決算短信：イー・ロジット（9327）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想は修正なしだが、中間期の業績は大幅下振れ（営業損失／純損失）。会社予想に対する進捗は売上は約43.8%だが、営業利益・純利益は通期想定に対して大幅未達ペースであり事実上の「下振れ」。
• 業績の方向性：減収・減益（前年中間期比で売上高△20.5%、中間純利益は黒字83,662千円→△193,883千円に悪化）。
• 注目すべき変化：前中間期に比べ売上総利益が355,624千円→190,557千円（△46.4%）と大幅減。営業利益は黒字15,933千円→営業損失△145,462千円へ急転。自己資本比率は17.4%→44.6%に改善（第三者割当等による増資の反映）。
• 今後の見通し：通期予想の修正は発表していないが、現状の営業キャッシュ・フローのマイナス継続と業績改善の不確実性から、通期予想達成にはリスクあり。会社は需要獲得、稼働率向上、固定費削減、運転資金確保を重点施策に掲げる。
• 投資家への示唆：財務基盤は増資で強化されたが、事業の収益化（物量回復・単価改定・生産性改善）と営業CF改善が実現するかが最大の注視点。追加の希薄化や資金調達の可能性にも注意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社イー・ロジット
  • 主要事業分野：Eコマース向けの通販物流代行（フルフィルメント）を中核に、BPO（業務委託）・コンサルティング・人材育成サービス
  • 代表者名：代表取締役社長 池田 忠史
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月13日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期、2025年4月1日～2025年9月30日、非連結）
  • 決算説明資料：作成有、決算説明会：無
• セグメント：
  • 単一セグメント「BPOサービス事業」（EC領域の物流代行等）
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（自己株含む）：14,593,000株（2026年3月期中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：9,834,118株（前年中間期：3,931,236株）
  • 時価総額：–（記載なし）
• 今後の予定：
  • 決算発表：今回（中間）提出済
  • 株主総会、IRイベント等：–（記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表の通期予想との対比）
  • 売上高：中間実績 4,538,389千円。通期予想 10,356,000千円に対する進捗率 43.8%（通期想定に対して概ね半期比でやや順調だが前年割れ）。達成率（中間ベース）：43.8%
  • 営業利益：中間実績 △145,462千円。通期予想 52,000千円に対する進捗率 -279.7%（損失計上のため参考値）。会社予想に対して大幅未達・下振れ。
  • 純利益：中間実績 △193,883千円。通期予想 38,000千円に対する進捗率 -510.2%（同上）。大幅未達。
• サプライズの要因：
  • 前期に実施したFC閉鎖・集約の影響で売上が一時的に減少し、物量回復が遅延。
  • 物量変動に伴う稼働率低下により固定費吸収不足、時間当たり生産性低下で粗利率悪化。
  • インフレによる人件費・燃料費等の上昇で変動費が割高化。
  • 解約違約金10,806千円等の特別損失計上。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想の修正を行っていないが、現時点の損益・営業CFのマイナス継続を踏まえると、通期達成は楽観できない。主要な注視点は（1）物量回復・獲得、（2）作業単価改定の実行、（3）稼働率・生産性改善の効果。

財務指標

• 損益（中間、千円）
  • 売上高：4,538,389千円（前年同期 5,710,006千円、△20.5%）
  • 売上総利益：190,557千円（前年同期 355,624千円、△46.4%）
  • 販売費及び一般管理費：336,019千円（前年同期 339,691千円、△1.1%）
  • 営業利益：△145,462千円（前年同期 15,933千円 → 減益）
  • 経常利益：△178,282千円（前年同期 14,012千円）
  • 中間純利益：△193,883千円（前年同期 83,662千円）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：△19.72円（前年同期 21.28円）※発行済株式数大幅増の影響あり
• 主要財政（千円）
  • 総資産：3,867,712千円（前事業年度末 2,844,820千円、+1,022,892千円）
  • 純資産：1,744,481千円（前事業年度末 526,258千円、+1,218,223千円）
  • 自己資本比率：44.6%（前期末 17.4%）→ 44.6%（安定水準）※第三者割当等による増資が効いている
• キャッシュフロー（中間、千円）
  • 営業活動CF：△371,936千円（前年同期 △330,722千円）→ 営業CFマイナス継続（悪い）
  • 投資活動CF：△19,099千円（前年同期 △243,648千円）
  • 財務活動CF：+1,214,979千円（前年同期 +289,353千円）→ 新株予約権行使等による株式発行収入が主因
  • 現金及び現金同等物（期末）：915,153千円（中間期末、制約預金を差し引いた数値）
• 進捗率分析（中間→通期予想に対する進捗率）
  • 売上高進捗率：43.8%（過去同期間と比較するとやや低めだが期中増資での資金余裕は確保）
  • 営業利益進捗率：-279.7%（損失計上のためマイナス進捗）
  • 純利益進捗率：-510.2%（同上）
• 財務安全性
  • 自己資本比率 44.6%（安定水準）
  • 長期借入金：221,413千円（前期末 290,267千円、減少）
  • 流動比率：流動資産2,288,974千円 / 流動負債1,655,989千円 ≒ 138.3%（流動性は確保されている）
• 効率性
  • 売上総利益率（中間）：190,557 / 4,538,389 ≒ 4.2%（低水準、改善が必要）
• セグメント別：単一セグメント（BPOサービス）につきセグメント別開示なし

（注）数字は会社開示資料の千円単位を使用。良い/悪い目安は併記。

配当

• 中間配当：0.00円（実績）
• 期末配当（予想）：0.00円（通期予想に変更なし）
• 年間配当（予想）：0.00円
• 配当利回り：0.00%（該当）
• 配当性向：–（配当なしのため該当なし）
• 株主還元方針：現時点で自社株買い等は発表なし。財務基盤強化のため増資を実施している状況。

セグメント別情報

• セグメント：BPOサービス事業（単一）
  • 売上・利益貢献：全てBPOサービスに依存。物量変動の影響を直接受けるビジネスモデル。
  • 前年同期比較：同事業で売上高△20.5%、売上総利益△46.4%と大幅悪化。
  • 戦略・見通し：DX（WMS活用、BI分析強化）や新規サービスライン拡充で顧客獲得を図るが、既存顧客の販促遅延等で短期回復は限定的。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：開示資料内に具体的数値目標の記載は限定的（DX推進とBPO強化を継続）。
• KPI達成状況：主要KPI（物量、稼働率、粗利率）は現時点で目標未達。改善施策（需要対策・単価改定・生産性向上）を掲げているが、成果の確認が必要。

競合状況や市場動向

• 市場動向：Eコマース市場は拡大基調だが、物流業界は人件費・燃料費上昇や人手不足でコスト上昇が継続。物量の季節変動や大口顧客の販促シフトが業績に影響。
• 競合比較：同業他社も単価競争や人件費上昇、設備稼働率確保が課題。イー・ロジットはFC集約やDXで対応中だが短期的な差別化・収益回復の実績は限定的。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（会社公表）に修正なし：売上高 10,356,000千円、営業利益 52,000千円、経常利益 54,000千円、当期純利益 38,000千円、1株当たり当期純利益 4.85円
  • 会社前提：為替等の特記事項は明示なし。通期に向けて物量回復と単価改定、稼働率改善を前提とした施策実行を予定。
• 予想の信頼性：過去に営業損失継続の実績があり、通期予想は達成リスクを伴う（会社も継続企業の前提に関する重要な不確実性を表明）。
• リスク要因：顧客の販促スケジュール変動による物量減、労務・燃料コストの上昇、稼働率低下、営業CFのマイナス継続、追加の資金調達や希薄化の可能性。

重要な注記

• 会計方針：中間財務諸表作成に特有の会計処理・会計方針変更はなし。
• 継続企業の前提に関する注記：過去複数期の営業損失及び営業CFマイナスの継続を踏まえ、当中間期末で「継続企業の前提に関する重要な不確実性」を認識している（ただし中間財務諸表は継続企業前提で作成）。
• 株主資本の動き：第6回・第7回新株予約権の行使等で資本金・資本剰余金がそれぞれ713,065千円増加。これが純資産・自己資本比率改善の主因。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。