1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
セーラー万年筆は、創業1911年の老舗筆記具メーカーです。主に「文具事業」と「ロボット機器事業」の二つの柱で事業を展開しています。文具事業では万年筆、ボールペン、シャープペンシル、インクなどの筆記具の企画、製造、販売を手掛けています。一方、ロボット機器事業では、プラスチック射出成形製品を自動で工場ラインから取り出すためのロボットや、これらに関連する自動化設備、特注のロボットシステムなどを製造・販売しています。現在は、事務用品大手プラス株式会社の傘下に入り、グループ内での連携を強化しています。 - 主力製品・サービスの特徴
- 文具事業: 万年筆は同社の基幹製品であり、伝統的な技術力とブランド力を背景に、国内外で展開されています。近年は、高級筆記具市場での需要開拓や、多様なインク、ペン先の開発にも注力しています。国内では定番金ペンの販売が伸び悩む一方、プライベートブランド商品や欧州の高価格帯製品は好調の兆しを見せています。
- ロボット機器事業: プラスチック射出成形機用の取出ロボットが主力であり、工場の自動化・省力化に貢献しています。顧客のニーズに合わせた特注の自動化装置も提供しており、高精度な技術が求められる分野で需要があります。近年は国内設備投資の先送りや海外での営業体制再構築の遅れにより、売上が低迷しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
セーラー万年筆は、100年以上の歴史を持つ万年筆の老舗ブランドとしての知名度と技術力が最大の競争優位性です。特に、「Special Nib」に代表される独自のペン先技術や新開発インクなどは、熱心な筆記具愛好家からの支持を得ています。また、事務用品大手プラス株式会社の傘下にあることで、同社の持つ販売チャネルや経営資源を活用できる点も強みです。
しかし、文具市場全体としては、デジタル化の進展や人口減少により需要が伸び悩む傾向にあります。特に国内市場では消費者の低価格志向や物価高による個人消費の鈍化が課題です。ロボット機器事業においても、顧客の設備投資動向に業績が左右されやすく、景気変動の影響を受けやすい側面があります。原材料価格、特に金地金などの高騰は、文具事業の収益を圧迫する要因となっています。 - 市場動向と企業の対応状況
文具市場では、高級筆記具や趣味性の高い万年筆に対しては一定の需要が維持されていますが、一般文具の販売は厳しさを増しています。同社は、文具事業ではリブランディングを通じてブランド価値を高め、新製品「TUZU」や新開発インクの投入で新たな需要を喚起しようとしています。また、プラスグループとの連携による販路拡大や製造効率化でコスト競争力の強化を図っています。
ロボット機器事業の市場では、人手不足を背景とした自動化ニーズの高まりや、米国での製造回帰の動きなど、中長期的には成長が期待されます。しかし、短期的には国内の設備投資先送りや海外（米国）での営業体制確立の遅れが響いています。同社は、米国での営業体制を強化し、医療機器分野など新たな市場開拓にも取り組んでいますが、その成果は来期以降に見込まれています。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
具体的なビジョンステートメントの記載はありませんが、決算短信からは文具事業とロボット機器事業それぞれの事業再編と強化を通じて、企業価値の向上を目指していることが読み取れます。特に、文具事業では老舗ブランドの再活性化と高付加価値化、ロボット機器事業では市場ニーズに合わせた技術開発と海外展開の強化が戦略の核となっています。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
中期経営計画の全体像は開示されていませんが、以下の施策が重点的に進められています。- 文具事業:
- ブランド力強化: 「Special Nib」などの独自性の高いペン先の情報発信を含むリブランディング。
- 新製品開発: 新規インクの開発・展開や、万年筆「TUZU」などの新製品投入。
- 販路拡大: プラスグループとの連携強化による国内・海外での販売チャネル拡充。
- 製造効率化: 生産プロセスの改善によるコストダウンの推進。
- ロボット機器事業:
- 海外営業体制強化: 米国での増員・教育を通じて営業力を強化。
- 市場開拓: 医療機器分野への展開や、国内における既存顧客の深耕。
- 技術革新: 設計効率化、標準化、IoT化による製品の付加価値向上と競争力強化。
- 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
決算短信によれば、文具事業において万年筆「TUZU」などの新製品が投入されています。また、新開発インクの展開も進められています。これらはブランドの魅力向上に寄与しているものの、消費全体の鈍化により売上全体への貢献はまだ限定的となっています。ロボット機器事業においては、医療機器分野への市場開拓を目指していますが、具体的な新サービス展開についての詳細な記載はありません。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
同社の収益は、文具事業の製品販売とロボット機器事業の製品販売・システム構築が主です。文具事業では、高級筆記具市場でブランド力を維持しつつ、デジタル化の中でも手書き文化の価値を再提案できるかが重要です。新インク開発やリブランディングなどの取り組みは、その適応努力の一環と言えます。ロボット機器事業は、工場の自動化ニーズという強固な需要基盤がありますが、設備投資のサイクルや景気変動に左右されやすいという特性があります。医療機器分野への展開は、新たな成長機会を探るものであり、市場ニーズの変化への適応努力が見られます。
しかし、現状では両事業ともに売上が伸び悩み、原材料高騰の影響もあり、連結全体で赤字が継続しているため、収益モデルの持続可能性には懸念があります。特に、利益率の高い製品を開発・供給し、コスト構造を改善することが課題です。 - 売上計上時期の偏りとその影響
データなし。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
文具事業においては、万年筆のペン先調整やインク調合に関する長年のノウハウが蓄積されており、「Special Nib」などの独自性の高い製品開発に活かされています。また、新開発インクの展開も進んでおり、筆記体験の向上に貢献しています。
ロボット機器事業では、プラスチック射出成形用取出ロボットの技術をベースに、顧客の多様なニーズに応える特注自動化装置の開発を手掛けています。IoT化や設計効率化、標準化を進めることで、製品の付加価値向上と生産性改善を目指しています。 - 収益を牽引している製品やサービス
現状では連結全体で赤字が続いており、特定の製品やサービスが収益を大きく牽引している状況ではありません。文具事業では、国内外でプライベートブランド商品や欧州での高価格帯万年筆が比較的好調とされていますが、国内の定番金ペン万年筆の伸び悩みや原材料高騰の影響で、事業セグメント全体としてはまだ損失を計上しています。ロボット機器事業も、受注低迷により大幅な損失が続いており、収益貢献は限定的です。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- 現在の株価: 118.0円
- EPS（会社予想・連): -6.95円
- EPSがマイナスであるため、PER（株価収益率）は計算できず、株価が割安か割高かの判断は困難です。
- BPS（実績・連): 34.68円
- 株価 (118.0円) ÷ BPS (34.68円) = PBR (3.40倍)
- 実績PBRは3.40倍となっており、現在の株価は純資産価値の3.40倍と評価されています。
- 業界平均PER/PBRとの比較
- 業界平均PER: 10.0倍
- 業界平均PBR: 0.5倍
- PERは赤字のため比較できません。
- PBR（3.40倍）は業界平均PBR（0.5倍）を大きく上回っており、純資産に対しては割高と評価できます。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
直近10日間の株価は105円から118円の間で推移しており、期間中の最高値は126円、最安値は105円でした。現在の株価118円は、直近10日間の高値圏に近い水準ですが、最安値からも比較的離れています。 - 年初来高値・安値との位置関係
年初来高値：178円
年初来安値：96円
現在の株価：118円
現在の株価は、年初来高値から約33.8%下落した水準であり、年初来安値からは約22.9%上昇した水準です。年初来のレンジの中では、安値圏寄りの位置にありますが、高値から大きく下落した位置でもあります。 - 出来高・売買代金から見る市場関心度
直近10日間の出来高は、通常数十万株程度で推移していますが、12月16日には約909万株、12月24日には約214万株と、特定の日に非常に大きな出来高を記録しています。これは、何らかの材料によって一時的に市場の関心が高まり、活発な売買が行われたことを示唆します。しかし、普段の出来高はそれほど高くなく、継続的な市場関心度は低い可能性があります。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高: 過去数年間で減少傾向にあります。(2021年12月期: 5,389百万円 → 2022年12月期: 5,029百万円 → 2023年12月期: 4,558百万円 → 2024年12月期: 4,677百万円(予想) → 過去12ヶ月: 4,701百万円)。直近12ヶ月では微増していますが、依然として低水準です。
- 営業利益・経常利益・純利益: 2021年12月期に黒字を確保したものの、2022年12月期以降は連続して赤字が続いています。過去12ヶ月では営業損失-109百万円、純損失-1,031百万円と依然として厳しい状況です。
- ROE: -62.81%（実績）。極めて低い水準であり、株主資本を効率的に活用して利益を生み出す能力が著しく低いことを示しています。
- ROA: -1.88%（過去12ヶ月）。総資産に対する利益率もマイナスであり、資産全体を十分に活用できていないことを示します。
- 過去数年分の傾向を比較
過去数年間の財務諸表を見ると、売上高は減少傾向にあり、利益は慢性的な赤字状態が続いています。特に2023年12月期には純損失が1,509百万円と大きく膨らみ、2024年12月期の予想でも赤字が継続しています。収益性指標のROE、ROAも一貫してマイナスであり、経営状況は厳しい傾向が続いています。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2025年12月期第3四半期累計決算では、売上高3,067百万円が通期予想4,537百万円に対して進捗率67.6%とやや高めです。しかし、営業損失△207百万円は通期予想△176百万円を既に上回っており、純損失△224百万円も通期予想△206百万円を超過しています。このため、通期目標達成には第4四半期での大幅な売上回復もしくはコスト削減による黒字転換が不可欠であり、通期予想の下振れリスクが高いと言えます。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率: 26.4%（実績）。第3四半期末時点では24.4%まで低下しています。企業の財務の安定性を示す指標として一般的に40%以上が望ましいとされる中で、この水準は脆弱であると言えます。
- 流動比率: 1.48（直近四半期、決算短信では148.2%）。流動資産が流動負債の1.48倍あることを示し、短期的な支払い能力は確保されています。短期的な資金繰りに直ちに問題があるわけではありません。
- 負債比率（Total Debt/Equity）: 186.72%（直近四半期）。決算短信から計算される負債/純資産比率は約305.8%となり、自己資本に対する負債の割合が非常に高いことを示しています。負債への依存度が高く、財務レバレッジも高い状態です。
- 財務安全性と資金繰りの状況
自己資本比率が低いことから、全体的な財務安全性は脆弱です。損失が継続しているため、自己資本は減少傾向にあります。しかし、流動比率が1.48と比較的健全な水準にあるため、短期的な資金繰りには問題がないとされています。決算短信では、親会社であるプラス株式会社からの資金調達余地や約4.5億円の現金保有により、「継続企業の前提に関する重要な不確実性はない」との判断が示されています。 - 借入金の動向と金利負担
Total Debt（直近四半期）は1.94B（約19.4億円）と高水準です。損益計算書上のInterest Expense（利息費用）は25,649千円（過去12ヶ月）であり、経常利益が多額の損失を計上している中で、金利負担も収益を圧迫する一因となっています。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（Return on Equity）: -62.81% (過去12ヶ月)。株主資本に対する当期純利益の割合。大幅なマイナスであり、企業が株主資本を効率的に活用して利益を生み出せていないどころか、損失を生み出している現状を示しています。
- ROA（Return on Assets）: -1.88% (過去12ヶ月)。総資産に対する当期純利益の割合。これもマイナスであり、資産全体から十分な利益を生み出せていないことを示しています。
- Profit Margin: -23.22% (過去12ヶ月)。売上高に対する純利益の割合。大幅なマイナスであり、収益性が非常に低いことを示しています。
- Operating Margin: -9.26% (過去12ヶ月)。売上高に対する営業利益の割合。マイナスであり、本業で利益を生み出せていない状況です。
- 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROEの一般的な目標値とされる10%やROAの目標値とされる5%を大きく下回り、すべての収益性指標がマイナスであることから、収益性は極めて悪い状況にあります。 - 収益性の推移と改善余地
2021年12月期は黒字でしたが、それ以降は赤字が継続しており、収益性は悪化傾向にあります。2025年12月期第3四半期累計では損失幅が前年同期より縮小したものの、依然として赤字状態です。特にロボット機器事業の受注回復の遅れと、文具事業における原材料費高騰、国内消費の低迷が改善の足かせとなっています。コスト削減努力は進められていますが、根本的な収益体質の改善には、売上高の安定的な回復と高付加価値製品・サービスの展開が不可欠です。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
ベータ値（5Y Monthly）は0.13と非常に低い水準です。これは、市場全体の変動に対して株価がほとんど連動しない、または感応度が非常に低いことを示します。個別企業の要因やニュースに左右されやすい、あるいは市場全体のリスクとは異なるリスク要因が株価に影響を与えている可能性が高いです。 - 52週高値・安値のレンジと現在位置
52週高値: 178.00円
52週安値: 94.00円
現在株価: 118.00円
現在の株価は52週レンジの中央値（約136円）よりも安値圏寄りに位置しています。高値からは約33.8%下落しており、安値からは約25.5%上昇しています。 - 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
決算短信に明示された主なリスク要因は以下の通りです。- 原材料価格の高騰: 特に万年筆の主要材料である金地金等の高騰が、製造コストを圧迫し収益を悪化させるリスク。
- 国内外の個人消費の低迷: 文具事業の需要に悪影響を及ぼすリスク。中国市場の弱含みも海外売上に影響します。
- ロボット機器事業の受注遅延・海外営業再構築の遅れ: ロボット機器事業の収益改善目標達成が困難になるリスク。
- 為替レート変動: 文具事業およびロボット機器事業の海外取引において、円高または円安が有利・不利に影響するリスク。
- 財務基盤の脆弱性: 継続的な損失による自己資本の減少や、財務レバレッジが高い状態は、市場の信用不安や資金調達への影響につながるリスク。
- 地政学リスク: 明示的な記載はないが、サプライチェーンや海外市場に影響を及ぼす可能性はあります。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- PER（会社予想）: EPSがマイナスのため算出不可。
- PBR（実績）: 3.40倍
- 業界平均PER: 10.0倍
- 業界平均PBR: 0.5倍
同社は赤字であるためPERでの評価はできません。PBRは3.40倍であり、業界平均の0.5倍と比較すると著しく高い水準です。これは、純資産価値に比べて株価がかなり割高であることを示しています。
- 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
EPSがマイナスであるため、PERを用いた目標株価の算出はできません。PBRを用いて目標株価を算出します。- BPS（実績）: 34.68円
- 業界平均PBR: 0.5倍
- 目標株価（業界平均PBR基準）: 34.68円 × 0.5 = 17.34円 (約17円)
- 割安・割高の総合判断
現在の株価118.0円に対して、PBR基準で算出した目標株株価が約17円であることから、純資産価値および業界平均PBRと比較すると、現在の株価は非常に割高と判断されます。赤字が継続している企業であり、本来の収益性に基づく株価評価が困難な状況です。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
- 信用買残: 935,200株 (前週比 +137,300株)
- 信用売残: 0株
- 信用倍率: 0.00倍 (信用売残がないため)
信用買残が増加傾向にあり、買い方が増えていることがうかがえます。しかし信用売残が0であるため、信用倍率が0倍となっており、これは需給バランスを示す指標としては機能していません。信用買残の増加は、将来の株価上昇を期待する投資家がいることを示しますが、一方で将来的な売り圧力となる可能性も秘めています。
- 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
- プラス(株)が57.78%の株式を保有しており、筆頭株主として経営を安定させています。
- その他、山中央行、自社取引先持株会などが上位株主であり、安定株主が一定数存在します。
- % Held by Insiders (経営陣・内部者持株比率): 64.47% (プラス(株)含む)
インサイダーによる持ち株比率が高いことは、経営陣が企業の業績向上にコミットしているという側面がある一方、市場に流通する株式（浮動株）が少ないことを意味します。
- 大株主の動向
筆頭株主であるプラス(株)の保有割合が圧倒的であるため、経営の安定性は高いと考えられます。大株主が短期間でまとまった株式を売却する可能性は低いと見られますが、その動向は企業の支配権に関わるため重要です。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
- 配当利回り（会社予想）: 0.00%
- 1株配当（会社予想）: 0.00円
- 配当性向: — (当期純損失のため算出不可)
会社予想の年間配当は0円であり、配当は行われていません。現在の業績状況（連続赤字）を鑑みると、株主への配当を実施できる状況にはありません。
- 自社株買いなどの株主還元策
自社株買いなどの追加的な株主還元策に関する情報は決算短信および提供データには記載がありません。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策に関する情報も提供データにはありません。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
2025年12月期第3四半期決算短信によると、以下の点がトピックスとして挙げられます。- 文具事業: リブランディング戦略を推進し、新製品（万年筆「TUZU」など）の投入や新開発インクの展開を行っています。欧州での高価格帯万年筆やPB商品が好調さを見せています。
- ロボット機器事業: 米国における営業体制の強化（増員、教育）を進め、医療機器分野への展開を模索しています。設計効率化、標準化、IoT化による製品の付加価値向上を図っています。
- プラスグループとの連携: 親会社であるプラス株式会社とのグループ連携を強化し、営業委託先の組織再編などにより、シナジー効果を追求しています。
- これらが業績に与える影響の評価
これらの取り組みは、中長期的な企業価値向上や収益改善を目指すものですが、第3四半期時点の業績にはまだ本格的に寄与していません。特にロボット機器事業は受注回復が遅れており、第3四半期累計では大幅な損失が継続しています。文具事業も国内市場の低迷や原材料高騰の影響が大きく、損失解消には至っていません。通期業績予想に対して第3四半期累計の損失がすでに超過しており、第4四半期での挽回が必須ですが、その確度は不透明です。
16. 総評
セーラー万年筆は、100年以上の歴史を持つ万年筆の老舗ブランドとしての強みと、事務用品大手プラス株式会社傘下という安定した経営基盤を持つ企業です。しかし、現在の業績は、文具事業とロボット機器事業の双方で苦戦しており、慢性的な赤字が続いています。特に深刻なのは、収益性の著しい低さと、それに伴う財務健全性の脆弱さです。
- 全体的な見解
同社は、文具事業のリブランディングや新製品投入、ロボット機器事業の海外展開強化、医療分野への進出など、再建に向けた様々な経営努力を行っています。第3四半期累計決算では、前年同期に比べて損失幅は縮小しましたが、通期予想に対しては既に損失が超過しており、達成には不透明感が残ります。市場動向としては、原材料高騰や国内消費の低迷が逆風となっており、ロボット事業の回復も遅れています。株価のバリュエーションは、継続的な赤字と業界平均PBRと比較して著しく割高と評価されます。親会社からの支援により継続企業の前提に重要な不確実性はないとされていますが、根本的な収益体質改善が喫緊の課題です。- 留意点:
- 継続的な赤字: 数年来にわたる赤字が続き、収益体質が脆弱。
- 財務の脆弱性: 自己資本比率が低く、負債比率が高い。
- バリュエーションの割高感: 純資産に対して株価が割高と判断される。
- 短期的な業績改善の不透明性: 第3四半期実績で通期予想の損失を超過している。
- 外部環境リスク: 原材料高騰、消費低迷、ロボット事業の受注遅延。
- 期待できる点:
- 老舗ブランド力: 万年筆市場において確固たるブランドと技術力を持つ。
- プラスグループとの連携: 親会社の経営資源活用によるシナジー効果や財務支援。
- 再建への取り組み: 各事業での戦略的な施策が進められている。
- 市場の潜在性: ロボット機器事業の自動化ニーズや医療分野への参入。
- 強み・弱み・機会・脅威の整理
- 強み (Strengths):
- 100年以上の歴史を持つ万年筆メーカーとしてのブランド力と伝統技術。
- プラス株式会社の傘下として、安定した経営基盤とグループシナジー。
- 独自の「Special Nib」や新開発インクなどの技術力。
- 短期的な資金繰りを確保している流動性。
- 弱み (Weaknesses):
- 売上高の減少傾向と連続する連結赤字。
- 極めて低い収益性（ROE、ROAが大幅なマイナス）。
- 自己資本比率の低さと高い負債比率に起因する財務健全性の脆弱性。
- ロボット機器事業の受注回復の遅れと多額のセグメント損失。
- 原材料価格高騰による収益圧迫。
- 機会 (Opportunities):
- 文具事業におけるリブランディングや新製品投入による新たな需要喚起。
- ロボット機器事業における工場自動化ニーズの高まりや医療機器分野への展開。
- プラスグループとの連携強化による販路拡大やコスト効率化。
- 海外市場、特に欧州における高価格帯万年筆の需要開拓。
- 脅威 (Threats):
- 国内外における個人消費のさらなる低迷（特に中国市場）。
- 競争激化による製品価格の低下圧力。
- 世界経済の減速や設備投資の先送りによるロボット事業の需要減。
- 為替変動や貿易政策変更などの外部環境要因。
- 継続的な損失による市場からの評価低下リスク。
17. 企業スコア
- 成長性: D
- 売上高は過去数年で減少傾向にあり、直近の四半期決算でも前年同期比で売上が減少しています。ロボット機器事業の受注も低迷が続いており、新製品展開の効果も全体収益への貢献は限定的です。
- 収益性: D
- ROE、ROA、粗利率、営業利益率全てがマイナスであり、企業全体として利益を生み出す力が著しく低い状態です。一般的なベンチマークを大幅に下回っています。
- 財務健全性: C
- 自己資本比率が24.4%（第3四半期末）と、安定性の目安である40%を大きく下回っています。負債比率も高い水準ですが、流動比率は148.2%と短期的な支払能力は確保されており、親会社からの支援も継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断されています。
- 株価バリュエーション: D
- EPSがマイナスであるためPER評価はできませんが、PBR3.40倍は業界平均PBR0.5倍と比較して著しく割高です。純資産価値や業界平均から見ると、現在の株価は割高と判断されます。
企業情報
| 銘柄コード | 7992 |
| 企業名 | セーラー万年筆 |
| URL | http://www.sailor.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – その他製品 |
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