企業分析：リネットジャパングループ（3556）

1. 企業情報

• 事業内容などのわかりやすい説明
  リネットジャパングループは、インターネットを活用したリユース（再利用）およびリサイクル（再資源化）事業を主軸とし、加えてソーシャルケア事業を展開しています。具体的には、宅配便で不要品を買い取り、インターネットで販売する「NET OFF」や、使用済み小型家電を宅配で回収し再資源化する「ReNet.jp」を運営しています。また、自治体と連携した小型家電の回収にも注力しています。ソーシャルケア事業では、障がい者向けグループホームの運営や、外国人人材の紹介ビジネスを手掛けています。
• 主力製品・サービスの特徴
  • NET OFF: 書籍、CD、DVD、ゲームソフトに加え、ブランド品、貴金属、フィギュアなど多岐にわたる中古品の宅配買取・ネット販売サービスです。
  • ReNet.jp: インターネットと宅配便を組み合わせた小型家電リサイクルサービスで、自治体との連携を強みとしています。回収された小型家電から「都市鉱山」と呼ばれる貴金属などを取り出し、再資源化しています。特に、GIGAスクール構想で導入されたタブレット端末等の更新需要が新たな柱として期待されています。
  • ソーシャルケア事業: 障がい者が地域で自立した生活を送るためのグループホーム運営や、福祉分野に特化した外国人人材の送出しを行っています。

2. 業界のポジションと市場シェア

• 業界内での競争優位性や課題について
  リネットジャパングループは、ネット専業のリユース・リサイクル事業者として、宅配買取とインターネット販売のモデルを早期から確立しています。特に小型家電リサイクルにおいては、全国の自治体との連携を軸とした宅配回収モデルが独自の競争優位性となっており、2025年11月1日時点で748自治体との連携実績、カバー人口約9,000万人を誇ります。このモデルは、消費者にとって手軽に利用できる利便性が高く、回収率向上に貢献しています。
  課題としては、リユース市場での競争激化や、小型家電リサイクルの回収・再資源化における物流コストや設備投資の負担が挙げられます。また、ソーシャルケア事業においては、人材確保や施設運営に係るコスト管理が重要となります。
• 市場動向と企業の対応状況
  ネット型のリユース市場は、環境意識の高まりやフリマアプリの普及などを背景に成長が継続しています。同社は商品のカテゴリー拡大（ゲーム・ホビー・家電・洋服など）やマーケティング強化で対応しています。
  小型家電リサイクル市場では、GIGAスクール構想による小中学校へのタブレット端末等の供給から約4年が経過し、2026年～2027年にかけて更新時期を迎える端末の大量回収が大きな特需として見込まれています。同社はこの特需を成長機会と捉え、投資と仕入資金確保のための資本性劣後ローン調達を行うなど積極的な対応を進めています。

3. 経営戦略と重点分野

• 経営陣が掲げるビジョンや戦略
  経営陣は「ESモデル」（Environment：小型家電リサイクル、Social：ソーシャルケア）への集中投資を掲げており、この二つの事業を成長の柱としています。不採算事業（海外金融事業など）からの撤退・整理を進め、収益構造の改善を図りながら、強みとする領域への経営資源集中を進めています。
• 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
  具体的な中期経営計画の数値は開示されていませんが、以下の施策と重点分野が示されています。
  • リユース・リサイクル事業:
  • 小型家電リサイクルの自治体連携拡大（KPI的にGIGAスクール端末更新を期待）。
  • 宅配買取サービス「NET OFF」の商品カテゴリーの拡大（書籍以外のゲーム・ホビー・家電・洋服など）。
  • 大手メーカー・小売との連携強化による新たな回収ルート開拓。
  • ソーシャルケア事業:
  • 障がい者向けグループホームの中度・重度向け直営施設の拡大。
  • 福祉領域に特化した外国人材送出し事業の拡大（インドネシア等での訓練施設準備）。
• 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
  決算短信には具体的な「新製品・新サービス」の名称は記載されていませんが、リユース・リサイクル事業における商品カテゴリーの拡大や、ソーシャルケア事業における中度・重度向けグループホームの直営拡大、福祉特化型外国人材送出し事業の育成が、実質的なサービス展開の強化として挙げられます。特にGIGAスクール端末の回収は、新たな事業機会として位置づけられています。

4. 事業モデルの持続可能性

• 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
  同社の収益モデルは、宅配買取・回収による効率的な仕入れと、インターネットでの販売・再資源化という強みを持っています。市場ニーズとしては、環境意識の高まりやデジタル化の進展に伴うPC・スマホ買い替えサイクルなどに合致しており、持続性は高いと考えられます。特に、GIGAスクール端末の更新のような大規模な特需に対応できる体制を構築できるかは、今後の事業成長を大きく左右します。不採算事業からの撤退や、主力分野への集中投資は、市場ニーズの変化への適応力を高める戦略と評価できます。
• 売上計上時期の偏りとその影響
  データなし

5. 技術革新と主力製品

• 技術開発の動向や独自性
  同社の事業は、高度なIT技術を要するような先端技術開発というよりは、効率的な物流とITを組み合わせたビジネスモデルの構築に独自性があります。特に、全国の自治体と連携し、宅配便を活用して小型家電を回収するという仕組みは、消費者の利便性を高め、広い範囲からの効率的な回収を実現しています。
• 収益を牽引している製品やサービス
  2025年9月期決算では、リユース・リサイクル事業が売上高8,450百万円（前期比+8.1%）、セグメント利益1,082百万円（前期比+25.5%）と、収益を牽引しています。この中の小型家電リサイクル事業が、特にGIGAスクール端末更新需要を背景に、今後の成長の中心となる見込みです。

6. 株価の評価

• EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
  • 現在株価: 961.0円
  • 会社予想EPS: 47.93円
  • 実績BPS: 67.22円
  • 会社予想PER: 20.05倍 (961.0円 / 47.93円)
  • 実績PBR: 14.30倍 (961.0円 / 67.22円)
    現在の株価は会社予想EPSに基づくPERは20.05倍であり、実績BPSに基づくPBRは14.30倍となっています。
• 業界平均PER/PBRとの比較
  • 業界平均PER: 27.5倍
  • 業界平均PBR: 2.8倍
    同社の予想PER 20.05倍は、業界平均PER 27.5倍と比較して割安水準にあります。
    一方、同社の実績PBR 14.30倍は、業界平均PBR 2.8倍と比較して大幅に割高水準にあります。これは、同社の自己資本（BPS）が比較的低いことに起因していると考えられます。

7. テクニカル分析

• 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
  • 現在株価: 961.0円
  • 直近10日間の株価は880円～964円のレンジで推移しており、現在株価は直近レンジの中央よりやや高い位置にあります。
  • 50日移動平均線: 968.06円
  • 200日移動平均線: 671.82円
    現在の株価は50日移動平均線付近にあり、200日移動平均線からは大きく上方に乖離しています。中長期的なトレンドは上昇傾向にあると言えます。
• 年初来高値・安値との位置関係
  • 年初来高値: 1,318円
  • 年初来安値: 210円
    現在の株価961.0円は、年初来高値からは約-27%低い水準、年初来安値からは約+357%高い水準にあります。年初来で見ると、株価は大きく上昇した後に高値圏からは調整しているものの、依然として中期的な上昇トレンドの中にあると考えられます。
• 出来高・売買代金から見る市場関心度
  直近10日間のデータでは、出来高は42,000株～97,100株程度で推移しており、大幅な増加は見られません。具体的な数値がないため、市場関心度は明確に評価できません。

8. 財務諸表分析

• 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
  • 売上高: 2024年9月期までは順調に増加していましたが、2025年9月期は前期比10.8%減の10,412百万円となりました。これは不採算事業からの撤退や事業整理の影響が大きいと考えられます。
  • 営業利益: 2024年9月期に-1,263百万円の大幅な赤字となりましたが、2025年9月期は事業整理と主力事業の改善により301百万円の黒字に転換しました（営業利益率2.9%）。
  • 経常利益・当期純利益: 同様に、2024年9月期は大幅な赤字でしたが、2025年9月期は関係会社株式売却益などの特別益により、経常利益496百万円、親会社株主に帰属する当期純利益497百万円と黒字転換を達成しました。
  • ROE（実績）: 80.29%（企業財務指標より74.39%）。ROEは非常に高い水準ですが、これは自己資本比率が低いため、レバレッジ効果が大きく表れている側面があります。
  • ROA（実績）: 3.18%。一般的なベンチマーク（5%）を下回っており、総資産を効率的に活用できているとは言えません。
• 過去数年分の傾向を比較
  • 売上高は成長していましたが、2025年9月期に減収となりました。
  • 利益面では、2023年9月期から2024年9月期にかけて赤字が拡大しましたが、2025年9月期に事業再編と主力事業の改善により黒字転換を果たしました。特に、海外金融事業からの撤退など不採算事業の整理が収益構造の改善に寄与しています。
• 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
  通期決算のみ提示されているため、四半期決算の進捗状況は評価できません。

9. 財務健全性分析

• 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
  • 自己資本比率（実績）: 13.9%。これは非常に低い水準であり、財務の安定性に懸念があります。一般的な目安とされる40%を大きく下回っています。
  • 流動比率（直近四半期）: 0.75。これも100%を下回っており、短期的な負債の支払能力に課題があることを示唆しています。
  • 負債比率（Total Debt/Equity、直近四半期）: 431.04%。自己資本に対する負債の割合が非常に高く、財務レバレッジが高い状態です。
• 財務安全性と資金繰りの状況
  自己資本比率や流動比率が低いことから、全体的な財務安全性は懸念される状態です。現預金残高も減少傾向にあります。しかし、2025年10月にGIGAスクール端末回収に係る仕入資金として20億円の資本性劣後ローンを調達しており、当面の運転資金需要には対応できる見込みです。劣後ローンは金融機関の与信上は自己資本相当として扱われるため、財務状況の見た目を改善する効果もあります。
• 借入金の動向と金利負担
  Total Debt（直近四半期）は4.71B円と高く、利息費用の発生がありますが、営業利益が黒字化したことで、現時点での金利負担が即座に経営を圧迫する状況ではありません。ただし、借入金が多いため、金利上昇局面においては金利負担増のリスクがあります。

10. 収益性分析

• ROE、ROA、各種利益率の評価
  • ROE（実績）: 74.39%。非常に高水準ですが、低い自己資本比率に起因するレバレッジ効果が大きいため、実質的な収益力を評価する際には注意が必要です。
  • ROA（実績）: 3.18%。一般的なベンチマーク（5%）と比較して低い水準であり、総資産に対する利益創出力には改善の余地があります。
  • 売上高営業利益率: 2.9%。一般的な小売業と比較しても決して高い水準ではなく、今後さらなる収益性向上が求められます。
  • Gross Profit: 過去12か月で8,395,866千円。これに対しCost of Revenueが2,689,802千円であり、粗利率は約75.7%と高水準です。これは事業構造上、売上原価が低いことによるものと推測されます。
• 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
  ROEはベンチマークを大きく上回っていますが、ROAはベンチマークを下回っています。
• 収益性の推移と改善余地
  2024年度の赤字から2025年度に黒字転換を達成し、収益性は改善しました。不採算事業の整理や主力事業への集中が奏功した結果です。2026年9月期には営業利益1,000百万円、売上高15,000百万円を予想しており、引き続き収益性の改善が期待されます。特に、小型家電リサイクルにおけるGIGAスクール端末特需をいかに取り込み、効率的に処理できるかが、今後の収益性向上に繋がると考えられます。

11. 市場リスク評価

• ベータ値による市場感応度の評価
  • ベータ値（5Y Monthly）: 0.69。ベータ値1.0を下回るため、市場全体の動きに対して比較的感応度が低い（株価変動が小さい）傾向にあると評価できます。これは、同社が特定のニッチ市場や社会貢献性の高い事業を展開していることに起因している可能性があります。
• 52週高値・安値のレンジと現在位置
  • 52週高値: 1,318円
  • 52週安値: 210円
  • 現在株価: 961.0円
    現在株価は52週高値からは約-27%の位置にあり、52週安値からは約+357%の位置にあります。過去1年で株価は大きく上昇しましたが、足元では調整局面に入っていると考えられます。
• 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
  決算短信には以下のリスク要因が記載されています。
  • GIGAスクール端末の回収量・受注遅延リスク: 予定通りの特需が実現しない場合のリスク。
  • 流動性・短期資金需要: 自己資本比率が低く、流動比率も低いため、運転資金確保と資金繰りに注意が必要。
  • 自治体や提携先との契約状況、法規制の変化: 事業基盤を支える連携体制の不安定性や制度変更リスク。
  • 原価や運送コスト増: 物流コストや原材料価格の変動が収益を圧迫するリスク。
  • 事業売却や再編に伴う一時損益の変動: 事業構造改革に伴う一時的な損益の発生リスク。
    為替や地政学リスクについては、直接的な言及は決算短信に見当たりませんが、リユース品の価格変動や海外事業（外国人人材送出し）の展開においては間接的に影響を受ける可能性があります。

12. バリュエーション分析

• 業種平均PER/PBRとの比較
  • 会社予想PER: 20.05倍 (EPS 47.93円)
  • 業界平均PER: 27.5倍
  • 実績PBR: 14.30倍 (BPS 67.22円)
  • 業界平均PBR: 2.8倍
    PERは業界平均と比較して割安ですが、PBRは業界平均と比較して大幅に割高です。
• 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
  • EPS（会社予想）47.93円に業界平均PER 27.5倍を適用した場合: 47.93円 × 27.5 = 1,318.075円
  • BPS（実績）67.22円に業界平均PBR 2.8倍を適用した場合: 67.22円 × 2.8 = 188.216円
    提供データによる目標株価(業種平均PBR基準)は195円となっています。
    PERとPBRで大きく乖離がありますが、これはPBRが異常に高いこと（自己資本が低いこと）に起因します。
• 割安・割高の総合判断
  会社予想PERは業界平均より割安水準にありますが、実績PBRは業界平均より大幅に割高という状況です。PBRが極端に割高なのは、これまでの累積損失や資本の薄さに起因しており、将来の成長期待が株価に織り込まれているとも解釈できますが、現在の自己資本を基準とすると非常に割高感があります。ただし、2026年9月期の大幅な増益予想が実現すれば、PERで見た割安感はさらに強まる可能性があります。総合的には、将来の成長期待が株価に織り込まれている一方で、PBRの水準は財務健全性から見て割高と判断されます。

13. 市場センチメント分析

• 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
  • 信用買残: 988,900株
  • 信用売残: 0株
  • 信用倍率: 0.00倍 (信用売り残がないため計算上0)
    信用売残が0という状況は、機関投資家による空売りがほぼ入っていないことを示唆します。信用買残が約99万株ある一方で信用売残がなく、信用倍率が0.00倍となっているため、現時点では需給が買い残に偏っている状況です。これが将来的な株価の上値を抑える要因となる可能性もあります。
• 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
  • インサイダー保有比率 (% Held by Insiders): 50.33%
  • 機関投資家保有比率 (% Held by Institutions): 4.02%
    大株主には代表取締役社長である黒田武志氏（20.2%）やその他の関連法人・個人が名を連ねており、経営陣が大半の株式を保有している状況です。インサイダー保有比率が50%を超えていることから、経営陣による安定的な経営基盤が確保されていると見られます。一方で、機関投資家の保有比率は低く、市場からの本格的な評価はまだ途上にあるとも考えられます。
• 大株主の動向
  黒田武志氏が筆頭株主であり、経営陣が大きな割合を占めているため、経営の安定性は高いと考えられます。大株主構成に大きな変化があったとの情報はありません。

14. 株主還元と配当方針

• 配当利回りや配当性向の分析
  • 配当利回り（会社予想）: 0.00%
  • 1株配当（会社予想）: 0.00円
  • 配当性向: 0.00%
    同社は現在無配であり、2026年9月期も無配を予想しています。
• 自社株買いなどの株主還元策
  自社株買いに関する記載は見当たりません。
• 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
  データなし。ただし、経営陣の株式保有比率が高いことから、株価上昇が直接的なインセンティブとなっていると考えられます。
  現時点では、事業の成長と財務基盤の強化を優先しており、株主還元よりも内部留保や事業への再投資を重視する方針であると推測されます。

15. 最近のトピックスと材料

• 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
  • GIGAスクール端末の特需: 2026～2027年にかけての更新需要を主要な成長ドライバーと位置づけています。これは同社の小型家電リサイクル事業にとって、非常に大きな追い風となる可能性があります。
  • 資本性劣後ローン20億円の調達: 2025年10月に、GIGAスクール端末回収に係る仕入資金として20億円の資本性劣後ローンを調達しました。これにより、一見すると厳しい財務状況を補強し、今後の事業拡大に対応するための資金を確保しました。劣後ローンは会計上、負債として計上されますが、金融機関の査定上は自己資本相当とみなされるため、与信上の見た目改善効果もあります。
  • 不採算事業からの撤退: 海外金融事業を含む複数の子会社を連結範囲から除外・譲渡することで、収益構造の改善を図りました。これが2025年9月期の黒字転換の大きな要因の一つとなりました。
• これらが業績に与える影響の評価
  これらのトピックスは、同社の業績にポジティブな影響を与える可能性が高いと評価できます。不採算事業の整理は経営資源を主力事業に集中させ、収益性を向上させる効果があります。GIGAスクール端末特需は売上・利益の大きな押し上げ要因となる可能性があり、そのための資金調達も完了しています。ただし、特需の実際の回収量や、効率的な運用が達成できるかが今後の鍵となります。

16. 総評

リネットジャパングループは、インターネットを活用したリユース・リサイクル事業を主軸とし、特に小型家電リサイクルにおける自治体連携と宅配回収モデルに強みを持つ企業です。不採算事業からの撤退と主力事業への集中により、2025年9月期は大幅な赤字から黒字転換を達成し、2026年9月期にはGIGAスクール端末更新に伴う特需を背景に大幅な増収増益を見込んでいます。

• 成長ドライバ: GIGAスクール端末更新需要という潜在的な大型市場を捉える戦略は注目に値します。自治体連携を強みとする小型家電リサイクル事業の成長期待は高いです。
• 業績の回復: 不採算事業の整理と主力事業の伸長により、赤字から黒字への転換を果たした点は評価できます。来期予想も大幅な増益を見込んでいます。
• 財務の課題: 自己資本比率が低く、流動比率も100%を下回るなど、財務健全性には懸念があります。資本性劣後ローンの調達で当面の運転資金を確保したものの、引き続き財務状況を注視する必要があります。
• バリュエーション: PERは業界平均より割安ですが、PBRは自己資本の低さから大幅に割高となっています。株価は高値圏から調整しているものの、年初来では大きく上昇しており、今後の成長織り込み度合いを検討する必要があります。
• 株主還元: 現在は無配であり、事業成長への投資を優先する方針です。

強み・弱み・機会・脅威の整理（SWOT分析）:

• 強み (Strengths)
  • インターネットと宅配を組み合わせた効率的なビジネスモデル。
  • 全国多数の自治体との連携による小型家電回収ネットワーク。
  • 不採算事業からの撤退による収益構造の改善。
  • 経営陣による高い持株比率と安定した経営基盤。
• 弱み (Weaknesses)
  • 極めて低い自己資本比率と流動比率、高い負債比率。
  • 過去の赤字計上実績と、事業売却益に依存した黒字転換。
  • 収益性（営業利益率、ROA）はまだ改善の余地が大きい。
  • 配当による株主還元は現状ない。
• 機会 (Opportunities)
  • GIGAスクール端末の更新需要という短期的な大型特需。
  • 環境意識の高まりによるリユース・リサイクル市場の成長。
  • ソーシャルケア事業（障がい者グループホーム、外国人人材送出し）の拡大。
  • DX推進による新たな事業効率化やサービス展開の可能性。
• 脅威 (Threats)
  • GIGAスクール端末回収の計画未達リスク、受注遅延リスク。
  • 競合他社の参入や競争激化による収益性悪化。
  • 物流コストや原材料価格の高騰。
  • 法規制や制度変更が事業モデルに与える影響。
  • 資金調達の難航や金利上昇による財務負担増。

17. 企業スコア

• 成長性: B
  • 2025年9月期は減収でしたが、不採算事業の整理に伴うもので、2026年9月期はGIGAスクール端末回収の特需を背景に大幅な増収増益を予想しており、新たな成長エンジンへの期待が高いと評価しました。
• 収益性: B
  • 過去の赤字から黒字へ改善し、2026年9月期は大幅な増益予想。粗利率は高いものの営業利益率はまだ低く、ROEは高いものの財務レバレッジに起因する側面が大きいため、中立的な評価としました。
• 財務健全性: D
  • 自己資本比率13.9%、流動比率0.75と非常に低い水準であり、財務状況は非常に厳しいと判断しました。劣後ローン調達はあったものの、根本的な自己資本の充実には至っていません。
• 株価バリュエーション: C
  • 予想PERは業界平均より割安ですが、PBRは業界平均を大幅に上回っており、特にPBRから見た割高感が強いと判断しました。将来の成長期待が株価に織り込まれている可能性を考慮しても、割高感が強いです。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 961円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。

企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。