決算説明：Veritas In Silico（130A）

2025年12月期第2四半期 決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 2025年12月期第2四半期時点で業績予想は据え置き。プラットフォーム事業は複数社との交渉継続、塩野義との共同研究でマイルストーン達成、パイプライン事業では核酸医薬（ASO）で自社1本目の対象疾患（心臓血管手術後の虚血性急性腎不全）を決定、三菱ガス化学との共同研究を開始。
• 業績ハイライト: 第2四半期累計の事業収益は43百万円（前年同期115百万円、△62.6%：悪い）、事業費用は229百万円（前年同期182百万円、+25.7%：悪い）、半期純損失は184百万円（前年同期△90百万円→損失拡大：悪い）。通期業績予想に変更なし。
• 戦略の方向性: 創薬プラットフォーム「ibVIS®」を軸としたプラットフォーム型収益＋自社パイプライン（核酸医薬）によるハイブリッド化を推進。短中期は契約一時金／マイルストーンでの収益確保、長期は導出・ロイヤルティや自社上市を目指す。
• 注目材料:（1）塩野義製薬との共同研究で高活性な化合物取得→技術実績、（2）三菱ガス化学とQbD導入の共同研究開始→製造面含む事業化推進、（3）自社ASOの対象疾患決定（急性腎不全）→パイプライン開始、（4）米国でプラットフォーム基盤特許の効力発生（7月査定）等。
• 一言評価: プラットフォーム技術と共同研究で進捗は確認できるが、収益は時点依存で乏しく短期業績は不安定（評価：技術ポテンシャルは有望／収益化タイミングに注意）。

基本情報

• 企業概要: 会社名 株式会社Veritas In Silico（証券コード：130A）。主要事業分野：mRNA標的低分子創薬プラットフォーム（ibVIS®）の提供および核酸医薬（ASO）を中心とした自社パイプライン創出。代表者：代表取締役社長 中村 慎吾。
• 説明会情報: 開催日 2025年8月4日。説明会形式：資料（スライド）に基づく説明（オンライン/オフラインの明記なし）→参加対象：投資家・アナリスト等（資料より）。
• 説明者: 主要発表者
  • 中村 慎吾（代表取締役社長）: 会社全体の事業進捗、業績予想維持、戦略の説明。
  • 森下 えら（CSO）: 研究・学会発表等の技術的トピック（国際学会での招待講演など）。
  • 新川崎研究所長等（研究責任者）: 研究体制・現場の進捗報告（国際学会発表等）。
    ※個別Q&Aは資料中に詳細記載なし。
• セグメント:
  • プラットフォーム事業：製薬企業との共同創薬研究（ibVIS®の提供）、契約一時金・研究支援金・マイルストーン等により収益化。
  • パイプライン事業：核酸医薬（ASO）を中心とした自社パイプライン創出・導出（将来的な開発マイルストーン・ロイヤリティを目指す）。

業績サマリー

• 主要指標（単位：百万円）
  • 営業収益（事業収益）: 43（2025年第2四半期累計）、前年同期115、前年同期比 △62.6%（悪い）
  • 営業利益: △186（2025Q2累計）、前年同期△66、差分損失拡大（悪い）。営業利益率：–（営業赤字）
  • 経常利益: △182（前年同期△88）、前年同期比 損失拡大（悪い）
  • 純利益: △184（前年同期△90）、前年同期比 損失拡大（悪い）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（未開示）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率: 売上ベースは第2四半期累計43百万円／会社のFY2025事業収益予算788百万円（資料のFY2025予算値を使用）→進捗率約5.5%（非常に低い／時期要因）。営業利益・純利益については通期予想数値の開示が限定的のため達成率算出不可。
  • サプライズの有無: 通期予想の修正はなし。四半期の業績悪化はあるが、事前想定の範囲（収益の“断続性”があるビジネスモデル）と明示。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（売上）: 約5.5%（43/788、悪い。※計画は顧客・案件別の期待収益の積上げに基づくため実現時期に不確実性あり）
  • 営業利益・純利益の通期進捗率: –（数値非開示）
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: 2025年度KPI「新規契約4件」のうち上期で2件達成（LCC Technologies、三菱ガス化学等）→達成率50%（中期目標に向け順調と位置付け）。「自社パイプライン1本（年度内）」は対象疾患決定・研究開始（パイプライン創出の定義は特許出願を以てカウントするため、特許出願は下期予定）。
  • 過去同時期との進捗比較: 事業収益は前年同期比大幅減（115→43）。
• セグメント別状況:
  • プラットフォーム事業：第2四半期累計の事業収益構成は「マイルストーン収入 10、研究支援金等 33」（合計43百万円）。収益は案件ごとのマイルストーン／契約一時金に依存し、四半期変動大。

業績の背景分析

• 業績概要: 当四半期は共同創薬研究の進捗（塩野義でのマイルストーン達成等）を確認。ただし事業収益は前年同期比で大幅減少し、研究投資拡大に伴い費用が増加、上期は損失となった。
• 増減要因:
  • 収入減（事業収益減少）の主因: マイルストーン／契約一時金等は案件到達タイミングに依存するため、前年同期に比較して今回期は受領タイミングが少なかったこと（時点要因）。スライドにて「事業収益はマイルストーン収入や研究支援金等で計上」と明記。
  • 費用増加の主因: 研究開発費（当期R&D費94百万円）、販売費及び一般管理費（135百万円）等の増加。研究人員の増員（新川崎研究所で研究員2名増員）やパイプライン創出のための先行投資が影響。
  • 一時的要因: 定期預金の払出し等キャッシュ調整（投資活動で＋497百万円）により現金同等物は増加している。
• 競争環境: mRNA標的低分子創薬・核酸医薬は研究段階の領域であり競争相手は増える可能性あり。大手製薬との共同研究により技術の実証や導出機会を追求しているが、上市までの不確実性・長期間要する点は競争上のリスク。
• リスク要因: 収益の時期依存性（マイルストーン型収益のラグ）、研究開発の成功確率の低さ、長期化リスク、資金調達・資本政策（減資の実施があり資本構成に注意）、規制・特許関連リスク、マクロ（為替等）は資料では「米国関税措置の影響はないと判断」と記載。

戦略と施策

• 現在の戦略: 創薬プラットフォームibVIS®を軸にプラットフォーム収益を拡大しつつ、自社で核酸医薬（ASO）パイプラインを構築することでハイブリッド型ビジネスに転換→最終的にスペシャリティファーマへ移行する中長期ビジョン。
• 進行中の施策:
  • 共同創薬研究の推進（複数製薬企業と契約交渉・進行中、塩野義でマイルストーン達成）。
  • 三菱ガス化学とQbDを導入した核酸医薬の創出および製造方法の確立（共同研究期間3年）。
  • 自社パイプライン創出：第1本目（急性腎不全ASO）を第3四半期より創薬研究開始、特許出願を下期予定。
  • 知財強化：複数の特許出願、プラットフォーム基盤特許の米国効力発生（7月査定）。
• セグメント別施策:
  • プラットフォーム：製薬会社向けのスクリーニング法・ibVIS®提供、CDAから契約へ（CDA→契約成立率約44%、中央値14か月）。
  • パイプライン（核酸医薬）：ASOの特長を生かした対象選定（希少疾患・販売開始までの短期化を重視）、前臨床に向けた短期創出体制（最短8か月で候補創出可と主張）。
• 新たな取り組み: 三菱ガス化学との共同研究（QbD導入）、自社ASO対象疾患の公表（急性腎不全）、プラットフォーム基盤特許の海外権利化（米国で効力発生）。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 次期業績予想（会社公表の数値は限定的）: 2025年度事業収益予算 788百万円（資料）。営業利益・純利益の通期見通しは公表数値非開示だが、下期に契約一時金やマイルストーン受領で黒字化を目指す旨を表明。
  • 予想の前提条件: 新規契約締結／マイルストーン達成のタイミングに依存（為替等の前提は明示なし）。米国の関税措置は現時点で影響なしと判断。
  • 予想の根拠と経営陣の自信度: 契約交渉中案件や期待収益の積み上げに基づく予算。下期に黒字化する計画を示し、期待する契約・マイルストーンの獲得に対する一定の自信を示しているが、収益は案件到達タイミングに依存するため不確実性あり。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無: なし（資料記載）。
  • 修正がある場合の理由と影響: –（現時点該当なし）。
• 中長期計画:
  • 中期経営計画（2025–2027）: ハイブリッド型ビジネスへ移行し、毎年の新規契約・パイプライン創出をKPIに設定（年間新規契約目標 2社、パイプライン創出 1本/年）。2030年を目標にスペシャリティファーマとしての地歩を確立する計画。
  • 進捗状況: 2025年度は新規契約4件目標（上期2件達成）、パイプライン1本目は年度内創出を目指し下期特許出願予定。
• 予想の信頼性: 同社ビジネスはマイルストーン収入に依存するため、タイミングのばらつきが大きく予想達成は案件成功・タイミングに左右される。過去の達成傾向を踏まえた保守性の判断は資料で明示されていない。
• マクロ経済の影響: 為替・金利などの明示なし。米国関税措置については「現時点で特段の影響はないと判断」と明記。

配当と株主還元

• 配当方針: 特段の記載なし（–）。
• 配当実績:
  • 中間配当、期末配当、年間配当: –（未開示）
• 特別配当: なし（記載なし）。
• その他株主還元: 資本政策として第2四半期に資本金の減少（77百万円→10百万円の減資）を実施。自社株買い・株式分割の記載なし。

製品やサービス

• 製品: 主要は「mRNA標的低分子医薬品」候補（共同研究によるリード化合物創出の実績あり）。自社では核酸医薬（ASO）パイプラインを創出中（第1本目：急性腎不全の予防薬）。
• サービス: 創薬プラットフォームibVIS®の提供（mRNA配列から候補化合物取得までのワンストップ支援）、スクリーニング法供与、創薬支援。
• 協業・提携: 主な提携先に塩野義製薬、東レ（権利共有）、RaQualia、武田（共同研究開始記載）、LCC Technologies、三菱ガス化学（核酸医薬で共同研究開始）等。国外企業ともCDA締結や交渉中（欧州・米国の大手ファーマ接触）。
• 成長ドライバー: ibVIS®の適用範囲（100+の創薬対象遺伝子開示実績）、共同研究の拡大、新規契約獲得、核酸医薬（ASO）での早期シーズ創出とQbD導入による製造最適化。

Q&Aハイライト

（資料にQ&A全文は記載なし）

• 注目の質問と回答: 資料上は明記なし。主要点として経営は「通期予想据え置き」「米国の関税措置は現時点で特段の影響なし」と回答スタンスを表明。
• 経営陣の姿勢: 技術実証と共同研究の積み上げ、下期での新規契約獲得と自社パイプライン（特許出願）をもって黒字化を目指すと積極的にコミット。
• 未回答事項: 詳細な通期損益（営業利益などの明確な数値）、EPS、配当方針、資本政策の長期方針などは資料上未提示（–）。
• ポジティブ要因:
  • 独自プラットフォームibVIS®の技術優位性と国際学会での実績（技術的信用）。
  • 製薬大手との共同研究実績（塩野義でのマイルストーン達成、三菱ガス化学との共同研究開始）。
  • 自社核酸パイプライン開始（ASO：急性腎不全）とQbD導入で製造面も強化。
  • キャッシュ・流動性：自己資本比率高く（約97.8%）、現金同等物は523百万円（当中間会計期間末、増加：良い）。
• ネガティブ要因:
  • 事業収益の大幅減（前年同期比△62.6%）と上期での損失拡大（半期純損失184百万円：悪い）。
  • 収益が契約／マイルストーン到達タイミングに依存するため短期的に不安定。
  • パイプラインの商業化には長期（年単位〜10年）と高リスク。成功確率の不確実性。
  • 従業員数20名と小規模であり、人的リソース・外部依存度が高い。
• 不確実性:
  • 新規契約の獲得時期・マイルストーン受領時期、パイプラインの前臨床・臨床進捗、特許の審査・権利化の結果等で業績大きく変動。
• 注目すべきカタリスト:
  • 下期での新規契約2件（2025年度の残り分）締結状況
  • 自社パイプライン（ASO）に関する特許出願／承認進捗
  • マイルストーン／契約一時金の受領（塩野義以外の案件）
  • プラットフォーム基盤特許の海外展開・権利行使の状況

重要な注記

• 会計方針: 特段の会計方針変更の記載なし。ただし資本政策として「減資（資本金77百万円→10百万円）」を実施（流動性・機動性確保のため）。
• リスク要因（特記事項）: 創薬成功確率は相対的に低く、既存プロジェクトがすべて成功する前提での最大ポテンシャル額は示しているが、現実には成功確率に留意すべき旨の注記あり。
• その他: 米国の関税措置（2025年4月発表）について、作成時点で事業・財務に特段の影響はないと判断している旨を注記。

（補足）主要数値の良い/悪い目安

• 事業収益43百万円（前年同期115百万円、△62.6%）：悪い（収益急減）
• 事業費用229百万円（前年同期182百万円、+25.7%）：悪い（費用増）
• 半期純損失184百万円：悪い（赤字）
• 現金同等物523百万円：良い（流動性確保。ただし想定必要資金量と比較検討を要す）
• 自己資本比率約97.8%：良い（健全な資本構成）

以上。必要であれば、KPI進捗（CDA→契約変換率、案件別の想定最大収益と取得済額）や四半期別の損益推移表を数値付きで整理して提示します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。