決算短信：フェイスネットワーク（3489）

2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期業績予想に修正はなし。四半期実績は売上高が大幅上振れ（前年同期比 +51.2%）した一方で、営業・経常・四半期純損失は継続（損失幅は縮小）。市場予想は不明のため記載不可（–）。
• 業績の方向性：増収（+51.2%）だが四半期では引き続き赤字（減益・損失幅縮小）。
• 注目すべき変化：不動産投資支援事業で販売が進み売上が増加（セグメント売上 +56.2%）し、同事業の損失幅が大幅に縮小（損失減少約77.6%）。現金は大幅減少、一方で販売用不動産・仕掛販売用不動産が増加。
• 今後の見通し：通期予想（売上35,000百万円、営業利益5,600百万円等）は維持。事業特性上、竣工・引渡しが下期に偏重するため第1四半期の進捗低下は想定内と会社は説明。
• 投資家への示唆：第1四半期は「物件竣工タイミング」に強く依存する季節要因の影響下であり、通期評価は下期の竣工進捗と資金調達（借入増加）の動向を注視する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社フェイスネットワーク（コード 3489）
  • 主要事業分野: 不動産投資支援事業（新築一棟RCマンション等の企画・開発・販売）および不動産マネジメント事業（賃貸管理等）
  • 代表者名: 代表取締役社長 蜂谷 二郎
  • 連絡先: 取締役上席執行役員 石丸 洋介（TEL 03-6432-9937）
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年8月13日
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期連結累計期間（2025年4月1日〜2025年6月30日）
  • 決算説明資料: 作成あり、決算説明会: 開催なし
• セグメント:
  • 不動産投資支援事業: 一棟マンション等の企画・開発・販売（主力）
  • 不動産マネジメント事業: 賃貸管理、管理戸数増加による安定収益
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数: 9,960,000株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数: 82,821株
  • 期中平均株式数（四半期累計）: 9,877,179株
  • 時価総額: –（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表: 通期予想の修正は無し（直近公表分からの修正なし）
  • IRイベント: 決算補足資料は作成、説明会は無し

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（第1四半期：単位は百万円、対前年同期増減率）
  • 売上高: 実績 2,954（前年同期 1,953）、前年同期比 +51.2%。通期予想35,000に対する進捗率 8.44%。
  • 営業利益: 実績 △46（前年同期 △424 → 損失幅が縮小）。通期予想 5,600 に対する進捗率（文字通りの達成率は算出困難だが Q1は赤字で未達）：-0.83%（参考値）。
  • 純利益: 実績 △112（前年同期 △374）、前年同期比（損失縮小）約 △70.0%（損失額ベースの改善率）。通期予想 3,400 に対する進捗率 -3.31%（参考値）。
• サプライズの要因:
  • 売上上振れの主因は不動産投資支援事業での販売進捗（2物件の販売）による売上増。
  • 損益改善は売上増により売上総利益が拡大したこと、また不動産マネジメント事業の利益改善が寄与。
  • 一方、支払利息は増加（63,986千円→83,128千円）し、借入増加が利益を圧迫。
• 通期への影響:
  • 会社は通期見通しを据え置き。事業は下期に竣工・引渡しが集中するため、通期達成の可否は下期の竣工・販売状況および資金調達状況に依存。

財務指標

• 主要財務概要（当第1四半期：千円表記）
  • 総資産: 31,191,387 千円（前期末 30,036,340 千円、増加 +1,155,047 千円）
  • 純資産: 8,679,740 千円（前期末 9,765,296 千円、減少 -1,085,556 千円）
  • 自己資本比率: 27.8%（前期末 32.5%）→ 27.8%（やや弱い; 目安40%：安定水準）
• 収益性（第1四半期、単位千円／%は前年同期比）
  • 売上高: 2,954,801 千円（前年同期 1,953,881 千円、+51.2% / +1,000,920 千円）
  • 売上総利益: 691,883 千円（前年同期 207,726 千円）
  • 販売費及び一般管理費: 738,647 千円（前年同期 632,707 千円）
  • 営業損失: △46,764 千円（前年同期 △424,980 千円、損失幅縮小 約88.99%改善）
  • 経常損失: △148,219 千円（前年同期 △522,310 千円）
  • 親会社株主に帰属する四半期純損失: △112,601 千円（前年同期 △374,804 千円、損失幅縮小 約70.0%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）: △11.40 円（前年同期 △37.96 円）※株式分割考慮前後は注記参照
• 進捗率分析（通期予想に対する第1四半期の進捗）
  • 売上高進捗率: 2,954 / 35,000 = 8.44%（通常の均等進捗25%に比べ低いが、不動産は竣工・引渡しが下期に偏重するため想定内）
  • 営業利益進捗率: -46 / 5,600 ≒ -0.83%（第1四半期は赤字、通期黒字見込みのため季節性を考慮）
  • 純利益進捗率: -112 / 3,400 ≒ -3.31%
  • 過去同期間との比較: 売上・利益とも前年同期比で改善、特に損失幅の縮小が顕著
• 財務安全性
  • 自己資本比率: 27.8%（やや弱い。目安40%以上で安定）
  • 負債合計: 22,511,647 千円
  • 負債比率（負債/純資産）: 22,511,647 / 8,679,740 ≒ 259.4%（高い）
  • 流動比率（流動資産/流動負債）: 27,534,563 / 9,274,263 ≒ 297%（良好）
  • 借入金動向: 短期・長期借入金合計が増加（借入金増加額 約3,602,698 千円）
• 効率性
  • 売上高営業利益率（第1四半期）: 営業損失 △46,764 / 売上高 2,954,801 ≒ -1.58%（赤字）
  • 総資産回転率（第1四半期）: 売上高（年換算）/資産 ≒ –（四半期のみのため参考値）
• セグメント別
  • 不動産投資支援事業: 売上 2,708,316 千円（前年同期比 +56.2%）、セグメント損失 △104,812 千円（前年同期 △468,506 千円 → 損失幅大幅縮小）
  • 不動産マネジメント事業: 売上 246,484 千円（前年同期比 +11.8%）、セグメント利益 58,048 千円（前年同期比 +33.4%）
• 財務の解説:
  • 流動資産側では現金が約2,907,914 千円減少する一方、販売用不動産・仕掛販売用不動産が増加しており（販売・開発案件の積み増し）、資金需要（建設資金・運転資金）に伴う借入増加が見られる。純資産は四半期純損失と配当（利益剰余金からの減少）により減少。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期（実績）: 中間 0.00、期末 98.50、年間 98.50 円（分割前表記）
  • 2026年3月期（予想）: 中間 0.00、期末 40.00、年間 40.00 円（2025年10月1日の1株→3株の株式分割後の数値を反映）
• 配当利回り: –（株価情報が資料にないため算出不可）
• 配当性向: 2026通期予想ベース EPS 114.76 円に対し配当40.00 円 → 配当性向 約34.9%（分割後ベース。分割前表記を用いる場合は異なる）
• 特別配当の有無: 無
• 株主還元方針: 定期配当を継続、株式分割による流動性向上を実施予定。自己株式取得の記載は無し。

セグメント別情報

• 不動産投資支援事業:
  • 売上高: 2,708,316 千円（+56.2%）
  • セグメント損失: △104,812 千円（前年同期 △468,506 千円 → 損失幅大幅縮小）
  • コメント: 物件の販売が進捗し売上拡大。今後は竣工引渡しのタイミングが業績に直結。
• 不動産マネジメント事業:
  • 売上高: 246,484 千円（+11.8%）
  • セグメント利益: 58,048 千円（+33.4%）
  • コメント: 管理戸数増加に伴う安定収益源として寄与、利益率改善が継続。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 添付資料に中期計画の詳細記載はなし（要参照）。今回決算では主に「商品力強化」「城南3区中心の開発」方針を継続。
• KPI達成状況: 管理戸数増加によるマネジメント収益は順調。投資支援事業の竣工スケジュールが中期目標達成の鍵。

競合状況や市場動向

• 市場動向: 首都圏マンション供給戸数は減少（上期11.2%減）、平均価格・平米単価は過去最高水準（+16.7%）という高価格環境。賃貸需要は高く、東京レジデンス向け投資需要は旺盛という会社の認識。
• 競合との比較: 資料に同業他社比較は記載なし（–）。ただし高価格・供給減少の環境は同業に共通の追い風。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期予想（変更なし）: 売上高 35,000 百万円（+17.0%）、営業利益 5,600 百万円（+23.9%）、経常利益 5,000 百万円（+21.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益 3,400 百万円（+22.8%）、1株当たり当期純利益 114.76 円（株式分割考慮後）
  • 会社予想の前提条件: 竣工・引渡しスケジュール等（詳細は添付資料の将来予測情報参照）
• 予想の信頼性: 会社は通期見通しを据え置き。過去の通期達成性や保守的/楽観的傾向の記載は資料に明示なし（–）。
• リスク要因:
  • 竣工・引渡しの遅延や販売環境の悪化
  • 金利上昇による調達コスト増（支払利息増）
  • 建設コスト・資材価格の上昇
  • 不動産市況変動、需給バランス変化

重要な注記

• 会計方針の変更: 控除対象外消費税等の取扱いを期首より変更（固定資産に計上し5年で均等償却）。影響は軽微、遡及適用なし。
• 株式分割: 普通株式1株→3株（基準日 2025年9月30日、効力発生日 2025年10月1日）。発行済株式数は分割後29,880,000株に増加予定。定款の発行可能株式総数変更あり。
• キャッシュ・フロー計算書: 第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。減価償却費（のれん除く）15,595千円、のれん償却 27,935千円。
• 監査: 第1四半期連結財務諸表に対する期中レビューは実施（監査法人の結論に異常なし）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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