2025年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社予想(通期2025→2026予想は別期)との直接比較は開示なし。ただし前期実績比で営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な上振れ(赤字→黒字へ転換)
- 業績の方向性:営業収益は減収(▲10.8%)だが、営業利益・経常利益・当期純利益は黒字化(減収増益)
- 注目すべき変化:前年は大幅な営業・経常・当期赤字だったが、本期は営業利益301百万円、経常利益496百万円、親会社株主帰属当期純利益497百万円へ改善(前年はそれぞれ△1,263,450千円、△1,184,562千円、△1,882,722千円)
- 今後の見通し:2026年9月期予想は売上15,000百万円・営業利益1,000百万円(大幅増益見込み)。ただし2025年10月に資本性劣後ローン20億円を確保しており、GIGAスクール端末回収の特需を前提とした投資・仕入資金を見込む。予想達成にはGIGA案件の実績・回収量確保と流動性管理が重要。
- 投資家への示唆(助言ではなく観察ポイント):①小型家電リサイクル事業(自治体連携拡大、GIGAスクール端末の特需)により収益が伸長している点、②ソーシャルケアは売上減だが損益改善(ストック型へ注力)、③自己資本比率は低水準だが資本性劣後ローンの調達で当面の資金確保と与信上の見た目改善を図った点を注視すること。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:リネットジャパングループ株式会社
- 主要事業分野:リユース・リサイクル事業(NETOFFを中心とした宅配買取・ネット販売、小型家電リサイクル)/ソーシャルケア事業(障がい者向けグループホーム運営、外国人人材送出し)等
- 代表者名:代表取締役社長 黒田 武志
- 報告概要:
- 提出日:2025年11月14日
- 対象会計期間:連結 2024年10月1日~2025年9月30日(通期)
- 決算補足説明資料:作成有、決算説明会:開催有
- セグメント:
- リユース・リサイクル事業:NETOFF等の宅配買取・ネット販売、小型家電回収・再資源化(自治体連携中心)
- ソーシャルケア事業:障がい者グループホーム運営、外国人人材送出し事業等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む):14,604,600株(2025年9月期)
- 期末自己株式数:131株
- 期中平均株式数:14,602,585株
- 時価総額:–(開示なし)
- 今後の予定:
- 定時株主総会予定日:2025年12月25日
- 有価証券報告書提出予定日:2025年12月26日
- IRイベント:決算説明会あり(詳細は別添)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社予想との直接比較は開示なし→会社の来期予想のみ掲示):
- 売上高:10,412百万円(前期11,676百万円、対前期▲10.8%) — 会社が前年との比較で示すとおり減収
- 営業利益:301百万円(前期△1,263百万円→大幅改善)
- 純利益(親会社株主帰属):497百万円(前期△1,883百万円→大幅改善)
- サプライズの要因(上振れ要因):
- 事業整理(子会社株式譲渡や事業分離)に伴う関係会社株式売却益等の特別益(関係会社株式売却益合計で341,257千円計上)および海外金融事業等の損失剥離による構造改善
- リユース・リサイクル事業の営業収益増(+8.1%)とセグメント利益増(+25.5%)
- ソーシャルケア事業は売上減だが前期の大幅損失が解消され黒字化
- 通期への影響:
- 2026年9月期は売上15,000百万円・営業利益1,000百万円予想(大幅増計画)。達成にはGIGAスクール端末回収の特需や自治体連携による回収拡大が前提。資金面では10月に20億円の資本性劣後ローンを調達しており、短期の仕入資金は確保されたが、実行力(受注→回収→再販売)とキャッシュ運転が鍵。
財務指標
- 要点(千円単位の注記は要旨):
- 営業収益(売上高含む):10,412,149千円(前期11,676,964千円、対前期▲10.8%)
- 営業利益:301,213千円(前期△1,263,450千円、営業利益率 2.9%)
- 経常利益:496,543千円(前期△1,184,562千円)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:497,425千円(前期△1,882,722千円)
- 1株当たり当期純利益(EPS):34.06円(前期△148.23円)
- 主要増減(前年同期比必ず%表記):
- 売上高:10,412百円(▲10.8%/▲1,265百円)
- 営業利益:301百円(前期は▲1,263百円 → 実数比較で大幅改善)
- 経常利益:496百円(前期は▲1,185百円 → 大幅改善)
- 純利益(親会社株主):497百円(前期は▲1,883百円 → 大幅改善)
- 貸借対照表要点(2025/9/30):
- 総資産:7,042,694千円(前期8,449,837千円、▲16.6%)
- 純資産:1,093,506千円(前期332,486千円、+229.0%)
- 自己資本:981百万円(参考値)、自己資本比率 13.9%(低水準;目安40%以上で安定)
- 負債合計:5,949,187千円(前期8,117,350千円、減少)
- キャッシュ・フロー(当期):
- 営業CF:+116,618千円(前期+654,223千円、▲82.2%)
- 投資CF:▲200,345千円(前期▲1,331,233千円、支出減)
- 財務CF:▲243,538千円(前期▲876,948千円、支出減)
- 期末現預金:306,422千円(前期649,708千円、▲343,286千円)
- 財務安全性:
- 自己資本比率 13.9%(低水準。目安40%で安定)
- 流動負債 3,354,758千円に対する流動資産 2,504,408千円 → 流動比率は低下(流動資産/流動負債 ≈ 74.7%:短期の支払力は注意)
- 長期負債:固定負債2,594,429千円(リース債務減少等で改善)
- 効率性:
- 売上高営業利益率 約2.9%(改善)
- 総資産の減少により資本効率は改善する部分あり
- セグメント別(主要):
- リユース・リサイクル:売上 8,450,864千円(+8.1%)、セグメント利益 1,082,808千円(+25.5%)
- ソーシャルケア:売上 1,958,138千円(▲30.5%)、セグメント利益 97,347千円(前期▲575,234千円→黒字化)
- 財務の解説:
- 連結範囲の見直し(複数子会社譲渡・除外)と会計基準変更の適用により前年実績との比較で特殊要因あり。海外金融等の不採算事業をエグジットし、収益構造の改善を図った結果、営業黒字化と当期純利益確保に至ったが、現預金残高は減少しており、運転資金需要(GIGA特需)に備えた資金調達(資本性劣後ローン20億円)が行われた。
配当
- 配当実績・予想:
- 2024年9月期:年間 0.00円
- 2025年9月期:年間 0.00円
- 2026年9月期(予想):年間 0.00円
- 配当利回り:–(配当0のため0%)
- 配当性向:–(配当0のため計算不可)
- 特別配当の有無:無し
- 株主還元方針:現時点で配当は無配継続。自社株買いの記載なし。
セグメント別情報
- セグメント別の概況(当連結会計年度):
- リユース・リサイクル事業:
- 売上高 8,450,864千円(前期比+8.1%)
- セグメント利益 1,082,808千円(前期比+25.5%)
- 戦略:マーケティング強化、商品のカテゴリー拡大(書籍→ゲーム・ホビー・家電・洋服等)、自治体や大手メーカー・小売との連携強化
- ソーシャルケア事業:
- 売上高 1,958,138千円(前期比▲30.5%)
- セグメント利益 97,347千円(前期は▲575,234千円→大幅改善)
- 戦略:中度・重度向けグループホームの直営拡大、福祉領域特化型の外国人材送出し事業の拡大(インドネシア等で訓練施設を準備)
- セグメント戦略総評:E(Environment)とS(Social)をESモデルとして、特に小型家電リサイクルの拡大(自治体連携・GIGA端末回収)とソーシャルケアのストック型収益拡大を成長ドライバーに据える。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:明記された中期数値は開示なし。だが「ESモデル」への集中投資方針を掲げ、リユース・リサイクル(特に小型家電回収)とソーシャルケアを成長軸とする計画と整合。
- KPI達成状況:自治体連携数は748(2025/11/1時点)、カバー人口約9,000万人。GIGAスクール端末更新(2026-27)をKPI的に期待。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較:開示資料に同業比較は無し。リユース分野ではネット化の追い風、小型家電リサイクルは自治体連携と宅配回収の独自モデルが競争優位の要素。
- 市場動向:ネット型リユース市場は成長継続見込み。GIGAスクール端末更新は短期的な特需(2026-2027)として追い風。
今後の見通し
- 業績予想(2026年9月期、会社予想):
- 売上高:15,000百万円(+44.0%)
- 営業利益:1,000百万円(+231.9%)
- 経常利益:1,000百万円(+101.3%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:700百万円(+40.7%)
- 1株当たり当期純利益:47.93円
- 予想の前提:GIGAスクール端末回収の増加、自治体連携拡大等。具体の為替や原料前提の記載は開示資料参照(決算短信添付資料4ページ参照)。
- 予想の信頼性:短期的に大幅成長を見込むが、過年度における事業売却や特殊損益の影響が大きく、予想達成はGIGA案件の実行状況・資金繰り・回収物流の稼働に依存。
- リスク要因:
- GIGAスクール端末の回収量・受注遅延リスク
- 流動性・短期資金需要(自己資本比率低く、流動比率も低め)
- 自治体や提携先との契約状況、法規制の変化、原価や運送コスト増
- 事業売却や再編に伴う一時損益の変動
重要な注記
- 会計方針:2022年改正の「法人税等に関する会計基準」を期首から適用(連結財務諸表への影響はなし)
- 連結範囲の変更:複数の子会社(RENET JAPAN INTERNATIONAL PTE. LTD., PREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC., RENET JAPAN (CAMBODIA) CO., LTD., 株式会社福祉建設, 株式会社福祉アセットマネジメント 等)を連結範囲から除外または譲渡。株式会社アニスピホールディングス関連の事業分割・株式譲渡も実施。
- 重要な後発事象:2025年10月27日決議で資本性劣後ローン20億円を調達(MUFG等)。目的はGIGAスクール端末回収に係る仕入資金等。劣後ローンは金融機関の資産査定上は自己資本相当として扱われるため与信面での実質的な資本改善効果あり。
- 特記事項:決算短信は公認会計士/監査法人の監査対象外であることに留意。
(注)不明箇所や開示なしの項目は “–” としてあります。数字は開示数値に基づく。投資判断に係る助言は行っておりません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3556 |
| 企業名 | リネットジャパングループ |
| URL | http://corp.renet.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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