2026年3月期 第2四半期(中間期)決算説明資料
エグゼクティブサマリー
- 経営陣のメッセージ: 大阪本社移転やフレキシブルオフィス「The Place」新拠点開設など「発信拠点」「人的資本」への戦略的投資を行いつつ、5期連続の増収増益を目指す。配当性向を段階的に引上げ(30%→40%)し累進配当を採用する方針を表明。
- 業績ハイライト: 2026年3月期第2四半期累計の連結売上高は6,874百万円(前年同期比86.2%、▲13.8%:減少は悪い)、営業利益は644百万円(前年同期比66.0%、▲34.0%:減少は悪い)。受注高・受注残はともに過去最高(受注高:43億円、前年同期比+4.0%/受注残:43億円、前年同期比+36.5%:増加は良い)。
- 戦略の方向性: 中期計画(VISION2027)に沿って売上・営業利益の継続拡大を目指す(FY26売上予想17,200百万円、営業利益予想1,922百万円)。人的資本投資、拠点強化、戦略的M&A(最大40億円)により成長基盤を強化。
- 注目材料: 配当方針の強化(配当性向40%へ引上げ、累進配当)、戦略的M&A枠40億円、受注高・受注残の過去最高更新(下期に大型案件控え)。一方で大阪移転・新拠点開設に伴う一時費用が営業利益に影響。
- 一言評価: 成長投資と株主還元の両立を明確に打ち出したが、当面は大型案件の受注変動と拠点投資の一時費用が業績変動要因。
基本情報
- 企業概要: 株式会社ヴィス(VIS Co., Ltd.)
- 主要事業分野: ブランディング事業(オフィスデザイン/CI・VI/施工等)、データソリューション事業(ワークデザインプラットフォーム/組織改善サーベイ「ココエル」)、プレイスソリューション事業(フレキシブルオフィス「The Place」運営、バリューアップ)
- 代表者: 代表取締役会長 中村 勇人、代表取締役社長 金谷 智浩
- 説明会情報: 開示日/資料日付 2025.11.12。開催形式・参加対象は資料に明示なし(–)。
- 説明者: 明確な個別発表者の記載は資料内に限定的。経営トップ(代表取締役社長 金谷智浩、代表取締役会長 中村勇人)によるメッセージが中心。
- 報告期間: 対象会計期間 2026年3月期 第2四半期(2025年4月〜2025年9月累計)。報告書提出予定日・配当支払開始予定日は資料に明記なし(–)。
- セグメント:
- ブランディング事業:オフィスデザイン、ウェブ・グラフィック(CI/VI)、施工、アップデート等(主力)
- データソリューション事業:ワークプレイス構築DXツール、組織改善サーベイ「ココエル」
- プレイスソリューション事業:「The Place」運営、バリューアップサービス
業績サマリー
- 主要指標(2026年3月期 第2四半期累計、会社提供数値)
- 営業収益(売上高): 6,874 百万円、前年同期比 86.2%(▲13.8%、減少は悪い)
- 売上総利益: 1,978 百万円、前年同期比 85.0%(▲15.0%)
- 営業利益: 644 百万円、前年同期比 66.0%(▲34.0%、減少は悪い)
- 営業利益率: 644 / 6,874 = 約 9.37%(目標の10%近辺。目標水準10%維持を基本方針としている)
- 経常利益: 644 百万円、前年同期比 66.4%(▲33.6%)
- 親会社株主に帰属する中間純利益: 414 百万円、前年同期比 64.7%(▲35.3%)
- 1株当たり利益(EPS): 49.53 円、前年同期比 64.1%(▲35.9%)
- 予想との比較:
- 会社の通期予想(連結): 売上高 17,200 百万円、営業利益 1,922 百万円。第2四半期累計実績に対する達成率は下記(進捗参照)。
- サプライズの有無: 会社提示の範囲内で特段の数値的サプライズは明記なし。ただし一時費用の発生(大阪移転・新拠点)と受注状況の地域差が業績に影響。
- 進捗状況:
- 通期予想に対する進捗率(単純計算):
- 売上高進捗率: 6,874 / 17,200 ≒ 39.98%(約40.0%、例年上期比として中立〜良好)
- 営業利益進捗率: 644 / 1,922 ≒ 33.5%(約33.5%、やや低め)
- 純利益の通期予想は資料に明示なし(–)
- 中期経営計画(VISION2027)や年度目標に対する達成率: 第2四半期時点で売上・受注残はいずれも拡大基調(受注残+36.5%)で、通期達成に向け下期の大型案件期待。ただし期中の利益率維持は一時費用の影響で課題。
- 過去同時期との進捗比較: 売上前年同期(25/3 Q2)7,972百万円 → 6,874百万円(86.2%)。受注高・受注残は過去最高を更新。
- セグメント別状況(第2四半期実績の売上構成比)
- ブランディング事業: 売上構成比 65.8%(主力。関東が中心:2025年3月期は関東68.7%)、プロジェクト単価維持・受注率は目標超(受注率75.6%、目標70%)。ただし引合件数減少・大型案件の受注率低下が売上減の主因。
- データソリューション事業: 売上構成比 29.8%(成長余地あり)
- プレイスソリューション事業: 売上構成比 4.4%(「The Place」等、新拠点投資で拡大を図る段階)
- 大規模案件(1億円以上)の受注件数: 21件(受注額 3,600 百万円)
業績の背景分析
- 業績概要: 第2四半期は売上・利益とも前年同期を下回る結果。販売面では東京拠点の受注件数減少や大型案件の受注率低下が影響。一方、受注高・受注残は過去最高を更新しており下期の売上取り込み期待がある。
- 増減要因:
- 減収の主要因: 東京拠点での受注件数減少、中規模案件の引合い件数自体の減少、大型案件の受注率低下(引合いは前年並みのケースも受注率悪化)。
- 減益の主要因: 上記売上減に加え、大阪本社移転費用や「The Place」開設費用など一時的なコスト増。これらは将来の拠点戦略・発信力向上に資する投資と位置付けられている。
- 競争環境: オフィス需要は堅調で企業のワークプレイス投資意欲は高い(自社調査で約9割が重要視)。競合にはオフィスデザイン系企業、コンサル、什器メーカー等が存在。ヴィスの競争優位は一貫したワークデザイン提供、データ活用(効果検証)と顧客基盤(高成長企業・大企業)にある。
- リスク要因: 大型案件の受注確度、引合い件数の回復、拠点投資による費用先行、マクロ要因(景気・企業投資動向)、市場評価の変化。為替等の開示は該当情報なし(–)。
戦略と施策
- 現在の戦略: VISION2027に基づく売上拡大(FY26 17,200百万円目標)と営業利益率10%維持を基本方針に、人的資本投資、発信拠点強化(大阪本社移転、The Place拡充)、データソリューション拡大を推進。配当性向引上げと累進配当採用で株主還元強化。
- 進行中の施策: 大阪本社をグランフロント大阪へ移転(9月1日)、フレキシブルオフィス「The Place 新橋」開設(10月1日)、SFA導入による受注分析、事業部横断のプロジェクトチーム編成、完工後のアップデートでリピート率向上。
- セグメント別施策:
- ブランディング: 引合強化、コンペ勝率向上、プロジェクト単価維持、受注率向上。SFA導入で受注分析強化。
- データソリューション: ワークデザインプラットフォームとサーベイ「ココエル」を軸にDXツール化・データ蓄積でサービス拡大。
- プレイスソリューション: 「The Place」拡充により定常収益化と顧客接点の増加を図る。
- 新たな取り組み: 配当政策の強化(配当性向40%・累進配当)、戦略的M&A上限40億円の想定、手元流動性最適化(手元流動性比率:3ヶ月分目安)。
将来予測と見通し
- 業績予想(会社提示):
- 次期(2026/3 通期)連結売上高予想: 17,200 百万円
- 連結営業利益予想: 1,922 百万円
- 予想の前提条件: 人的資本投資や拠点投資を行う一方で増収増益を目指す。為替・需要の具体前提は資料に明示なし(–)。
- 経営陣の自信度: 受注残・受注高が過去最高を更新しており下期の取り込み期待を示唆。だが投資による一時的利益圧迫リスクは認識。
- 予想修正:
- 通期予想の修正有無: 本資料時点で通期予想は提示されているが、今回の四半期決算での予想修正記載はなし(–)。
- 中長期計画:
- VISION2027: FY30売上目標 25,000 百万円(FY26見通し17,200→CAGR目標 8.6%)、営業利益率10%維持目標。ROE目標はハードルレート14%を想定し、資本効率(ROE)を重視。
- 達成可能性: 受注残増加はポジティブだが、引合件数の確保・受注率改善、拠点投資の効果発現が鍵。
- 予想の信頼性: 過去の連続増収増益トレンドを示す一方、短期的な投資が業績に影響する可能性がある旨の注意書きあり(保守的/楽観的傾向は状況により変動)。
- マクロ経済の影響: オフィス需要・企業投資動向、景況感が直接的に影響。為替・金利の影響に関する具体的記載はなし(–)。
配当と株主還元
- 配当方針: 配当性向を30%から40%に引上げ。累進配当を採用し、一時的な減益局面でも容易に減配しない方針を提示(実施は2027年3月期からの計画)。
- 配当実績:
- 過去(参考)配当金(円): 22/3 17円、23/3 21円、24/3 36円、25/3 49円(25/3は49円)。26/3期は予想で49円(資料のグラフ参照)。
- 配当性向: 過去は30%水準、今後は目標40%(増配は株主還元強化の意向)。
- 特別配当: 資料に特別配当の記載なし(–)。
- その他株主還元: 自社株買いや株式分割の明記なし(–)。
製品やサービス
- 製品: 主要はオフィスデザイン等のプロジェクト(設計・施工・什器・ICT構築等)。プロジェクト単価は千円ベースで平均約34,102千円(約3,410万円)/件(第2Q引合→受注平均単価)。
- サービス: ワークデザインプラットフォーム(ワークプレイス構築DX)、組織改善サーベイ「ココエル」、フレキシブルオフィス「The Place」運営、バリューアップ等。提供エリアは関東中心(関東比率高い:関東約68.7%(25/3期))、関西・中部にも展開。
- 協業・提携: 資料中に特定の業務提携の詳細記載は限定的(–)。
- 成長ドライバー: 企業の人的資本経営ニーズの高まり、ワークプレイスへの投資意欲、受注残の積み上がりによる下期取り込み、データソリューション拡大、The Place等での拠点ビジネス。
Q&Aハイライト
- 注目の質問と回答: Q&Aセッションの詳細な書き起こしは資料に含まれていない(–)。
- 経営陣の姿勢: 成長投資と株主還元の両立を重視する姿勢(発信拠点・人的投資・M&A等を積極実行する方針)。
- 未回答事項: 受注率回復の具体策(短期的な数値目標や地域別の対策詳細)、通期純利益見通しの詳細等は明示が限定的(–)。
- ポジティブ要因:
- 受注高・受注残が過去最高(受注残 +36.5%):下期反映期待(良い)。
- 配当性向引上げと累進配当導入で株主還元強化(良い)。
- データソリューションやThe Place等の収益多角化施策、M&A枠40億円で成長機会確保(良い)。
- 顧客基盤(高成長企業・大企業)とデザイン実績・受賞歴による競争優位(良い)。
- ネガティブ要因:
- 第2Qで売上・営業利益とも大幅減(売上▲13.8%、営業利益▲34.0%):短期的な収益性低下(悪い)。
- 大阪移転・新拠点の一時費用が利益を圧迫(悪い)。
- 引合件数減少(特に中規模)および大型案件の受注率低下(悪い)。
- 不確実性:
- 下期に控える大型案件の確度次第で通期業績は変動。M&Aの実行とその効果発現時期も不確実。
- 注目すべきカタリスト:
- 下期の大型案件の受注・完工状況(受注残の売上化)
- 2027年3月期以降の配当方針変更の実行とその資金配分
- M&Aの発表・実行
- SFA導入や営業施策による引合件数・受注率の回復
重要な注記
- 会計方針: 資料における会計方針の変更記載はなし(–)。
- リスク要因: 資料内で「計画・見通しにはリスクや不確実性がある」と明記。独立監査を受けていない財務情報が含まれる点の注意喚起あり。
- その他: 東京証券取引所の業種区分が2025年10月1日付で「建設業」から「サービス業」へ変更。IR問合せ先:ir@vis-produce.com、URL:https://vis-produce.com/
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5071 |
| 企業名 | ヴィス |
| URL | https://vis-produce.com/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
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