2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:通期予想の修正はなく「予想通り(未修正)」。ただし第1四半期は売上・営業利益で前年割れ(売上高△9.9%・営業損失)となり、通期達成に向けて上振れ材料は乏しい。
- 業績の方向性:減収減益(売上高 958百万円:前年同期比△9.9%、営業損失10百万円 → 前年は営業益1百万円)。
- 注目すべき変化:スキンケアが大幅減(342百万円、△15.6%)、海外売上も減少(52百万円、△16.2%)。一方で取引サロン実稼働軒数は11,318軒(前年同期比+1,119軒)と増加。
- 今後の見通し:会社は通期予想(売上4,365百万円、営業益126百万円)を据え置き。第1四半期の進捗は売上21.9%(通期比)、営業利益はマイナスのため進捗不良(通常Q1は概ね25%が目安)。通期見直しは必要と判断すれば速やかに開示。
- 投資家への示唆:流動性・財務基盤は良好(自己資本比率78.8%)。ただし売上減と為替差損の影響で営業面は弱い。通期計画達成の鍵はスキンケア・海外の回復と販管費削減の継続的効果。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社アジュバンホールディングス(証券コード 4929)
- 主要事業分野:化粧品(スキンケア・ヘアケア等)の企画・研究開発・販売および付帯サービス
- 代表者名:代表取締役会長兼社長 中村 豊
- URL:https://www.adjuvant-hd.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日:2025年7月18日
- 対象会計期間:2026年3月期 第1四半期(2025年3月21日〜2025年6月20日)
- 決算説明会:無し(補足資料あり)
- セグメント:
- 単一セグメント(化粧品関連事業)として開示(社内ではスキンケア/ヘアケア/その他で管理)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(普通株式):8,043,600株
- 期末自己株式数:28,203株
- 四半期累計平均株式数:8,015,397株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
- 今後の予定:
- 通期決算等:通期業績予想は2025年4月18日公表分から修正なし
- 株主総会・IRイベント:–(資料に記載なし)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社が公表する通期予想に対する第1四半期達成率)
- 売上高:958百万円/通期予想4,365百万円=達成率21.9%(標準25%に対しやや弱い)
- 営業利益:△10百万円/通期予想126百万円=進捗算出不可(赤字で未達)
- 純利益(親会社株主帰属):11百万円/通期予想73百万円=達成率15.5%(Q1としてやや低い)
- サプライズの要因:
- 売上面:スキンケア事業の落ち込み(△15.6%)が主因、ヘアケアも微減(△4.1%)。海外も減少。
- 費用面:IT関連費や減価償却等の販管費削減を行ったが、売上減による粗利低下を吸収できず営業損失。
- 特殊要因:前年同期は為替差益(約14.3百万円)があったが本期は為替差損(2.9百万円)を計上し経常面でのマイナス影響が出た。
- 通期への影響:
- 現時点で会社は通期予想の修正なし。Q1の進捗はやや弱いが、年間を通じた回復を想定している模様。必要に応じて見直すと明記。
財務指標
- 貸借対照表要点(単位:百万円)
- 総資産:5,206(前期末5,292、△85)
- 流動資産:3,324(△208)/現金預金 1,876(△349)/棚卸資産 714(+80)/売掛金 423(+59)
- 固定資産:1,883(+123)/投資有価証券 317(+114)
- 負債合計:1,106(△7)
- 純資産:4,101(△77)
- 主要損益(第1四半期累計、百万円)
- 売上高:958(前年1,063、△104、△9.9%)
- 売上総利益:675(前年702、△28、△3.9%)
- 販管費:685(前年700、△15、△2.1%)
- 営業利益:△10(前年+1 → 減少)
- 経常利益:△13(前年+24)
- 親会社株主帰属四半期純利益:11(前年13、△16.6%)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):1.41円(前年1.69円)
- 収益性指標
- 売上営業利益率:△1.09%(営業損失、悪化)←目安:プラスが望ましい
- 経常利益率:△1.32%(悪化)
- 純利益率:1.18%(低水準)
- 進捗率分析(通期に対する第1四半期)
- 売上高進捗率:21.9%(通常の四半期比率25%と比べやや遅れ)
- 営業利益進捗率:マイナス(計上損失のため比較不能)
- 純利益進捗率:約15.5%(25%目安に対して遅れ)
- 財務安全性
- 自己資本比率:78.8%(安定水準)
- 流動比率:3,323.7 / 661.1 ≒ 503%(非常に良好な流動性)
- 負債比率(負債合計1,105.8 / 純資産4,101 ≒ 27%)(低リスク)
- 効率性
- 総資産回転率(年率換算の簡易推定不可:Q1売上/総資産 = 0.184)→ 四半期ベースで見ると低め
- 減価償却費:第1Qで23.18百万円(前年37.90百万円、減少)
- セグメント別(売上、前年同期比)
- スキンケア:342百万円(△15.6%) — 最も大きく減少
- ヘアケア:656百万円(△4.1%)
- その他:24百万円(△57.3%)
- 国内:906百万円(△9.5%)/海外:52百万円(△16.2%)
- 補足解説:
- 売上減に対して販管費は一定程度削減されたが、粗利減少を補えず営業損失。前年の為替益剥落と当期の為替差損が経常に直接影響。
配当
- 配当実績・予想:
- 中間配当(第2四半期末予想):0.00円
- 期末配当(通期予想):12.00円
- 年間配当予想:12.00円(前回予想から変更なし)
- 配当利回り:–(株価情報なし)
- 配当性向(参考):年間配当総額 ≒ 96.5百万円(8,043,600株×12円)に対し、会社の通期純利益予想73百万円 → 配当性向約132%(高い、利益以上の配当を想定。内部留保での支払いを示唆)。良し悪し:高い配当性向は株主還元は魅力だが持続性を注視。
- 株主還元方針:特別配当・自社株買いの記載なし
セグメント別情報
- スキンケア:342百万円(△15.6%) — 新製品の1周年施策等実施も減少。ブランド別ではMELECT・rafunaは伸長。
- ヘアケア:656百万円(△4.1%) — 新商品投入(mutsの新製品、ヘアカラー関連)あるも前年割れ。
- その他:24百万円(△57.3%) — 連結子会社などの取扱い差に一部起因。
- 戦略・見通し:中期計画の重点(新規サロン獲得、店販強化、リピート対策、情報一元化、付加価値商品展開)を推進。Q1はサロン数増加が確認されるが売上回復は限定的。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:「新中期経営計画 2025-2027 NEXT」(2025年度は施策実行の年)
- 進捗状況:サロン数増(+1,119軒)などプラスのKPIはあるが、売上の回復が追いついておらず目標達成には追加の成長加速が必要。
- KPI達成状況:売上・営業益は未達傾向。店販・リピート強化の効果の浸透が今後の鍵。
競合状況や市場動向
- 市場動向:個人消費は緩やかな持ち直しだが先行き不透明。美容業界は付加価値メニューや差別化商品への需要が高まる傾向。
- 競合比較:同業他社との相対位置づけは資料に記載なし。売上減の度合いはセグメント依存で、スキンケアでの競争が厳しい模様。
今後の見通し
- 業績予想:通期予想は据え置き(売上4,365百万円、営業益126百万円、親会社帰属当期純利益73百万円)。前提条件等の詳細は添付資料参照(資料内で明示)。
- 予想の信頼性:第1四半期の進捗はやや弱く、通期達成には下期での回復が必要。会社は必要時に速やかに修正すると明言。
- リスク要因:消費下振れ、為替変動、原材料価格上昇、競合環境、サロン向け需要の鈍化。
重要な注記
- 会計方針:2022年改正会計基準(法人税等に関する基準)を当第1四半期から適用。四半期連結財務諸表への影響はなしと記載。
- その他:第1四半期は監査法人のレビューなし。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
(注)資料の数値は開示資料を基に記載。特に不足・不明な項目は「–」としています。投資判断に関する助言は行っていません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4929 |
| 企業名 | アジュバンホールディングス |
| URL | https://www.adjuvant-hd.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 素材・化学 – 化学 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。