2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ: 会社は通期予想の修正を行っておらず(公表数値に変更なし)。市場予想との比較情報は開示資料にないため不明(–)。
- 業績の方向性: 増収増益(売上高+8.0%、営業利益+58.0%、経常利益+40.6%、親会社株主に帰属する四半期純利益+7.7%)。
- 注目すべき変化: 製紙用薬品が売上高+20.6%、営業利益+61.5%と大きく伸長。一方、電子材料は営業損失転落(営業利益△20百万円、前年同期は169百万円の利益)。原材料費高騰が一部セグメントで利益を圧迫。
- 今後の見通し: 通期業績予想(通期売上108,000百万円、営業利益3,000百万円、親会社株主当期純利益1,200百万円)に対し第1四半期の進捗は売上高23.8%、営業利益25.3%、純利益32.8%であり、現時点で会社は予想を据え置き(修正なし)。ただし原材料価格や地域別需要(欧州の低迷等)がリスク要因。
- 投資家への示唆: 第1四半期は増収増益と順調だが、セグメント間で業績のばらつきが大きい(製紙用薬品・ローター好調、電子材料で課題)。自己資本比率は35.9%に低下しており(前期末37.3%)、財務の安定性は「やや注意」が必要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: ハリマ化成グループ株式会社
- 主要事業分野: 樹脂・化成品、製紙用薬品、電子材料、ローター(粘接着剤・印刷インキ用樹脂等の製造販売)、不動産管理等
- 代表者名: 代表取締役社長 長谷川 吉弘
- 報告概要:
- 提出日: 2025年7月31日
- 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期(2025年4月1日〜2025年6月30日、連結)
- セグメント:
- 樹脂・化成品:塗料用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤等
- 製紙用薬品:紙力増強剤、サイズ剤等
- 電子材料:はんだ付け材料、半導体レジスト用樹脂等
- ローター:粘接着剤用樹脂等(社内表記の一部セグメント名称)
- その他:不動産管理等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株含む): 26,080,396株
- 期中平均株式数(四半期累計): 24,265,369株
- 時価総額: –(資料に記載なし)
- 今後の予定:
- 決算発表(通期・中間予想等): 会社は通期予想を4月30日発表分から修正なし(次回予定は通期進捗に応じて開示)
- 株主総会 / IRイベント: –(資料に記載なし)
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(会社予想との比較・達成率)
- 売上高: 第1四半期実績 25,716百万円。通期予想108,000百万円に対する進捗率 23.8%。第2四半期(上期)目標53,500百万円に対する進捗率 48.1%。
- 営業利益: 第1四半期実績 760百万円。通期予想3,000百万円に対する進捗率 25.3%。第2四半期累計目標1,260百万円に対し進捗率 60.3%。
- 純利益(親会社帰属): 第1四半期実績 393百万円。通期予想1,200百万円に対する進捗率 32.8%。第2四半期累計目標500百万円に対し進捗率 78.6%。
- サプライズの要因:
- 増収の主因は北米向けや国内販売の拡大(製紙用薬品・ローター等)。営業利益は売上増により全体で増益だが、電子材料では原材料高騰や人員増、設備移転費など一時費用で減益。樹脂・化成品はブラジル子会社の連結除外影響で売上は減少しているが国内販売増で営業利益は改善。
- 通期への影響:
- 会社は通期予想を維持。第1四半期の進捗は概ね計画内だが、欧州の需要低迷や原材料価格動向、為替等の外部要因が不確実性を残すため、今後の推移次第で修正可能性あり。
財務指標
- 財務諸表要点(単位:百万円)
- 売上高(第1Q): 25,716(前年同期23,807、増加1,909、+8.0%)
- 営業利益: 760(前年同期481、増加279、+58.0%)
- 経常利益: 673(前年同期479、増加194、+40.6%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 393(前年同期365、増加28、+7.7%)
- 1株当たり四半期純利益(EPS): 16.21円(前年同期15.07円、+7.6%)
- 総資産: 100,995(前期末100,044、+951、+1.0%)
- 純資産: 36,929(前期末38,010、△1,080、△2.8%)
- 自己資本比率: 35.9%(前期末37.3%、△1.4ポイント)→ 40%以上が安定水準の目安(35.9%はやや低め)
- キャッシュ・流動性等
- 流動資産合計: 53,192、流動負債合計: 43,807 → 流動比率 ≒ 121.4%(100%以上は一応良好)
- 長短借入等(概算): 短期借入金 25,254、長期借入金 15,936、1年内返済予定長期借入金 837 → 金利負担等で支払利息増(営業外費用の増加)
- 負債合計: 64,065、負債/純資産比(負債比率) ≒ 173.5%(高め)
- 効率性
- 売上高営業利益率(第1Q): 760 / 25,716 ≒ 2.95%
- 総資産回転率(簡易): 売上高(四半期)/総資産 ≒ 25,716 / 100,995 ≒ 0.255(年間化等は別途検討必要)
- セグメント別(第1四半期、対前年同四半期)
- 樹脂・化成品: 売上 5,613(△2.7%)、営業利益 357(前年は営業損失 △46 → 改善)
- 製紙用薬品: 売上 6,734(+20.6%)、営業利益 477(+61.5%)
- 電子材料: 売上 3,139(△0.2%)、営業損失 △20(前年は169の利益→悪化)
- ローター: 売上 9,129(+9.8%)、営業利益 166(△47.2%)
- 財務の解説:
- 総資産はほぼ横ばい。流動負債は短期借入金減少で低下したが、長期借入金が増加し固定負債が増加(長期借入金の増加で負債合計は増)。為替換算調整勘定の減少(△977百万円)により純資産は減少。自己資本比率は前期比で低下。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年3月期:年間42.00円(中間21.00円・期末21.00円)
- 2026年3月期(予想):年間42.00円(中間21.00円・期末21.00円、修正なし)
- 配当利回り: –(株価情報なしのため計算不可)
- 配当性向(予想): 通期EPS予想49.45円に対して配当42.00円 → 配当性向 ≒ 84.9%(高水準)
- 特別配当: なし(資料記載なし)
- 株主還元方針: 自社株買い等の開示なし(–)
セグメント別情報(概要)
- セグメント別状況(第1Qの要点)
- 樹脂・化成品: ブラジル子会社株式譲渡により連結除外が売上減の一因。国内の販売数量増で営業利益改善。塗料用樹脂や機能性コーティング剤等は増収。印刷インキ用樹脂は市場縮小で減収。
- 製紙用薬品: 米国で販売先増加し大幅増収・増益。サイズ剤などの値上げが寄与。
- 電子材料: はんだ関連で人員増・一時費用および原材料高騰により営業損失。半導体関連は好調。
- ローター: 売上は増加するも原材料等で利益圧迫。粘接着剤や路面標示向け等は地域により差。
- 前年同期比較: 上記の通りセグメント間で増減が大きく、製紙用薬品とローターが寄与して全体増収。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 資料内に中期計画進捗の具体数値は記載なし(–)。
- KPI達成状況: –(開示なし)
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社との詳細比較は資料に記載なし(–)。
- 市場動向: 世界経済は不透明(中東情勢、中国の減速、金利上昇圧力等)。欧州需要の低迷、北米の堅調がセグメント差を生む。原材料・エネルギー価格の上昇がコストに影響。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想の修正: なし(2025年4月30日公表数値を据え置き)
- 次期予想: –(開示なし)
- 会社予想の前提条件: 詳細は添付資料(「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」)参照。為替・原材料等の前提が奏功しない場合は影響あり。
- 予想の信頼性: 第1四半期の進捗は通期に対して概ね計画内(営業利益・純利益は比較的高い進捗)。ただし原材料高・地域別需要変動など外部要因の影響が大きく、予想は変動し得る旨の注記あり。
- リスク要因:
- 原材料価格の上昇(既に影響が表出)
- 地域別需要の変動(欧州の低迷等)
- 為替変動、関税・貿易政策
- 一時費用(設備移動等)や人件費増加
重要な注記
- 会計方針の変更: なし(資料記載)
- 四半期連結財務諸表に特有の会計処理: なし
- その他: ブラジル子会社(Harima do Brasil)の株式譲渡に伴う連結範囲の変更影響が一部売上に反映。添付資料に業績予想前提の説明あり。公認会計士等によるレビューの記載はなし(添付箇所:–)。
(不明/未記載の項目は — と表記しています)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4410 |
| 企業名 | ハリマ化成グループ |
| URL | http://www.harima.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 素材・化学 – 化学 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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