決算短信：イー・ロジット（9327）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）からの修正は無し。ただし第1四半期は売上・利益ともに会社予想に対する進捗が弱く、実績は「ほぼ予想通り」ではない（下振れ懸念）。
• 業績の方向性：減収・減益（四半期ベース）── 売上高：2,310百万円（前年同期比△23.1%）、営業損失：42.7百万円（前年同期は損失40.3百万円）。
• 注目すべき変化：新株予約権の行使により資本金・資本準備金が計138,628千円増加し、発行済株式数が大幅増（期末 8,591,700株）。これにより純資産が増加し自己資本比率は17.4%→23.7%に改善。
• 今後の見通し：通期予想（売上 10,356百万円、営業益 52百万円、当期純利益 38百万円）に対し、第1四半期は売上進捗22.3%と一見順調。ただしQ1で営業損失を計上しているため、通期で黒字化するには残り期間で大幅な利益改善（営業で約94.7百万円の上積み）が必要。会社は予想修正を行っていない。
• 投資家への示唆：財務基盤は新株発行で改善したが、収益性の改善が急務。売上回復とコスト効率化（人員最適化、WMS活用等）および運転資金確保の進展状況が今後の注目点。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社イー・ロジット
  • 主要事業分野: Eコマース領域向けのフルフィルメント（通販物流代行）、BPO（業務プロセスアウトソーシング）、コンサルティング・人材育成
  • 代表者名: 代表取締役社長 池田 忠史
  • 上場市場/コード: 東証 / 9327
  • 参考URL: https://ec.bpo.e-logit.com/
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年8月13日
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期累計（2025年4月1日〜2025年6月30日）／日本基準（非連結）
  • 決算補足説明資料: 作成有（説明会なし）
• セグメント:
  • 単一セグメント：BPOサービス事業（フルフィルメント等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）: 8,591,700株（2026年3月期第1Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）: 7,836,025株（当第1四半期）
  • 時価総額: –（記載なし）
  • 備考: 第6回・第7回新株予約権の行使により普通株式合計で3,268,000株が増加（468,000株＋2,800,000株）、資本金・資本準備金の増加を実施
• 今後の予定:
  • 決算説明会: 開催無し（補足資料は後日掲載予定）
  • 株主総会・IRイベント: –（記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社が公表している通期予想との比較、単位：百万円）
  • 売上高: 実績 2,310 / 通期予想 10,356 → 進捗率 22.3%
  • 営業利益: 実績 △42.7 / 通期予想 52 → 第1四半期は営業損失、通期目標に対し大幅な改善が必要（残り期間で約94.7百万円の上積みが必要）
  • 純利益: 実績 △45.0 / 通期予想 38 → 残り期間で約83.0百万円の黒字化が必要
• サプライズの要因:
  • 売上の大幅減（前年同期比△23.1%）が主因。販売費及び一般管理費は削減したが売上減が利益改善を上回った。特別損失として移転費用を計上（0.63百万円）。
  • 新株予約権行使による資本増強はキャッシュ確保面でプラス（発行総額で約652M円の調達）。
• 通期への影響:
  • 会社は通期予想の修正を行っていないが、第1四半期の損失計上状況を踏まえると、残り期間で収益性を素早く改善できるかが鍵。資金調達（引受枠・コミットメントライン・第三者割当等）や営業キャッシュフロー改善が予定通り進めば達成可能性はあるが不確実性は高い。

財務指標

• 財務諸表（要点、単位：千円／百万円換算は1,000千円＝1百万円）
  • 資産合計: 3,039,176千円（前期末 2,844,820千円、+194,356千円、+6.8%）
  • 負債合計: 2,291,174千円（前期末 2,318,561千円、△27,387千円、△1.2%）
  • 純資産合計: 748,001千円（前期末 526,258千円、+221,742千円、+42.1%）
  • 自己資本比率: 23.7%（前期 17.4% → 6.3pt改善、目安40%以上で安定だがまだ低め）
• 収益性（当第1四半期 → 前年同四半期、単位：百万円）
  • 売上高: 2,310百万円（前年同四半期 3,004百万円、前年同期比 △23.1%／△694百万円）
  • 売上総利益: 119.7百万円（前年 130.8百万円、△8.5%）
  • 販売費及び一般管理費: 162.3百万円（前年 171.1百万円、△5.1%）
  • 営業利益（損失）: △42.7百万円（前年 △40.3百万円、損失増加 +5.9%）
  • 経常利益（損失）: △42.7百万円（前年 △35.6百万円、損失増加 +20.0%）
  • 四半期純利益（損失）: △45.0百万円（前年 △31.0百万円、損失増加 +45.3%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）: △5.75円（前年同期 △8.27円、30.5%改善（損失幅縮小）） — ただし株式数増加の影響あり
• 進捗率分析（通期予想比）
  • 売上高進捗率: 22.3%（過去のQ1進捗との比較は記載無しだが、通期4分割で考えると概ね標準的。だが利益は未達）
  • 営業利益進捗率: マイナス（通期目標52百万円に対しQ1で△42.7百万円）→ 残りで約94.7百万円の営業利益上積みが必要
  • 純利益進捗率: マイナス（通期目標38百万円に対しQ1で△45.0百万円）→ 残りで約83.0百万円の黒字化が必要
• 財務安全性:
  • 自己資本比率 23.7%（改善したが40%未満のためまだ脆弱）
  • 負債構成: 長期借入金は減少（290,267千円→254,113千円）、流動負債はやや増加（1,764,287千円→1,785,099千円）
  • 流動比率: 明確な比率は記載なし（流動資産 1,431,302千円 / 流動負債 1,785,099千円 ≒ 80.1% → 100%未満は短期支払余力にやや懸念）
• 効率性:
  • 減価償却費増加（17,906千円 → 23,768千円）により非現金コストが上昇
• セグメント別:
  • 単一セグメント（BPOサービス）のみのためセグメント別内訳は省略

配当

• 配当実績・予想:
  • 中間配当: 0.00円（2025年3月期）
  • 期末配当: 0.00円（2025年3月期）
  • 2026年3月期の配当予想: 無し（記載なし）
• 配当利回り・配当性向: –（配当予想無しのため算出不可）
• 株主還元方針: 自社株買い等の記載なし

セグメント別情報

• セグメント: 単一（BPOサービス）
• セグメント状況: 全社業績により売上・利益が減少。売上減少が主因で収益性低下。
• 戦略: WMS等システムを活用したDX推進、Northmall事業の育成、配送品質強化による顧客獲得・既存顧客の取引拡大、コスト構造改善（動線見直し、作業生産性向上等）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 明示的な中期数値目標は本文に記載なし。報告では「収益力の強化」「財務基盤構築」を優先課題と位置付けている。
• KPI達成状況: 明確なKPIの数値は記載なし。売上・利益水準は当面回復が必要。

競合状況や市場動向

• 市場動向: Eコマース市場は拡大しているが、出荷数変動や在庫過多、流通プロセスの複雑化等の課題が存在。エネルギー価格上昇や円安等のコスト面リスクも記載あり。
• 競合との位置付け: 配送品質（遅延の無さ・丁寧な梱包）を差別化要素としている。相対的な順位や市場シェアは開示無し。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期予想（変更無し）: 売上 10,356百万円（+0.9%）、営業利益 52百万円、経常利益 54百万円、当期純利益 38百万円、1株当たり当期純利益 4.85円
  • 前提条件（為替・原油等）の明示は無し
• 予想の信頼性: 第1四半期は損失計上が継続しており、会社も継続企業の前提に重要な疑義がある旨を開示。新株予約権行使等で資本は改善したが、収益性改善の成果には時間を要するとの注記あり。したがって達成可能性には不確実性が高い。
• リスク要因:
  • 売上回復が遅れること（顧客離脱、受注減）
  • 人件費・物流費・エネルギーコスト上昇
  • 運転資金不足（流動比率が100%未満で短期支払余力に課題）
  • 資金調達環境の変化（追加増資や融資条件の悪化）

重要な注記

• 会計方針の変更: 無
• 監査・レビュー: 四半期財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビューは無
• 継続企業の前提に関する注記: 前事業年度で債務超過は解消したが、第1四半期も継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義が存在すると開示。会社は資本調達・コスト削減等の対応策を表明しているが、その成果は不確実性を伴う。
• 重要な後発事象: 第6回・第7回新株予約権の一部行使により、8月12日までに追加で株式発行（第6回：468,000株、発行総額142,920千円／第7回：2,800,000株、発行総額509,040千円）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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