企業分析：BASE（4477）

株式分析レポート：ＢＡＳＥ (4477)

個人投資家の皆様へ、ＢＡＳＥ社の企業分析レポートをお届けします。

1. 企業情報

事業内容などのわかりやすい説明
ＢＡＳＥは、個人や小規模事業者向けのオンラインショップ開設サービス「BASE」を主軸に展開する企業です。ECサイトの構築から運営までを簡単に実現できるプラットフォームを提供しています。
主力製品・サービスの特徴
- BASE: 誰でも簡単にオンラインショップを開設できるサービスで、初期費用や月額費用がかからず、商品が売れた際に手数料が発生する売上連動型が特徴です。これにより、手軽にEC事業を始めたい個人や小規模事業者に広く利用されています。
- PAY ID: 「BASE」で購入する際の決済サービスで、購入者にとってスムーズな支払い体験を提供し、リピート購入を促進します。
- PAY.JP: 開発者向けの決済API（Application Programming Interface）で、自身のサービスにオンライン決済機能を組み込むことができます。
- YELL BANK: 「BASE」出店者向けの資金調達支援サービスです。
- want.jp: 不明

2. 業界のポジションと市場シェア

業界内での競争優位性や課題について
ＢＡＳＥは、手軽にECサイトを開設できるという点で、個人・小規模事業者向けECプラットフォーム市場において一定の存在感を確立しています。初期費用無料、月額費用無料のビジネスモデルは、新規参入のハードルを低くし、多くのユーザーを獲得する要因となっています。一方、競合にはより大規模なECプラットフォームや、類似の簡易型ECサービスも存在し、市場は競争が激しい状況です。顧客獲得競争や、プラットフォーム機能の強化、サポート体制の充実が継続的な課題となります。
市場動向と企業の対応状況
EC市場はコロナ禍を経て急速に拡大し、今後も成長が期待される分野です。特に個人や小規模事業者のオンライン販売へのニーズは引き続き高いと考えられます。ＢＡＳＥは、この市場の成長を取り込む形で事業を拡大しており、売上規模も堅調に伸びています。

3. 経営戦略と重点分野

経営陣が掲げるビジョンや戦略
データなし
中期経営計画の具体的な施策や重点分野
データなし
事業内容から、主力サービスである「BASE」を通じたEC事業者の支援と、「PAY.JP」を核とした決済事業の拡大が重点分野であると考えられます。
新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
データなし

4. 事業モデルの持続可能性

収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
ＢＡＳＥの主な収益源は、オンラインショップ「BASE」での売上に応じた手数料収入です。この売上連動型の収益モデルは、ショップオーナーの売上拡大に比例してＢＡＳＥの収益も増加するという特徴があります。EC市場の拡大と個人・小規模事業者のデジタル化推進というニーズが続く限り、この事業モデルは高い持続性を持つと考えられます。また、決済サービス「PAY.JP」も収益多角化に貢献しています。
売上計上時期の偏りとその影響
データなし

5. 技術革新と主力製品

技術開発の動向や独自性
データなし
収益を牽引している製品やサービス
「BASE」がECプラットフォームとしての売上連動手数料を、「PAY.JP」が決済手数料を主な収益源としており、これらが収益を牽引している主力製品・サービスです。

6. 株価の評価

EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- 株価: 330.0円
- EPS（会社予想）: 12.52円
- PER（会社予想）: 26.36倍
- BPS（実績）: 118.50円
- PBR（実績）: 2.78倍
  現在の株価330.0円は、会社予想EPS12.52円に対してPER26.36倍となっています。また、実績BPS118.50円に対してPBR2.78倍です。
業界平均PER/PBRとの比較
- 業界平均PER: 66.2倍
- 業界平均PBR: 3.5倍
  ＢＡＳＥのPER（26.36倍）は業界平均PER（66.2倍）と比較して割安水準にあります。PBR（2.78倍）も業界平均PBR（3.5倍）より割安です。

7. テクニカル分析

直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
直近10日間の株価は310円～332円のレンジで推移しており、本日終値330円はレンジの上限に近づいています。
年初来高値・安値との位置関係
- 年初来高値: 538円
- 年初来安値: 298円
  現在の株価330円は、年初来高値538円からは大きく下落した水準にあり、年初来安値298円に近い位置（安値圏）にあります。
出来高・売買代金から見る市場関心度
本日出来高は1,240,000株、売買代金は404,611千円です。Avg Vol (3 month) が1.07M、Avg Vol (10 day) が881.64kであり、本日出来高は過去10日平均・3ヶ月平均と比較して活発で、市場の関心が高まっている可能性があります。

8. 財務諸表分析

売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- Total Revenue（売上高）は、2021年の9,931百万円から、2022年9,739百万円と一時減少したものの、2023年11,680百万円、2024年15,981百万円、過去12か月で17,800百万円と順調に成長しています。
- Operating Income（営業利益）は、2021年から2023年まで赤字が続いていましたが、2024年に773百万円、過去12か月で836百万円と黒字転換し、収益性が改善しています。
- Net Income Common Stockholders（純利益）も、過去赤字が続いていましたが、2024年に340百万円、過去12か月で335百万円と黒字化しました。
- ROE（実績）: 2.57%、ROA（過去12か月）: 1.57%と、過去の多額の赤字から黒字転換したばかりであり、まだ一般的なベンチマークと比較して低い水準です。
過去数年分の傾向を比較
過去数年間で、売上高は着実に増加傾向にあり、特に直近2年間で成長が加速しています。利益面では、2024年に営業利益、純利益ともに黒字転換を達成し、赤字構造からの脱却が進んでいる点が注目されます。
四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
EPS（会社予想）12.52円に対して、Diluted EPS（過去12か月）2.90円です。これは過去12か月の実績であり、通期予想に対してはまだ進捗状況を評価するための四半期ごとの実績データが不足しています。ただし、Annual EPS for 12/31/2024実績が2.94円であることから、来期以降に大幅な利益成長が期待されている可能性があります。

9. 財務健全性分析

自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率（実績）: 29.1%
- 流動比率（直近四半期）: 1.33
- Total Debt/Equity（直近四半期）: 4.49%
  自己資本比率は29.1%と、30%を下回っており、やや改善の余地があると言えます。流動比率1.33は、短期的な支払い能力に問題はないが、安定性にはさらなる余裕が欲しい水準です。一方で、負債比率（D/Eレシオ）は4.49%と非常に低く、総負債が少なく財務リスクは小さいと評価できます。
財務安全性と資金繰りの状況
Total Cash（直近四半期）は22.01B円と潤沢であり、Total Debt（直近四半期）633M円に対して十分な現金を保有しており、資金繰りに不安はありません。
借入金の動向と金利負担
データで提供されているTotal Debtは非常に少なく、金利負担も無視できるレベルと考えられます。

10. 収益性分析

ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（過去12か月）: 3.99%
- ROA（過去12か月）: 1.57%
- Profit Margin: 2.98%
- Operating Margin（過去12か月）: 11.68%
  営業利益率（Operating Margin）は11.68%と比較的高水準ですが、ROE3.99%やROA1.57%は、過去の損失の影響もあり、まだ低い水準にあります。純利益率（Profit Margin）も2.98%と改善途上です。
一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROE（3.99%）は一般的なベンチマークである10%を大きく下回っています。ROA（1.57%）も5%を下回っており、資本の効率的な活用と収益性のさらなる向上が求められます。
収益性の推移と改善余地
損益計算書から、営業損失と純損失が続いていた時期から、直近では黒字転換を果たし、収益性は大きく改善傾向にあります。売上成長も続いているため、費用の効率化や収益構造の安定化が進めば、ROEやROAの改善余地は大きいと考えられます。

11. 市場リスク評価

ベータ値による市場感応度の評価
ベータ値（5Y Monthly）は0.86です。これは市場全体の値動きに対して、ＢＡＳＥの株価がやや低い感応度を示すことを意味します。市場全体が1%変動した場合、ＢＡＳＥの株価は約0.86%変動する傾向にあるため、市場リスクは比較的低いと言えます。
52週高値・安値のレンジと現在位置
- 52週高値: 538.00円
- 52週安値: 298.00円
  現在の株価330.0円は、52週レンジの下限に近い水準に位置しています。
決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
データなし

12. バリュエーション分析

業種平均PER/PBRとの比較
- ＢＡＳＥ PER（会社予想）: 26.36倍
- 業種平均PER: 66.2倍
- ＢＡＳＥ PBR（実績）: 2.78倍
- 業種平均PBR: 3.5倍
  ＢＡＳＥのPER、PBRともに業種平均と比較して、割安な水準にあります。
目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
- 目標株価（業種平均PER基準）: 828.824円 (業種平均PER 66.2倍 × EPS 12.52円)
- 目標株価（業種平均PBR基準）: 414.75円 (業種平均PBR 3.5倍 × BPS 118.50円)
  上記の算出では、PER基準で829円程度、PBR基準で415円程度が目標株価レンジとなります。
割安・割高の総合判断
業界平均と比較すると、現在の株価はPER、PBRともに割安と判断できます。ただし、ＢＡＳＥの収益性がまだ改善途上であることや、過去の赤字を考慮すると、将来の成長期待がどの程度織り込まれているか慎重な見極めが必要です。

13. 市場センチメント分析

信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
- 信用買残: 25,404,300株
- 信用売残: 203,500株
- 信用倍率: 124.84倍
  信用買残が非常に多く、信用売残に対して信用倍率は124.84倍と高水準です。これは株価上昇時にまとまった売りが出やすい可能性を示唆しており、需給面では重しとなる可能性があります。
株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
- 鶴岡裕太氏（代表者）が15.79%を保有。経営陣による一定の株式保有があり、経営へのコミットメントがうかがえます。
- 大株主には立花証券、日本カストディ銀行（信託口）、インタートラストTなどの機関投資家、またサイバーエージェントなどの事業法人も名を連ねています。
大株主の動向
データからは個別の動向は不明です。

14. 株主還元と配当方針

配当利回りや配当性向の分析
- 配当利回り（会社予想）: 1.21%
- 1株配当（会社予想）: 4.00円
- Payout Ratio 4: 0.00% (おそらく直近実績は配当がなかったため)
  会社予想では配当を実施する方針であり、配当利回りは1.21%ですが、Provided Payout Ratio が 0.00% となっているため、提供データ間の整合性に注意が必要です。過去の損益計算書ではNet Income Common Stockholders 335,000円、EPS 2.91円に対して、会社予想EPS12.52円、1株配当4.00円であるため、配当性向は31.95% (4.00円 / 12.52円 * 100) となり、安定して利益が出せるようになれば株主還元を強化する方針と見られます。
自社株買いなどの株主還元策
データなし。ただし、自社(自己株口)が2.32%保有していることから、過去に自社株買いは実施している可能性があります。
株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
データなし

15. 最近のトピックスと材料

適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
データなし
これらが業績に与える影響の評価
データなし
ただし、今後のイベントとして2025年11月6日に決算発表日が予定されており、この発表が株価に影響を与える可能性があります。

16. 総評

ＢＡＳＥは、個人・小規模事業者向けECプラットフォーム「BASE」を主力とし、EC市場の成長を背景に売上を拡大している企業です。過去数年間の赤字から、直近で黒字転換を果たし、収益性が改善傾向にある点が大きな特徴です。

強み:
- 成長市場であるECプラットフォームにおいて、手軽に利用できるサービスを提供し、明確な顧客層を確立している。
- 売上高は順調に成長を続けており、市場ニーズを捉えている。
- 直近で営業利益、純利益が黒字転換し、収益改善への兆しが見える。
- 財務基盤は、低い負債比率と潤沢な現金保有により比較的安全性が高い。
- 業界平均と比較して、PER・PBRが割安水準にある。
弱み:
- ROE、ROAなど資本効率を示す指標はまだ低く、収益性のさらなる向上が必要。
- 自己資本比率が30%を下回っており、財務体質の強化が望まれる。
- 高い信用買残と信用倍率は、短期的な需給悪化リスクを抱える。
機会:
- EC市場の引き続きの成長、特に個人・小規模事業者のオンライン販売ニーズの拡大。
- サービス機能の強化や新たな付加価値提供によるARPU（ユーザーあたりの平均売上）向上。
- 決済サービス「PAY.JP」の外部展開による収益多角化。
脅威:
- 競合他社との激しい競争、新規参入による価格競争の激化。
- プラットフォーム利用者の離反リスク。
- 法改正や規制強化による事業環境の変化。

全般的に、ＢＡＳＥは成長市場で実績を積み重ねており、ようやく黒字化・収益改善のフェーズに入った企業と言えます。現在の株価水準は業界平均と比較して割安感があるものの、信用残高の高さや、自己資本比率の改善、さらなる収益効率の向上が今後の課題となります。

17. 企業スコア

成長性: A
- Quarterly Revenue Growth (前年比) 23.60%、過去12ヶ月の売上高も順調に伸びており、高い成長性を示しています。
収益性: C
- 営業利益率は改善したものの、ROE (3.99%)、ROA (1.57%)、Profit Margin (2.98%) は一般的なベンチマークと比較して低く、さらなる向上が必要です。Piotroski F-Scoreの収益性スコアも0点でした。
財務健全性: C
- 自己資本比率が29.1%と30%を下回っており、C評価とします。流動比率は1.33で不安はないものの、負債比率が低い点は評価できます。総現金保有額は潤沢です。
株価バリュエーション: A
- PER (26.36倍) とPBR (2.78倍) は、業界平均PER (66.2倍) およびPBR (3.5倍) と比較して割安な水準にあります。

企業情報

銘柄コード	4477
企業名	BASE
URL	https://binc.jp/
市場区分	グロース市場
業種	情報通信・サービスその他 – 情報・通信業

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

株価	330円
EPS（1株利益）	12.52円
年間配当	1.21円

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

シナリオ	成長率	将来PER	5年後株価	期待CAGR
楽観	3.8%	37.2倍	562円	11.5%
標準	3.0%	32.3倍	468円	7.6%
悲観	1.8%	27.5倍	376円	3.0%

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 330円

目標年率	理論株価	判定
15%	236円	△ 40%割高
10%	295円	△ 12%割高
5%	372円	○ 11%割安

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

証券会社

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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Byジニー