正済のため、修正後の達成可能性は投資効果の表れとコスト管理次第。

財務指標

• 損益（中間期、百万円・前年同期比）
  • 売上高：2,454百万円（△1.1%、△26百万円）
  • 売上総利益：612.8百万円（前年597.2百万円）
  • 販管費：335.6百万円（前年283.2百万円、増加は投資関連費用など）
  • 営業利益：277百万円（△11.7%）
  • 経常利益：240百万円（△23.3%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：160百万円（△22.2%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：27.02円（前年34.71円）
  • EBITDA（会社開示）：559百万円（△6.8%）
• 貸借対照表（主要項目、千円）
  • 総資産：20,369,807千円（前期末 18,832,421千円、+1,537百万円）
  • 純資産：12,379,129千円（前期末 12,145,292千円、+233百万円）
  • 自己資本比率：60.6%（安定水準。前期末64.3%から低下）
  • 現金及び預金：907,657千円（前期末 2,196,091千円、減少）
  • 長期借入金：4,960,776千円（前期末 3,553,894千円、増加）
  • 負債合計：7,990,678千円（前期末 6,687,129千円、増加）
• キャッシュ・フロー（中間期、千円）
  • 営業活動CF：△12,432千円（前年同期は+350,573千円、法人税支払の増加等で大幅変化）
  • 投資活動CF：△2,764,674千円（有形固定資産取得支出2,758,634千円等、設備投資による大幅支出）
  • 財務活動CF：+1,488,673千円（長期借入れ2,000,000千円を計上）
  • 現金及び現金同等物の期末残高：907,657千円（前中間 2,196,091千円→大幅減）
• 進捗率分析（通期修正予想に対する中間期進捗）
  • 売上高進捗率：49.1%（通常ペース。前年同水準とほぼ同じ）
  • 営業利益進捗率：50.4%（通常ペース）
  • 純利益進捗率：45.7%（やや低め）
• 財務安全性
  • 自己資本比率：60.6%（安定水準）
  • 負債状況：長期借入金増加によりレバレッジ上昇の兆し（負債合計増加）
  • 流動比率：流動資産1,440,755千円 / 流動負債1,543,864千円 ≒ 93.3%（流動比率はやや低め、短期流動性に留意）
• 効率性
  • 売上高営業利益率：277 / 2,454 ≒ 11.3%（前年は314/2,480 ≒ 12.7%、利益率低下）
  • 総資産回転率等：–（詳細な計算値は資料で省略）
• セグメント別
  • 物流事業：売上2,136.081百万円（前期比△27百万円）、セグメント利益373.287百万円（前期比+12百万円）
  • 不動産事業：売上318.180百万円（前期比+1百万円）、セグメント利益151.247百万円（前期比△1百万円）
  • セグメント利益の調整（全社費用）は△247,308千円（当中間期）

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当：0.00円（2025年11月期中間）
  • 期末予想：24.00円（通期予想：年間24.00円）。直近公表からの修正はなし。
  • 前期実績：年間20.00円（期末20.00円）
• 配当利回り：–（株価情報が資料にないため算出不可）
• 配当性向：通期予想ベースでの配当性向（概算）：当期純利益予想350百万円、期中株式数等から算出するなら配当総額は（1株当たり24円×発行済株式数7,300,000＝175.2百万円）→配当性向 ≒ 175.2/350 ≒ 50.1%（概算。注意：自己株式考慮等で若干変動）
• 特別配当の有無：無
• 株主還元方針：特記なし（自社株買いの開示なし）

セグメント別情報

• 物流事業：
  • 売上高：2,136百万円（前期比△27百万円、△1.3%程度）
  • セグメント利益：373百万円（前期比+12百万円、+3.5%程度）
  • コメント：保管料収入は減少したが、各種コスト削減効果でセグメント利益は増加。
• 不動産事業：
  • 売上高：318百万円（前期比+1百万円）
  • セグメント利益：151百万円（前期比△1百万円）
  • コメント：賃貸用不動産の新規取得により売上は増加したが、管理コスト増で利益は微減。
• セグメント戦略：既存倉庫の稼働維持・保管料の料金適正化、新規倉庫・文書保管センターの稼働、不動産は東京23区内賃貸マンション取得等で収益基盤強化を推進。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：2022–2026の新中期経営計画を継続して実行中。今回の投資前倒しは計画の一環で将来の収益力増強を目的。
• KPI達成状況：会社が開示する主要指標（EBITDA）は中間559百万円（△6.8%）で、計画に対する進捗は投資タイミングに左右される。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内経済は緩やかな回復だが物価上昇や外部不確実性により消費者マインドの下振れリスクあり。物流業界は人手不足・コスト上昇・競争激化で厳しい状況。
• 競合比較：同業他社との相対比較データは資料に記載なし。長期的には立地（倉庫・賃貸物件）と稼働率が競争力の鍵。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期修正予想（2025年11月期）：売上高5,000百万円（前期比+0.2%）、営業利益550百万円（△11.2%）、経常利益520百万円（△18.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円（△61.2%）
  • 直近公表からの修正有（前回：売上5,100百円→5,000百円等）
  • 前提条件等の詳細は添付資料参照（為替等特記事項は明示なし）
• 予想の信頼性：今回の下方修正は投資の前倒し等既知の理由に基づくため説明責任は果たされているが、投資回収と金利負担の影響で通期収益は不確実性を帯びる。
• リスク要因：
  • 金利上昇・支払利息増加、長期借入金増による財務コスト
  • 物価上昇や人手不足によるコスト増
  • 倉庫の保管残高・不動産賃料の需給変動
  • 主要顧客の受注動向や景気後退リスク

重要な注記

• 会計方針：2022年改正会計基準（法人税等に関する会計基準）を期首から適用。中間連結財務諸表への影響はないと記載。
• 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税金費用の計算方法に関する注記あり）。
• 監査：第2四半期決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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