決算説明：Japan Eyewear Holdings（5889）

2026年１月期 第３四半期決算説明書き起こし公開のお知らせ

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 10月29日に東証プライムへ市場区分変更を実現。国内既存店やインバウンド回復、海外直営店・出店によるブランド強化を重視しつつ、株主還元（配当）と成長投資のバランスを取る方針を継続。
• 業績ハイライト: 売上収益13,422百万円（前年同期比+11.0%：良）／営業利益4,319百万円（同+10.1%：良）／四半期利益2,651百万円（同+9.4%：良）。営業利益率は32.2%（見かけ上▲0.3ppだが一過性コスト補正後で実質上昇）。
• 戦略の方向性: 国内は直営店出店でブランド力強化・一式単価向上を継続、海外は極東・ASEANを優先に出店拡大。製販一体の体制強化（子会社タイホウによる内製化）とM&Aによる機能補完（鯖江市のハンズ子会社化）。
• 注目材料: ・インバウンド売上の回復（9か月累計で+18.5%）とQ3単月で過去最高を更新・海外顧客向け売上の割合33.9%に拡大。・10月の株式売出しによりファンド保有比率が約32%→約10%強に低下。・通期売上予想を1.5億円下方修正（通期189億円）。
• 一言評価: 既存店と海外軸で成長が続くが、卸売の一部減収・税負担増・Q4での高いガイダンス達成ハードルに注意。

基本情報

• 企業概要: 会社名 Japan Eyewear Holdings株式会社（コード5889 東証プライム）。主要事業：アイウェア事業（自社ブランドの直営店運営、国内卸・海外卸、製造・OEM）。代表者名：代表取締役社長 金子真也。
• 説明会情報: 開催日 2025年12月11日（書き起こし公開は2025年12月15日）。形式：書き起こし（説明資料に基づく公開）。参加対象：投資家・ステークホルダー向け（一般公開）。
• 説明者: 柴田 俊一（取締役管理本部長兼経営管理部長）が全体説明。金子真也（代表取締役社長）がQ&Aで海外戦略・卸売対応等を説明。
• 報告期間: 対象会計期間 第2026年1月期 第3四半期（9か月累計および第3四半期（8–10月））。報告書提出予定日：–。配当支払開始予定日：中間配当は既に実施（1株42円）。
• セグメント: 金子眼鏡セグメント（直営店中心・高価格帯の一式販売）／フォーナインズセグメント（直営・卸・OEM、ハイエンド展開）。他に製造子会社等を含むグループ運営。

業績サマリー

• 主要指標（第3四半期累計 9か月）
  • 売上収益: 13,422百万円（前年同期比 +11.0%）。目安：良（成長）。
  • 営業利益: 4,319百万円（前年同期比 +10.1%）、営業利益率 32.2%（前年同期比 ▲0.3pp見かけ上悪化だが一過性コスト補正後は32.9%：実質微増）。目安：良（高収益性維持）。
  • 経常利益: –（数値未記載／四半期利益・営業利益との乖離は税負担増の影響あり）。
  • 純利益（四半期利益）: 2,651百万円（前年同期比 +9.4%）。目安：良。
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率（通期予想進捗／修正版基準）: 売上 71.0%、営業利益 69.7%、当期利益 66.3%。目安：まだ下期に一定の上振れが必要（ハードル高）。
  • サプライズ: 特段の好材料・悪材料の即時サプライズはなし。営業利益見かけ上の微低下は一過性コスト（M&A関連・株式売出し費用 合計94百万円）によるものと説明。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（売上71.0%、営業利益69.7%、当期利益66.3%）。
  • 中期経営計画に対する達成率: –（明記なし）。
  • 過去同時期との進捗比較: 第3四半期単期間（8–10月）は売上4,485百万円（+18.2%）・営業利益1,432百万円（+22.6%）と好調で、四半期ベースで過去最高水準。
• セグメント別状況（第3四半期累計 9か月）
  • 金子眼鏡セグメント: 売上 9,000百万円（+13.9%）、セグメント利益 3,417百万円（+14.6%）。目安：良（既存店成長・一式単価上昇が牽引）。
  • フォーナインズセグメント: 売上 4,422百万円（+5.5%）、セグメント利益 1,333百万円（+5.9%）。目安：概ね良だが国内卸の減収が重し。

業績の背景分析

• 業績概要: 店舗売上の増加（国内既存店・新規出店の寄与）とインバウンド回復が売上増の主因。粗利率改善（79.3%）と高い営業利益率を維持。海外顧客向け売上が拡大（連結の33.9%まで上昇）。
• 増減要因:
  • 増収の主要因: 海外顧客向け売上増（+781百万円／9か月）、国内店舗の日本人向け売上増（+577百万円／9か月）、新規出店効果。
  • 減収の主要因: 国内卸（主にフォーナインズのOEM・卸売）が9か月で約145百万円の減収（OEMで約1億円の減収）。要因は取引先事情や受注の波。
  • 増益の主要因: 粗利率改善（+0.4pp）と高い付加価値商品構成。減益を抑えたのは一過性コスト（今期94百万円：M&A関連費用・株式売出し費用）。
• 競争環境: 国内小売市場は低価格帯の台頭やブランドショップ拡大で卸市場が伸び悩む構造。直営店比率を高める戦略は業界潮流に対する対応。
• リスク要因: インバウンド需要の不確実性（特に中国本土からの来訪者動向）、OEM受注の期ズレ／協力工場の納品タイミング、税制（防衛特別法人税による税率上昇）、M&Aや海外展開に伴う出店リスク、現預金減少（約12億円減）による流動性圧迫。

戦略と施策

• 現在の戦略: ブランド力強化による一式単価向上と直営店比率の拡大（国内外）、アジア（極東・ASEAN）を優先した海外出店、製販一体による内製強化（タイホウのグループ化）、M&Aによる生産・加工（ハンズ買収）能力の拡充。
• 進行中の施策:
  • 新規出店：第3四半期までに両ブランド合計で出店9、退店2。グループ店舗数は112店（前期末比＋7店）。
  • 製造内製化：タイホウを活用しフォーナインズ製品の内製移管を本格化。来春発売の新商品から効果が見込まれる。
  • 海外出店：香港2号店、北京1号店、シンガポール・台湾に金子眼鏡1号店を開設。
• セグメント別施策:
  • 金子眼鏡: 価格改定実施で一式単価を上昇（第3四半期累計82,279円、過去比+約33%）。
  • フォーナインズ: ハイエンド商品強化・店頭展開充実、直営比率拡大で卸の減少を吸収する方針。OEMの受注波に対応。
• 新たな取り組み: 鯖江市のメッキ加工業者（ハンズ）を子会社化し、グループの加工・生産体制を強化。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社発表・通期修正後）
  • 通期売上予想: 18,900百万円 → 修正後 18,900百万円??（資料では「189億円（＝18,900百万円）」に修正。下方幅は1.5億円との記載）。前提：インバウンド・既存店状況、出店計画。
  • 営業利益・純利益等: 通期予想は公表されているが、9か月進捗から営業利益・当期利益の残余が必要（進捗率参照）。前提条件の詳細（為替等）は明示なし（為替前提：–）。
  • 経営陣の自信度: Q3の好調さを踏まえつつ、Q4の季節性（12月は通常好調）によりガイダンス達成へ意欲。だが通期では第4四半期に高い伸長が必要（売上で約20%増、営業利益で約34%増の達成が必要との試算）。
• 予想修正:
  • 通期売上の修正有無: 10月に売上のみ1.5億円下方修正（通期189億円へ）。理由：上期のインバウンド未達（約3億円の未達）の一部を新規出店や買収で相殺したが、約1.5億円不足見込みのため。
• 中長期計画:
  • 中期経営計画の進捗状況：出店・海外展開・製造内製化等は計画通り推移。中期目標の定量評価は明記なし。
  • 新たな目標: 欧米は現時点で優先度低く、まずはアジアと国内の拡大を優先。
• 予想の信頼性: 過去の達成傾向についての明確言及はないが、今回の修正は比較的小幅（1.5億円）で、会社は慎重にガイダンスを設定している旨を説明。
• マクロ経済の影響: インバウンド（訪日客）の動向・国別の訪日回復、税制変更（防衛特別法人税）、（為替影響の記載なし）などが主要マクロ要因。

配当と株主還元

• 配当方針: 余剰キャッシュを配当・借入返済・成長投資にバランス良く配分する方針を継続。
• 配当実績:
  • 2026年1月期（予想）年間配当 84円（中間42円、期末42円）。中間は当初計画通り支払済。
  • 前年比較：–（前年実績の金額記載なし）。目安：年間84円は継続的還元方針の表明。
  • 配当性向：–（明記なし）。
• 特別配当: なし（明記なし）。
• その他株主還元: 10月に株式売出し実施（株主構成変化）。自社株買い・株式分割の記載なし。

製品やサービス

• 製品: 眼鏡フレーム・サングラスおよびフルサービス（視力測定・レンズ加工は国・店舗により段階的実施）。金子眼鏡・フォーナインズともにハイエンド一式販売で一式単価を上昇させている。
• サービス: 国内直営店でのフルサービス提供（国による認可待ちの店舗はフレーム/サングラスのみ販売）。顧客層：日本人、インバウンド（中国・韓国・香港・台湾が主要）。
• 協業・提携: 子会社化（タイホウ）による製造協働、ハンズ子会社化によるメッキ加工内製化。
• 成長ドライバー: 直営店出店拡大（国内外）、インバウンド回復、製造の内製化により供給コントロール強化、高付加価値商品の投入で一式単価上昇。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答:
  • 海外価格設定：シンガポールは中国・香港と同等価格帯、台湾はフルサービス承認後に同等水準へ移行予定。
  • 出店基準：ブランド醸成を目指す「デスティネーションストア」立地を優先。国ごとに路面店／百貨店等で戦略を使い分け。
  • 海外展開ペース：第一ステップ（極東・ASEAN）は整い、来期以降は組織構築を進めて拡大。欧米は優先度低め。
  • 通期下方修正の理由：上期のインバウンド売上未達（約3億円）を新規出店・買収で一部相殺した結果、約1.5億円の不足見込み。
  • 国内卸の減収要因：直営出店の影響は織り込んでおり、卸全体の縮小傾向は業界構造的要因（低価格帯台頭等）。OEMは受注の波で約1億円の減収。
  • タイホウのシナジー：当初は既存他社向け生産優先→今春以降フォーナインズ向けにシフト。来春発売の新商品で数値面の効果を見込む。
• 経営陣の姿勢: 成長に対する意思は強く、直営出店・海外展開を前向きに推進。卸の縮小は受け入れつつ直営比率拡大で補う戦略。
• 未回答事項: EPSや為替前提、通期の詳細な税率前提、具体的な中期数値目標（定量）は明確な記載なし。
• ポジティブ要因:
  • 高い粗利率（約79%）と営業利益率（約32%）を維持。
  • 既存店成長と出店による売上拡大、インバウンド回復（9か月で+18.5%）。
  • 海外顧客向け売上比率33.9%と海外事業の拡大。
  • 製造内製化・M&A（タイホウ、ハンズ）によるサプライチェーン強化。
  • 一式単価の上昇（金子：82,279円、フォーナインズ：86,813円）。
• ネガティブ要因:
  • 国内卸（OEM含む）の減収（9か月で約145百万円減）、受注の波リスク。
  • 防衛特別法人税等で税負担が上昇し当期利益の伸びを抑制。
  • Q4で高い増収・増益を要するガイダンス（達成ハードル高）。
  • 現預金残高の前年同期比減少（約12億円減）—配当・税金・M&Aによる減少。
• 不確実性:
  • 中国本土など特定国からの訪日客動向（インバウンド依存の変動）。
  • OEM受注の期ズレや協力工場の納品遅延。
  • 新規出店の稼働状況・文化適合（海外市場での価格受容性）。
• 注目すべきカタリスト:
  • 第4四半期（特に12月）の販売動向（ガイダンス達成に直結）。
  • タイホウを通じた内製化効果（来春発売の新商品での数値反映）。
  • 海外新規店（シンガポール・台湾等）の初期稼働とインバウンドの継続回復。
  • 税制（防衛特別法人税）や追加のM&A／資本政策の発表。

重要な注記

• 会計方針: 特段の会計方針変更の記載なし。ただし「調整後EBITDAとEBITDAの差異」を一過性コストとして明示（今期94百万円、前期34百万円）。
• リスク要因: インバウンドの不確実性、OEM受注の季節性・変動、税制改定（防衛特別法人税）による税率上昇、現預金の減少。
• その他: 10月の株式売出しに伴う株主構成の変化（ファンド持株率約32%→約10%強）。通期予想の売上のみ1.5億円下方修正（発表済）。

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