決算短信：モンスターラボ（5255）

2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期予想の修正なし（発表時点での業績予想に変更なし）。中間決算は会社予想からの修正は無し。市場予想との比較は資料に記載がないため不明（–）。
• 業績の方向性：売上は前年同期比で大幅減（減収：△34.0%）だが、構造改革やコスト最適化により営業利益は黒字化（増益転換）。一方で為替差損など金融費用の影響で中間純損失は継続。
• 注目すべき変化：前年同期の巨額営業損失（△6,990百万円）から営業利益126百万円へ改善。資本政策（種類株発行・増資・新株予約権行使等）により債務超過を解消し、自己資本がプラス化（親会社帰属持分1,278百万円、持分比率13.9%）。
• 今後の見通し：通期予想（売上8,517百万円、営業利益360百万円）は変更なし。中間時点の進捗は売上進捗率約44.4%、営業利益進捗率約35.1%で、営業利益目標達成の可能性はあるが、為替損益や財務費用が通期業績に影響を与えるため注視が必要。
• 投資家への示唆：短期的には「コスト構造改革」「キャッシュ確保」「資本構成改善」が奏功して営業黒字化・債務超過解消を実現。ただし為替リスクと金融費用の管理、及び通期の売上回復（特にAPAC/AMERでのパイプライン）への進捗が重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社モンスターラボ（証券コード 5255）
  • 主要事業分野: デジタルコンサルティング事業（DX支援：コンサル〜システム開発・運用）およびプロダクト等の「その他事業」（RPA、セルフオーダー、音楽配信等）
  • 代表者名: 代表取締役社長 いな川 宏樹
  • CFO／問合せ先: CFO 鈴木 澄人、TEL 03-4455-7243
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年8月14日
  • 対象会計期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日（第2四半期／中間期、IFRS連結）
  • 決算説明資料作成: 有、決算説明会: 有（アナリスト・機関投資家向け、オンデマンド配信）
• セグメント:
  • デジタルコンサルティング事業：地域別にAPAC（日本含む）、AMERを主要リージョンとして展開
  • その他事業：プロダクト事業等（RPA等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式を含む）：64,900,722株（2025年中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：48,592,003株
  • 市場時価総額：–（資料記載なし）
• 今後の予定:
  • 次回決算発表：通期（2025年12月期）決算発表予定（資料に記載の通期予想は修正なし）
  • 株主総会、IRイベント等：–（具体日程は別途案内）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社公表の通期予想との進捗比較、単位は百万円）
  • 売上高: 中間実績 3,778（△34.0%）／通期予想 8,517 → 進捗率 約44.4%（やや順調）
  • 営業利益: 中間実績 126／通期予想 360 → 進捗率 約35.1%（やや遅れ気味だが黒字ベース）
  • 純利益（親会社帰属）: 中間実績 △253（損失）／通期予想 206（黒字）→ 中間では未達（通期はH2で黒字回復見込み）
• サプライズの要因:
  • プラス要因：不採算拠点撤退や人員削減などによる販売費及び一般管理費の大幅削減（前年同期比で販売費及び一般管理費が895,180千円減少）により営業黒字化。
  • マイナス要因：為替差損等の金融費用増加により税引前・当期損失が発生。前年の大幅減損の反動等もあり金融損益の変動が大きい。
• 通期への影響:
  • 会社は通期見通しに修正なし。H2で営業利益の積み上げと金融費用の管理が進めば通期予想の達成は可能と考えられるが、為替等外部要因と資金コストがリスク。

財務指標

• 要点（単位：百万円、対前年％）
  • 売上収益: 3,778（前年同期 5,721、△34.0%）
  • 売上総利益: 1,423（前年同期 547、増加）
  • 販管費: △1,350（前年同期 △3,414、大幅減少 → 費用削減効果）
  • 営業利益: 126（前年同期 △6,990 → 増益（損失→黒字））
  • 税引前中間利益: △359（前年同期 △5,774）
  • 親会社に帰属する中間利益: △253（前年同期 △5,894）
  • EPS（基本）: △5.21円（前年同期 △171.70円）
• 進捗率分析（中間→通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率: 約44.4%（通期目標に対してやや良好）
  • 営業利益進捗率: 約35.1%（積み上げが必要）
  • 純利益進捗率: マイナス（中間は損失のため進捗意味なし）
  • 過去同期間との比較：前年同期は巨額損失であり、事業構造改善により大幅改善
• 財政状態（貸借対照表要点）
  • 総資産: 9,723百万円（前期末 7,589百万円）
  • 現金及び現金同等物: 4,131百万円（前期末 1,550百万円）→ 流動性改善（良い）
  • 有利子負債（社債及び借入金合計）: 5,881百万円（短期32.9、長期5,848.5）→ 前期9,180百万円から減少
  • 純資産（親会社帰属持分）: 1,278百万円（持分比率13.9%）（前期は債務超過）
• 財務安全性
  • 自己資本比率: 13.9%（低め、目安40%に対して未達：改善余地あり）
  • 流動比率: 流動資産5,431 / 流動負債2,012 ≒ 270%（良好）
  • 負債比率（有利子負債/資産）: 5,881 / 9,724 ≒ 60.5%（高め）
  • キャッシュフロー: 営業CF △149百万円（前年同期 △2,544百万円＝大幅改善）、投資CF +75百万円、財務CF +2,744百万円（増資・新株予約権行使等による収入を含む）
• 効率性: 売上高営業利益率は 126 / 3,778 ≒ 3.3%（改善。前年は大幅マイナス）
• セグメント別（主要）
  • デジタルコンサル事業（APAC）: 売上 3,053百万円（△4.1%）、営業利益 116.6百万円（大幅改善）
  • デジタルコンサル事業（AMER）: 売上 512百万円（+11.4%）、営業利益 48.9百万円（黒字化）
  • その他事業: 売上 213百万円、セグメント損失 △33.9百万円
  • セグメント合計（当中間）: 売上 3,778百万円、セグメント損益（営業ベース）130.97百万円（調整後 126.40百万円が営業利益）
• 財務の解説: 2024年度に実施した不採算拠点撤退・人員削減・固定費削減が効き、販売費及び一般管理費の大幅圧縮で営業黒字化。資金面では第三者割当（A種種類株式3,300百万円等）、新株予約権行使（2,843百万円）、普通株増資（70百万円）で現金を確保し債務超過を解消。だが為替差損など金融損失が中間損益を圧迫。

配当

• 中間配当: 0.00円
• 期末配当（予想）: 0.00円（通期も0.00円）
• 年間配当予想: 0.00円
• 配当利回り: 0.00%（配当なし）
• 配当性向: –（利益が出ている通期予想に対しては示されているが、配当はゼロ）
• 特別配当／自社株買い: なし（自己株式の無償取得が1件あり：243,300株を無償取得。特別配当は無し）
• 株主還元方針: 現時点は資本強化・欠損填補を優先

セグメント別情報

• デジタルコンサルティング事業（主要収益源）
  • 売上（当中間）: 3,558.8百万円（APAC中心）、セグメント損益 164.9百万円
  • APAC: 3,053.4百万円（前年同期比 △4.1%）— 顧客の年度切替等による季節性はあるがほぼ横ばい。生成AI関連案件獲得進展。
  • AMER: 512.2百万円（前年同期比 +11.4%）— 既存大手クライアント中心に安定。ペイメント企業との提携等で今後の拡大を図る。
• その他事業（プロダクト等）
  • 売上（当中間）: 213.4百万円、セグメント損失 △33.9百万円
• セグメント戦略: AI／生成AIの活用を強化、データ・エンタープライズ領域の展開、Center of Excellence立ち上げで社内のAI活用促進。APACでの組織強化、AMERでのマーケティング強化を表明。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 明示的な数値目標は本資料での詳細記載なしだが、構造改革→収益基盤構築→AI・データの成長投資という方針は継続。
• KPI達成状況: 営業黒字化（KPI的には重要）は達成。売上回復（通期での達成）はH2の実行次第。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 資料に直接比較データなし（–）。ただしIT／DX市場は引き続き需要旺盛で、生成AIやデータ領域への注力は業界トレンドと整合的。
• 市場動向: DX投資は継続的需要。生成AI活用の案件獲得が成長の鍵。為替変動や金融市場の動きが収益に連動する可能性あり。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期予想（変更なし）: 売上 8,517百万円（△14.8%）、営業利益 360百万円、税引前利益 274百万円、親会社帰属当期利益 206百万円（EPS 5.27円）
  • 次期予想: –（資料に記載なし）
  • 会社予想の前提条件: 為替等の感応度は示唆（金融費用に影響）。詳細前提は添付資料参照（資料内に注記あり）。
• 予想の信頼性: 直近で大幅な資本政策を実行し資本構成を改善、営業面でも構造改革効果が出ているため通期予想の実現可能性は高まった。ただし過去に大幅な損失を出しているため、外部環境（為替・金融費用）や受注状況の変動が結果に大きく影響し得る点は留意。
• リスク要因:
  • 為替変動による金融損益（過去に大きな影響）
  • 大口顧客依存や案件の採算悪化
  • 借入金のリファイナンス／返済猶予交渉の継続状況
  • 人材確保・技術投資の成果が出るかどうか

重要な注記

• 会計方針: 重要な会計方針の変更はなし（IFRS準拠）
• 連結範囲の変更: 当中間期における連結範囲の重要な変更はなし
• 継続企業の前提: 取引金融機関との間で借入金元本の返済猶予を受けているが、増資・種類株発行等で資本を回復し、経営陣は「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」と判断
• 資本取引（重要事項）:
  • 種類株式（A種）33,000,000株発行による3,300,000千円の資金調達
  • 第81回新株予約権の行使による約2,843,084千円の資金調達（行使完了）
  • 普通株の第三者割当増資（70,000千円）
  • これらにより欠損填補・債務超過解消を実施

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。