決算短信：ドウシシャ（7483）

2026年3月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期業績予想は「修正有」と公表（2025年10月31日付の別資料を参照）。中間実績は会社予想に対する正式な達成率表記はなしだが、通期予想に対する進捗は概ね上振れ（下記「決算サプライズ分析」を参照）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高58,982百万円：+8.2％、営業利益6,143百万円：+46.9％、親会社株主に帰属する中間純利益4,309百万円：+49.4％）。
• 注目すべき変化：開発型ビジネスの伸長（売上34,126百万円：+15.3％、セグメント利益4,129百万円：+175.9％）が収益性改善を牽引。商品のヒット（健康家電「ゴリラのひとつかみ」等）やPB開発が寄与。
• 今後の見通し：中間期の進捗は良好で、通期（修正後）予想達成可能性は高いと考えられるが、消費の先行きや原材料・物流コスト、海外経済・地政学リスクに注意。
• 投資家への示唆：商品開発力・ニッチ戦略（開発型）が収益拡大に効いている点が最大のポイント。保守的な財務（自己資本比率高）かつ配当増額（通期100円予想）も注目。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ドウシシャ（証券コード 7483）
  • 主要事業分野：家庭用品・家電等の企画・販売（「開発型ビジネスモデル」）および卸売（「卸売型ビジネスモデル」）、その他（不動産、物流、介護福祉等）
  • 代表者：代表取締役社長 兼 CEO 兼 COO 野村 正幸
  • URL：https://www.doshisha.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日：2025年10月31日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間）連結（2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント:
  • 開発型ビジネスモデル：自社・独自企画の商品（家電、家庭用品、食品PB等）の開発・販売
  • 卸売型ビジネスモデル：NB商品等の卸売・加工、ブランド取扱い（時計・バッグ等）
  • その他：不動産、物流、介護福祉、PS事業、海外子会社等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：37,375,636株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数：1,909,608株
  • 中間期中の平均発行済株式数（中間期）：35,279,705株
  • 時価総額：–（記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月13日
  • 配当支払開始予定日（中間）：2025年12月3日
  • 株主総会、その他IRイベント：–（決算短信には未記載）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表の中間実績と通期予想との比較）
  • 売上高：58,982百万円（前年同期比＋8.2%）。通期予想120,000百万円に対する進捗率49.2%（通常は50%前後が目安 → ほぼ通期見通しに沿った進捗）
  • 営業利益：6,143百万円（前年同期比＋46.9%）。通期予想10,800百万円に対する進捗率56.9%（進捗良好）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：4,309百万円（前年同期比＋49.4%）。通期予想7,600百万円に対する進捗率56.7%（進捗良好）
• サプライズの要因：
  • 開発型セグメントの高収益化（ヒット商品・ラインアップ拡充）が営業利益率向上を牽引。
  • 仕入・販売効率化およびPB展開が売上総利益を押し上げ。
• 通期への影響：
  • 中間期の進捗は通期修正後予想に対して順調（営業利益・純利益ともに通期の過半を達成）。ただし会社は10/31に通期予想の修正を発表（詳細は別資料）。外部環境変動がリスク。

財務指標

• 損益の主要数値（当中間連結会計期間：百万円、前年同期比%）
  • 売上高：58,982（+8.2%／+4,474）
  • 売上総利益：18,042（+14.6%）
  • 売上総利益率：30.6%（良好）
  • 販管費：11,898（+3.0%）
  • 営業利益：6,143（+46.9%）
  • 営業利益率：10.4%（良好水準）
  • 経常利益：6,311（+46.0%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：4,309（+49.4%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：122.15円（前年84.01円）
• 財政状態（中間期末：百万円）
  • 総資産：106,335（前期末102,066、+4,268）
  • 流動資産：85,256（+4,591、現金・預金増加等）
  • 固定資産：21,078（-323）
  • 純資産：92,956（+3,717）
  • 自己資本比率：85.8%（前期末85.8%）（85.8%＝安定水準）
• キャッシュ・フロー（中間累計：百万円）
  • 営業CF：+4,448（前年同期+3,995）
  • 投資CF：△4,879（前年同期+1,094）→ 主に定期預金の預入▲5,000
  • 財務CF：△985（前年同期△6,994）→ 配当支払▲1,577、ストックオプション行使収入+645
  • 現金及び現金同等物の期末残高：43,361（期首44,817、△1,455）
  • B/Sの「現金及び預金」欄は58,361（注：報告書内の表記差異あり。注記参照）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間累計進捗率）
  • 売上高進捗率：49.2%（通常ペース）
  • 営業利益進捗率：56.9%（好調、上振れ）
  • 純利益進捗率：56.7%（好調）
  • 過去同期間との比較：営業・純利益とも前年同期比で大幅改善
• 財務安全性
  • 自己資本比率85.8%（安定水準）
  • 有利子負債はほぼ少額（長期借入金の期中返済は前期に実施、現時点で長期借入金の新規計上なし）→ 低レバレッジ
  • 流動比率：約 (流動資産85,256 / 流動負債12,446) ≒ 685%（非常に余裕あり）
• 効率性
  • 総資産回転率（中間）：売上高58,982 / 総資産106,335 ≒ 0.56回（半期指標）
  • 営業利益率改善が顕著（10.4%）
• セグメント別（中間累計）
  • 開発型：売上 34,126百万円（+15.3%）、セグメント利益 4,129百万円（+175.9%）
  • 卸売型：売上 23,559百万円（+1.3%）、セグメント利益 1,999百万円（+4.9%）
  • その他：売上外（不動産等）含む
• 財務の解説：
  • 開発型商品のヒットとPB拡充で売上総利益率が改善。仕入・販管費は抑制傾向で営業利益が大きく伸長。投資CFは一時的に定期預金預入でマイナス。

配当

• 中間配当：50円（2026年3月期 中間、前年は40円 → 増配）
• 期末（会社予想）：50円（合計 年間100円、前年合計85円）
• 配当利回り：–（株価情報なし）
• 配当性向（通期予想ベース）：年間配当100円 ÷ 1株当たり当期純利益214.90円 ≒ 46.5%（目安：比較的高めの還元）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：自社株買いの記載なし（ストックオプション行使は実施）

セグメント別情報

• 状況と寄与度：
  • 開発型が収益の主導（売上構成比高、利益率大幅改善）。主力商品：「ゴリラのハイパワー」シリーズ、派生商品「ゴリラのひとつまみ」、米国ブランドCORELLEのフライパン、底を外して洗える水筒「SOKOMO」、ORIONスマートテレビ、CIRCULIGHT等。
  • 卸売型は堅調だが伸びは限定的。ギフト関連やブランド時計等は前年並み～小幅増。
• 前年同期比較：
  • 開発型：売上+15.3%、セグメント利益+175.9%（大幅改善）
  • 卸売型：売上+1.3%、セグメント利益+4.9%（ほぼ横ばい）
• セグメント戦略：
  • 開発型はニッチNo.1志向の商品開発・PB強化で差別化。卸売型はギフト・ブランドの深耕。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：掲げる目標「100年経営・経常利益100億円の達成」に向けて商品開発・収益構造改革を推進中。
• KPI達成状況：当中間期は経常利益／営業利益が前年比大幅増で好転。中期目標達成へ向け、開発型の収益化が進展しているが、長期目標達成には継続的な商品投入と販路拡大が必要。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との詳細比較データは開示無し。強みは「商品企画力」と「PB/ニッチ商品」で差別化している点。
• 市場動向：消費の節約志向、物価上昇、原材料・物流費高の継続、海外（米中）動向や地政学リスクが業績に影響する可能性。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（修正後・会社予想）：
  • 売上高 120,000百万円（+5.3%）
  • 営業利益 10,800百万円（+20.1%）
  • 経常利益 11,100百万円（+18.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益 7,600百万円（+18.6%）
  • 1株当たり当期純利益 214.90円
  • 予想修正：有（2025年10月31日に修正を公表。詳細は別資料）
  • 会社予想の前提条件：添付資料p.3参照（為替等の前提は別資料に記載）
• 予想の信頼性：中間進捗は順調で、過去の実績からも比較的達成見込みが高いが、消費動向やコスト変動がリスク。
• リスク要因：
  • 国内個人消費の伸び悩み
  • 原材料・物流コストの上昇
  • 為替変動（輸入製品・海外販売の影響）
  • 中国経済の減速、地政学的不確実性

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 連結範囲の変更：有（除外1社：仁弘倉庫シンセン有限公司）→ 連結範囲の重要な変更を伴う
• 監査：第2四半期決算短信は公認会計士または監査法人のレビュー対象外
• その他：現金及び現金同等物の期末残高に関する表記の差異等、資料内注記に留意

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。