2025年9月期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社予想・市場予想との比較は開示なしのため不明(–)。ただし事業ベースでは営業黒字化に成功しており「実質的な改善」は確認できる(「上振れ」の判断は市場予想次第)。
- 業績の方向性:増収(売上高18,603百万円、前期比+86.5%)・営業増益(営業損失→営業利益635百万円)だが、特別要因などの影響で親会社株主に帰属する当期純損失358百万円(前期は+2,099百万円)となり「増収・営業増益だが最終は赤字」。
- 注目すべき変化:不動産関連事業が大幅に改善(売上高10,010百万円、前期比+141.7%、セグメント利益約4,140百万円)し、グループ全体の営業構造を牽引した点。前年の特別利益(固定資産売却益の大きさ)と比較して当期は特別利益が縮小し、結果として最終損益が赤字に転じた。
- 今後の見通し:2026年9月期は売上高19,650百万円(+5.6%)、営業利益1,500百万円(+136.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益515百万円(前期は△358百万円)を見込む(会社予想)。不動産賃料収入の安定化やリビルドによる資産価値向上を前提とするが、外食・服飾は先行投資段階で投資回収が先となる見込み。
- 投資家への示唆:営業ベースでは回復が確認できる(不動産事業の寄与が大きい)が、過去期に売却益に依存した当期純利益構造から脱却する必要あり。財務面では有利子負債が増加しており自己資本比率低下(28.5%)が続いている点に留意。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社ランドビジネス
- 主要事業分野:不動産関連事業(賃貸、不動産投資等)、外食事業(店舗企画・運営)、服飾事業(婦人服等の企画・製造・販売)
- 代表者名:代表取締役社長 森作 哲朗
- IR問合せ:管理部部長 柴田 享 TEL 03-3595-1371
- 報告概要:
- 提出日:2025年11月14日
- 対象会計期間:連結 2024年10月1日〜2025年9月30日(2025年9月期)
- セグメント:
- 不動産関連事業:賃貸(オフィスビル、レジデンス等)、投資等
- 外食事業:外食店舗の企画・出店・運営
- 服飾事業:婦人服・紳士服の企画・製造・販売
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む):23,346,115株(2025年9月期)
- 期末自己株式数:3,500,000株
- 期中平均株式数:19,846,115株
- 時価総額:–(開示なし)
- 今後の予定:
- 定時株主総会:2025年12月19日(予定)
- 配当支払開始予定日:2025年12月22日
- 有価証券報告書提出予定日:2025年12月19日
- 決算説明会の有無:記載あり/詳細は別途資料(添付資料の有無記載に依存)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社予想との直接比較がない項目は「–」)
- サプライズの要因:
- ポジティブ要因:不動産関連事業の売上・セグメント利益が大幅増(取得や賃料改定、稼働改善等)→ 営業利益を押し上げ。
- ネガティブ/特殊要因:前期は大きな固定資産売却益(約3,067百万円)が計上されていた一方、当期は特別利益が大幅に縮小(35,203千円)したため、税等を含めた最終損益は赤字に。法人税等の負担も発生。
- 投資・連結範囲変更による子会社取得(寿月興産、村田商事など)に伴う投資支出が増加(投資CF支出2,450百万円など)。
- 通期への影響:
- 会社は2026年9月期に黒字回復(当期純利益515百万円)予想。現時点で営業面の改善は確認できるため達成可能性はあるが、為替・不動産市況・金利上昇(借入負担増)等リスクを注視する必要あり。
- 予想修正の有無:今回の開示では通期予想の修正はなく、次期見通しを提示。
財務指標
- 損益要点(連結、百万円)
- 売上高:18,603(前期9,975、前期比 +86.5%/増収、増収額 +8,628)
- 売上総利益:8,800(前期4,403)
- 販管費:8,166(前期5,955)
- 営業利益:635(前期は△1,551 → 営業損失から営業黒字へ改善)
- 経常利益:165(前期は△1,964)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:△358(前期 +2,099)
- 1株当たり当期純利益(EPS):△18.06円(前期 △105.77円)※潜在株式調整後は該当なし
- 営業利益率(売上高営業利益率):3.4%(前期 15.6%)※前期は売却益等の影響で高かった
- 総資産経常利益率:0.3%(前期 3.7%)
- 財政状態(連結、百万円)
- 総資産:56,408(前期52,032、増加 +4,376)
- 純資産:16,071(前期16,498、減少 △427)
- 自己資本比率:28.5%(前期31.7%)→ 40%以上が安定水準の目安のため「やや低め」
- 自己資本(額):16,071百万円(安定性の目安:40%未満は注意)
- 負債合計:40,337百万円 → 負債依存度が高い(負債/自己資本 ≒ 2.51倍)
- キャッシュ・フロー(連結、百万円)
- 営業CF:+3,040(前期は+2,643) — 営業キャッシュは改善(好材料)
- 投資CF:△4,980(前期 △1,504) — 有形固定資産取得2,490、子会社取得2,450等で大幅投資
- 財務CF:+3,513(前期 △576) — 長期借入れによる収入増(6,600百万円)で収入超過
- 現金・現金同等物期末:7,523(前期 5,947) — 増加
- 進捗率分析(四半期決算ではないため該当外):通期決算のため通期進捗率の提示なし
- 効率性:
- 売上高営業利益率:3.4%(改善の余地あり、特に非不動産事業で赤字が残る)
- 総資産回転率:–(明示されていない)
- セグメント別(連結、百万円:当期)
- 不動産関連事業:売上高 10,010、セグメント利益 4,140(前期比大幅増)
- 外食事業:売上高 1,218、セグメント損失 △1,032(損失拡大)
- 服飾事業:売上高 7,170、セグメント損失 △918(損失縮小)
- セグメント構成:不動産が利益の主力、外食・服飾は投資先で収益化は今後期待
- 財務の解説:
- 不動産事業の稼働改善・賃料改善が営業改善の主因。投資活動での有形固定資産取得および子会社取得により投資CFが大幅マイナス。
- 財務(借入)でキャッシュを確保しており短中期の投資余力はあるが、有利子負債が増え利息負担も上昇(支払利息471,616千円、前期364,280千円)。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年9月期:配当総額 119百万円(前期同額)。(資料上、期中配当は第2四半期6円・期末6円の合計12円/株の表記があるため年間合計は12円/株と解釈されるが、期末発行済株式状況の影響で総額は119百万円)
- 配当性向(連結):34.8%(報告ベース。ただし当期は親会社株主に帰属する当期純損失のため計算上の注意あり)
- 2026年9月期(会社予想):配当見込みの明確な数値は開示資料では不明(–)。(会社は株主還元を継続する方針を示唆)
- 特別配当の有無:なし
- 株主還元方針:自己株式の消却(自己株式消却に伴う発行済株式数減少を実施)、配当継続の姿勢を示している。自社株買いの新規発表は今回の短信で特記なし。
セグメント別情報
- セグメント別状況(当期、百万円)
- 不動産関連:売上 10,010(前期4,141、+141.7%)、セグメント利益 4,140(前期1,335、+210%)→ 主要な利益源に転換
- 外食事業:売上 1,218(前期603、+102.1%)、セグメント損失 △1,031(前期△737、損失拡大)→ 出店投資や既存店の回復遅れが影響
- 服飾事業:売上 7,170(前期5,033、+42.5%)、セグメント損失 △918(前期△1,058、損失改善)→ 販売体制整備・工場整備が進むも黒字化は先行投資回収待ち
- 前年同期比較:不動産事業の大幅成長が目立つ一方、外食は赤字幅が拡大、服飾は売上増で赤字幅を縮小。
- セグメント戦略:不動産は保有物件のリーシング強化・リビルドで資産価値向上、外食・服飾は出店と既存店改善で集客力向上を目指すが投資回収は中長期。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:資料中に明示の中期数値目標は限定的だが、方針として「不動産関連事業を基幹に、新規事業(外食・服飾)を成長柱へ育成」する方向を継続。
- KPI達成状況:セグメント別利益で不動産はプラス転換・拡大を達成。外食・服飾は投資段階であり、黒字化KPIは未達(進捗は先行投資段階)。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較:開示資料に同業他社比較データはなし(–)。ただし不動産市況は賃料上昇の兆しが見られる局面で、収益不動産の価格水準は高く利回りは低いとの会社見解。
- 市場動向:不動産では投資案件の選別が厳しく、良質な物件取得が重要。外食・服飾は消費動向と競争激化に影響されやすい。
今後の見通し
- 業績予想(会社予想:2026年9月期)
- 売上高 19,650百万円(当期比+5.6%)
- 営業利益 1,500百万円(当期比+136.2%)
- 経常利益 1,015百万円(当期比+512.6%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益 515百万円(前期△358百万円)
- 1株当たり当期純利益(予想) 25.95円
- 前提条件:不動産の賃料収入確保・リビルド工事の進捗・出店計画の着実な実行等
- 予想の信頼性:営業ベースの改善は確認されるため「達成可能性はある」が、有利子負債増や投資回収タイミング、外部市況(利率上昇、資産価格変動)により変動するリスクあり。過去は特別利益に依存した期もあるため継続的な再現性が鍵。
- リスク要因:
- 金利上昇による資金調達コストの増加
- 不動産市況の急変(賃料低下、稼働悪化)
- 外食・服飾事業の競争激化および想定より遅い収益化
- 大型投資(子会社取得等)の想定外の費用増加や統合作業の遅延
重要な注記
- 連結範囲の変更:期中に寿月興産有限会社、村田商事株式会社を子会社化(連結の範囲に追加)。
- 会計方針:新たな税効果会計等の会計基準を期首より適用(連結財務諸表への影響はなし)。
- 自己株式の消却:自己株式の一部消却を実施(自己株式数減少・発行済株式数減少を反映)。
- 監査:本決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外。
(注)
- 不明項目は「–」で表示しています。
- 数値は原資料に基づく。割合は可能な範囲で前期比較を記載済み。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8944 |
| 企業名 | ランドビジネス |
| URL | http://www.lbca.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
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