企業分析：ハリマビステム（9780）

1. 企業情報

• 事業内容などのわかりやすい説明
  ハリマビステムは、独立系の中堅ビルメンテナンス会社で、主に首都圏を地盤として建築物の総合サービスを提供しています。清掃、設備保守管理、警備、工営（工事・営繕）などを一括で請け負うことで、建物の快適性・安全性を総合的にサポートしています。特に医療施設や官公庁関連施設での実績が豊富ですが、近年は民間大型複合施設や公共施設を対象としたPPP（官民連携）事業の拡大にも注力しています。
• 主力製品・サービスの特徴
  同社の主力サービスは以下の分野です。（2025年3月期の連結事業構成比）
  • 清掃サービス (36%): 日常清掃、定期清掃、ガラス・外壁清掃など。
  • 工営サービス (23%): 建物や設備の検査、修繕、メンテナンス工事など。
  • 設備保守管理サービス (10%): 電気、空調、給排水衛生設備などの管理。24時間緊急対応も含む。
  • 警備サービス (8%): 防犯・防災、施設警備、交通整理など。
    その他、マンション管理、投資物件の管理、ウイルス・カビ対策ソリューション（高出力UVジェネレーター、殺菌灯など）、ホテル運営関連サービスなども展開しています。

2. 業界のポジションと市場シェア

• 業界内での競争優位性や課題について
  同社は独立系のビルメンテナンス中堅企業として、特定の系列に属さない柔軟なサービス提供が可能です。医療施設や官公庁など、品質や信頼性が重視される分野に強みを持っている点が競争優位性です。また、PPP事業への積極的な参画は、長期安定的な収益確保に繋がる可能性があります。一方で、業界全体としては原材料高騰や人件費（賃上げ圧力）の増加が続く中、顧客のコスト削減志向が強く、価格競争は厳しい環境にあります。
• 市場動向と企業の対応状況
  建物の維持管理ニーズは老朽化対策や省エネ、快適性向上といった多岐にわたるため、需要は安定しています。特に衛生管理やセキュリティ需要は高まっています。同社はM&Aを通じて事業エリアの拡大（関西・首都圏）とサービスラインナップの強化を図り、市場の変化に対応しています。今回の四半期決算でも、新規物件の本格稼働や臨時作業売上が好調であったことが示されており、市場ニーズを取り込む動きが見られます。

3. 経営戦略と重点分野

• 経営陣が掲げるビジョンや戦略
  決算短信によると、同社は「長期ビジョン2026-2035」に基づき、事業エリア拡大とグループ成長戦略を推進しています。
• 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
  M&Aを通じたグループ会社化が具体的な施策の一つです。今回の決算短信では、株式会社アイワサービスと株式会社武蔵野通信の完全子会社化が公表されており、これにより事業エリアの拡大とサービス強化を図っています。
• 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
  決算短信には具体的な新製品・サービス展開の記述はありませんでしたが、企業概要には高出力UVジェネレーターや殺菌灯を用いたウイルス・カビ対策ソリューションの提供が挙げられています。

4. 事業モデルの持続可能性

• 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
  ビルメンテナンス事業は、契約に基づく継続的なサービス提供が中心であることから、比較的安定したストック型収益モデルと考えられます。M&Aによる事業エリアと提供サービスの多様化は、特定の市場や地域リスクを分散し、長期的な持続可能性を高める動きとして評価できます。ウイルス対策など新たなニーズへの対応も進めており、市場ニーズの変化への適応力は一定程度あると見られます。
• 売上計上時期の偏りとその影響
  中間期決算における通期売上高進捗率は約48.9%と順調ですが、営業利益進捗率が約38.7%、純利益進捗率が約42.3%と、売上と比較して利益の進捗がやや遅い状況です。これは、下半期に売上や利益が偏る可能性、あるいは上半期のコスト増加要因（人件費増、M&Aに伴うのれん償却費など）が利益を圧迫していることを示唆しており、下半期での利益改善が通期予想達成の鍵となります。

5. 技術革新と主力製品

• 技術開発の動向や独自性
  高出力UVジェネレーターや殺菌灯を用いたウイルス・カビ対策ソリューションの提供は、衛生意識の高まりに応じて需要が増す分野であり、技術的な独自性を持つ可能性があります。しかし、決算短信には具体的な技術開発に関する詳細な記述はありません。
• 収益を牽引している製品やサービス
  主力である清掃サービスが最大の売上構成比を占めていますが、近年は工営サービスや設備保守管理、PPP事業の拡大が成長を牽引している可能性があります。M&Aにより獲得した新規物件なども、今後の収益拡大に貢献すると期待されます。

6. 株価の評価

• EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
  • 現在株価: 876.0円
  • 会社予想EPS: 103.63円
  • 実績BPS: 1,035.99円
    現在の株価はBPSを下回っており、純資産価値から見て割安水準にあります。
• 業界平均PER/PBRとの比較
  • PER（会社予想）: (連)8.45倍
  • PBR（実績）: (連)0.85倍
  • 業界平均PER: 15.0倍
  • 業界平均PBR: 1.2倍
    同社のPER、PBRともに業界平均と比較して明らかに低い水準にあり、企業価値に対して株価が割安であると評価できます。

7. テクニカル分析

• 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
  直近10日間の株価は870円から898円のレンジで推移し、やや下落傾向が見られます。本日終値876円は10日間のレンジの中央からやや下方に位置しています。
• 年初来高値・安値との位置関係
  • 年初来高値: 960円
  • 年初来安値: 617円
    現在の株価876円は、年初来安値から約42%上昇し、年初来高値からは約9%下落しており、高値圏に近い位置にあると言えます。
• 出来高・売買代金から見る市場関心度
  本日出来高3,600株、売買代金3,185千円と非常に少なく、直近10日間の出来高を見ても数千株レベルがほとんどです。3ヶ月平均出来高7.37千株、10日平均出来高5千株を下回る水準であり、市場の関心度は低い、または流動性が低い銘柄であると推測されます。

8. 財務諸表分析

• 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
  • 売上: 過去5年間で増収傾向が続いており、直近12ヶ月で290.7億円を計上。2025年3月期も増収予想で成長が期待されます。
  • 利益: 営業利益、経常利益、純利益ともに増益傾向にありますが、純利益の伸びは売上ほどではなく、過去には変動も見られます。特に中間期決算では、売上増に対して純利益は微減となりました。
  • ROE（実績）: 9.74%
  • ROA（過去12ヶ月）: 4.66%
    ROE、ROAともに、同業他社比較（ベンチマーク）では概ね平均的な水準に位置しています。
• 過去数年分の傾向を比較
  • Total Revenue: 2022年3月期からの増収傾向が継続。
  • Gross Profit: 売上高に比例して増加傾向。
  • Operating Income: 微増傾向ですが、変動もあります。特に2023年3月期から2024年3月期にかけて大きく増加し、2025年3月期も増加予想です。
  • Net Income Common Stockholders: 概ね横ばいか微増で推移しています。
• 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
  2026年3月期第2四半期（中間期）の通期予想に対する進捗率は以下の通りです。
  • 売上高: 約48.9%（順調）
  • 営業利益: 約38.7%（やや遅い）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 約42.3%（やや遅い）
    売上は順調ですが、利益面での進捗が遅れており、下半期での挽回が通期目標達成の鍵となります。M&Aに伴うのれん償却や人件費増加が利益を圧迫している可能性があります。

9. 財務健全性分析

• 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
  • 自己資本比率（実績）: 62.2%（直近四半期 57.8%）
    非常に高く、財務基盤が極めて安定しており、外部環境の変化や事業リスクに対する抵抗力が強いと言えます。
  • 流動比率（直近四半期）: 205.8%
    流動資産が流動負債の2倍以上あり、短期的な支払い能力が十分に確保されており、非常に良好な水準です。
  • 負債比率（直近四半期）: 72.8%
    前期末から増加していますが、純資産に対する負債の割合は過度ではなく、財務健全性は維持されています。
• 財務安全性と資金繰りの状況
  自己資本比率や流動比率が高く、財務安全性は非常に高い水準にあります。営業キャッシュフローも過去12ヶ月で11.1億円と潤沢であり、安定した資金繰りが期待できます。
• 借入金の動向と金利負担
  転換社債型新株予約権付社債の発行により固定負債が増加しています。これにより、利息負担や将来的な希薄化リスクが発生する可能性がありますが、現在の自己資本水準から見れば、金利負担は当面問題ないものと判断されます。

10. 収益性分析

• ROE、ROA、各種利益率の評価
  • ROE（実績）: 9.74%
  • ROA（過去12か月）: 4.66%
  • Profit Margin（過去12か月）: 2.95%
  • Operating Margin（過去12か月）: 3.40%
    売上総利益率は約14%台ですが、営業利益率、純利益率は3-4%台と低めです。M&Aに伴うのれん償却費や、人件費・原材料費の上昇といったコスト増が利益率を圧迫している要因と考えられます。
• 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
  ROEはベンチマークの10%に近く、ROAはベンチマークの5%にやや及ばない水準です。業界特性を考慮すると、極端に低いわけではありませんが、改善の余地はあると言えます。
• 収益性の推移と改善余地
  過去の利益率は比較的安定していますが、中間期決算では利益進捗の遅れが見られました。M&Aによるシナジー効果の早期実現や、効率的なコスト管理が今後の収益性改善のための重要な要素となります。

11. 市場リスク評価

• ベータ値による市場感応度の評価
  • ベータ値（5Y Monthly）: 0.31
    ベータ値が1.0を下回っており、市場全体の変動と比較して株価の変動が小さい、いわゆるディフェンシブ銘柄の特性を持っています。景気変動の影響を受けにくい安定性が評価できます。
• 52週高値・安値のレンジと現在位置
  • 52週高値: 960.00円
  • 52週安値: 617.00円
    現在の株価876.0円は、52週高値圏に比較的近い位置にあり、過去1年間の価格変動レンジの上方に位置します。
• 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
  決算短信にて記載された主なリスク要因は以下の通りです。
  • のれん（無形資産）増加に伴う減損リスク: M&Aを積極化した結果、のれんが大幅に増加しており、将来的な減損処理のリスクがあります。
  • 人件費上昇・原材料・エネルギー価格の変動: 事業の性質上、人件費や資材調達コストの影響を受けやすく、収益を圧迫する可能性があります。
  • M&Aの統合リスク: 子会社化した企業の統合が計画通りに進まず、期待されたシナジー効果が得られない可能性があります。
  • 転換社債発行に伴う財務コスト・希薄化リスク: 転換社債の発行により、将来的な株式の希薄化や金利負担が増加する可能性があります。

12. バリュエーション分析

• 業種平均PER/PBRとの比較
  • 現在PER（会社予想）: 8.45倍
  • 現在PBR（実績）: 0.85倍
  • 業種平均PER: 15.0倍
  • 業種平均PBR: 1.2倍
    PER、PBRともに業界平均と比較してかなり低い水準にあります。
• 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
  • 目標株価（業種平均PER基準）: 103.63円 (EPS) × 15.0 (業界平均PER) = 1,554.45円 (データ提供値は1340円)
  • 目標株価（業種平均PBR基準）: 1,035.99円 (BPS) × 1.2 (業界平均PBR) = 1,243.19円
    提供データによる目標株価はPER基準1,340円、PBR基準1,244円となっています。現在の株価876円と比較すると、目標株価は大幅に上回っています。
• 割安・割高の総合判断
  現在の株価は、PERおよびPBRの両面において業界平均よりも大幅に割安な水準にあります。純資産価値（PBR<1）から見ても割安と言えるため、バリュエーションの観点からは割安と判断できます。

13. 市場センチメント分析

• 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
  • 信用買残: 168,000株
  • 信用売残: 0株
  • 信用倍率: 0.00倍 (売残がないため計算上)
    信用売残が0株である一方、信用買残が168,000株と積み上がっており、需給バランスは売り方不在で買い残過多の状況です。株価上昇局面では買い残の整理売りが上値を抑える可能性も考えられます。
• 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
  • (有)おおとり: 15.28%（筆頭株主）
  • 光通信KK投資事業有限責任組合: 5.95%
  • 自社社員持株会: 5.75%
  • 経営陣持株比率（鴻義久氏3.69%を含むインサイダー保有比率）: 39.23%
    持株会や経営陣による株式保有が一定程度あり、安定株主の存在が確認できます。筆頭株主も安定株主と見られますが、特定の大株主への依存度が低い分散された株主構成です。
• 大株主の動向
  データなし。

14. 株主還元と配当方針

• 配当利回りや配当性向の分析
  • 配当利回り（会社予想）: 3.42%
  • 1株配当（会社予想）: 30.00円
  • 配当性向（過去12ヶ月）: 32.48%
    同社の配当利回りは3.42%と魅力的であり、配当性向も約30%台と、利益の成長に応じて配当を増やす余地がある中庸な水準です。2026年3月期の中間配当は15.00円と増配しており、通期でも30.00円予想です。
• 自社株買いなどの株主還元策
  決算短信には自社株買いに関する記載はありません。現時点では配当による株主還元が中心のようです。
• 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
  データなし。

15. 最近のトピックスと材料

• 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
  2026年3月期第2四半期決算短信において、以下の重要な情報が開示されています。
  • 子会社2社の完全子会社化: 株式会社アイワサービス（2025年4月1日取得）と株式会社武蔵野通信（2025年8月1日取得）を完全子会社化しました。これにより、事業エリアの拡大（特に関西・首都圏）とサービス強化を図っています。
  • 転換社債型新株予約権付社債の発行: 負債が増加し、将来的な希薄化リスクが生じ得ます。
• これらが業績に与える影響の評価
  M&Aは事業規模の拡大と新規顧客獲得に貢献し、売上増を後押しする可能性があります。しかし、それに伴うのれん償却費（当該中間期で約9億円計上）や、借入金（転換社債含む）増加による金利負担が利益を圧迫する可能性があります。中間期における利益進捗の遅れは、これらのコスト増が影響している可能性があり、今後のシナジー効果発現とコスト管理が重要となります。

16. 総評

ハリマビステムは、独立系のビルメンテナンス中堅企業として、安定的なストック型ビジネスモデルを構築しています。医療施設や官公庁向けに強みを持つ一方で、民間ビルやPPP事業、M&Aによる事業エリア拡大で成長を追求しています。

強み (Strengths)

• 安定した（ディフェンシブ）事業モデルと高い財務健全性（自己資本比率62.2%、流動比率205.8%）。
• 魅力的な配当利回り（3.42%）と株主還元意識（増配）。
• 業界平均と比較して割安な株価バリュエーション（PER 8.45倍、PBR 0.85倍）。
• PPP事業への参画やM&Aによる成長戦略。

弱み (Weaknesses)

• 利益率の低さ（営業利益率3%台）と、人件費・原材料費上昇、のれん償却費増による利益圧迫。
• 中間期決算における利益進捗の遅れ。
• 市場での流動性が低い（出来高が少ない）。
• M&Aによるのれんの増加とそれに伴う減損リスク。

機会 (Opportunities)

• 高齢化社会における施設維持管理ニーズの高まり。
• 省エネ、衛生（ウイルス対策）といった付加価値の高いサービス需要。
• PPP事業のさらなる拡大。
• 統合効果によるM&Aのシナジー創出。

脅威 (Threats)

• 厳しい価格競争と顧客のコスト削減志向。
• 人件費やエネルギー価格などコスト上昇の継続。
• M&A後の統合失敗リスク（期待シナジーの未実現）。
• 自然災害やパンデミックなど予期せぬ外部要因。
• 財務健全性が高く、倒産リスクは低い。
• 株価は割安圏にあり、高配当利回りも魅力。
• M&Aによる成長戦略は評価できるが、その統合効果と収益性への寄与を注視する必要がある。特にのれん償却費や金利負担が今後の利益に与える影響は要確認。
• 利益進捗が遅れているため、下半期の業績動向が通期予想達成の鍵となる。

17. 企業スコア

• 成長性: A
  M&Aによる事業エリア拡大を積極的に推進しており、直近の売上高成長率も良好です。通期での増収予想も示されています。
• 収益性: B
  ROE 9.74%, ROA 4.66%とベンチマークに近い水準ですが、営業利益率が3%台と低く、M&Aに伴うのれん償却費や人件費増が利益を圧迫しており、改善余地があります。
• 財務健全性: S
  自己資本比率57.8%、流動比率205.8%と非常に高く、財務基盤は極めて安定しています。借入増加はあるものの、健全性は保たれています。
• 株価バリュエーション: S
  PER 8.45倍、PBR 0.85倍と、業界平均と比較して大幅に割安な水準にあり、企業価値に対して株価が過小評価されていると判断できます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 876円

【判定基準】○割安:現在株価≦理論株価 / △割高:現在株価>理論株価

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。

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